「社員は悪くありませんから！」 100年の歴史を持つ企業の社長は記者会見で声を絞り出して大粒の涙を流し、巨大証券会社は、3兆5000億円という多額の負債を抱えて破綻した。グループ会社を含め“悪くない”社員1万人以上が職を失った。 「悪くないどころか、今、元・山一證券の人たちは様々な分野で活躍しています。それだけ実力のある人が集まった会社だったということでしょう。それが、『アナザーストーリーズ』でこのテーマを取り上げた理由の一つです」。NHKの番組プロデューサー、久保健一は言う。 1997年11月24日、山一證券はそれ以外になくなった最後の選択肢、自主廃業を選んだ。週刊東洋経済に不正疑惑を追及する記事の第一弾が掲載されたのが1997年4月、総会屋の利益供与の疑いで家宅捜索を受けたのが7月、前の社長が逮捕されたのが9月。そして迎えた11月のできごとだ。 自主廃業と82人の部下 永野修身は39歳

このコラムについて 2015年が幕を開けた。1945年の終戦から70年が経つ。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――従軍慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起ったのかを、識者の対談を通じて改めて考える。 まず取り上げるテーマは「政党政治と戦争」だ。 なぜ、政党政治は戦争を止めることができなかったのか？ 記事一覧

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

このコラムについて 世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの「LE CAPITAL AU XXIe SIECLE」が『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。ピケティは本書で膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果を導き出している。 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。では日本はどうか。ピケティの手法と同様の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者である岡直樹氏だ。日本と米国の税務データに観察され見える「富の集中化」の比較分析について3回にわたって解説する。 記事一覧

＊Photo by ajari 思わず、iTunes Storeである音源をポチってしまった。野宮真貴の新譜、「実況録音盤! 『野宮真貴、渋谷系を歌う。〜Miss Maki Nomiya Sings Shibuya-kei Standards〜』」というアルバムである。 なぜ、この音源を買ってしまったのか、よくわからない。ただ、この音源を買うことを僕は欲していたし、この音源も僕に買われがっていた。そんなことは、沖縄県知事選、那覇市長選の結果が出て、さらには総選挙へと向かう2014年の冬の日本にとって、どうでも良いことであり、僕にとってもそれほど大切なことではなかった。ただ、音源があり、僕はそれを買った。ただ、それだけのことだ。 と、村上春樹風に思わず書く面倒臭い中年がここにいるが、個人的に気になったことがあると言えば「渋谷系」とは何だったのかということだ。ぶっちゃけこれが流行った頃に僕は高

前回、橋本「財政構造改革」が1997年の景気後退を招き、1998年3月期までに不良債権を大幅に拡大したことを説明しました。 もう少し不良債権について検討しましょう。 現在、金融庁のホームページには、2002年以降の不良債権（金融再生法開示債権、リスク管理債権）の詳しい統計が掲載されていますが、それ以前の時期については、ほとんどデータがありません。そこで、1997年3月〜1998年3月の不良債権については、その構成、増加の要因を統計資料にもとづいて示すことはできませんが、不良債権が大幅に増加した2001年3月〜2002年3月以降の時期（小泉「構造改革」期以降）については詳しいデータが掲載されており、非常に参考になりますので見ておきましょう。 一口に不良債権（つまり正常債権以外のパフォーマンスの悪い債権）といっても、その内容は様々です。まず「リスク管理債権」とされているものの中には、破綻先債権

橋本「財政構造改革」とは何だったのか？ その全体像はともかくとして、それが消費税の3％から5％への増税、公的医療保険の自己負担率の増額、その他の国民負担率の増額を中心とするものであったことは多くの人の記憶に残っているでしょう。これによって国民負担は＜単純計算に従うと＞9兆円ほど増えることになりました。これは当時の名目GDPの2％ほどにあたります。 これほどの巨額の負担を増やした場合、それが経済に与える影響はどうなるでしょうか？ 橋本首相と大蔵省の計算では、ceteris paribus（その他の条件が不変ならば）、一般会計の赤字は9兆円減ると期待されていました。実に単純な計算です。 しかし、実際にはそうはなりませんでした。一般会計の赤字（単年度）が減るどころか、むしろ大幅に増えたのです。どうしてでしょうか？　経済というのは複雑系の世界です。"ceteris paribus"の前提が成立する

1991年の「複合不況」（平成不況）が日本の「失われた20年」の出発点だったとするならば、1997年頃はそれを決定づけた時期といえます。このことを示すために、前回は日本における一人あたりの雇用者報酬がこの年あたりから低下してきたと述べました。今日はまず、その事実を如実に示す図を掲げましょう。雇用者報酬の統計資料は、政府の「国民経済計算統計」からとっています。 貨幣賃金（名目賃金）は、1997年にピークに達した後、低下しつづけています。また実質賃金（物価調整済み）は1995年〜1996年にピークに達してから徐々に低下してきました。実質賃金のほうの低下が穏やかなのは、1997年頃から始まったデフレーション（物価水準の持続的低下傾向）のためです。つまり貨幣賃金は急速に低下しましたが、物価水準が低下傾向にあるため、実質賃金の低下が穏やかになっているのです。 ただし、言うまでもないことですが、勤労者

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア

能登半島地震　“盲点”だった沿岸の海底活断層･･･新潟県中越沖地震でも起きた過小評価、危険性の把握は急務

今回から3回は、元経済産業省の官僚で、大阪府、大阪市の特別顧問でもある原さんとの対談です。1回目は、公務員の何が問題で、制度改革はなぜ必要なのかについて、二人で論じ合います。 橘川：本日はよろしくお願いします。原くんとは10年以上の付き合いで、原くんがまだ経産省にいた頃から、時々会っていました。しばらく会わなかったら、退官して政策工房を立ち上げて、それからまた定期的に会うようになりました。役人時代、しばらく会わなかった時代に、安倍晋三、福田康夫内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官になって、公務員制度改革というテーマを追いかけていたわけですね。 原：安倍内閣の時に、教育改革とか憲法問題とか、いろんなテーマがあったのですが、それらと並ぶ柱の一つが公務員制度改革でした。 公務員制度改革というのは、1950年代から課題と認識されながら、ずっと先送りになっていたものなんですね。政治家たちも、公務員