日銀は13日、金融市場から国債を買い入れる金額をこれまでより減らした。3月に異次元金融緩和を解除して以来初めてだ。市場では予想外との声が多く、国債の需給が緩むとの観測から長期金利が今年最高水準に上昇した。外国為替市場では一時、円高に転じる場面もあった。日銀は13日、国債買い入れ予定額を通知し、償還までの期間を示す残存期間「5年超10年以下」で4250億円とした。これまでの4750億円から500

「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo,  March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた

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というNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「The Slanted-L Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno（ベルン大）、Gauti B. Eggertsson（ブラウン大）。 以下はその要旨。 A slanted-L curve is well-suited to represent the non-linearity of the celebrated Phillips curve. We show this using cross-country data of major industrialized economies since 2009, including the inflationary surge of the 2020s. At high unemployment rates, an increase in deman

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。 桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。

日銀は30日、社債の買い入れオペ（公開市場操作）で1企業あたりの買い入れ残高の上限を1500億円にすると発表した。期間は2024年1月から3月まで。従来の上限であった2000億円から500億円減らした。発行残高全体に占め

【イスタンブール=木寺もも子】トルコ中央銀行は23日、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年40%にすると決めた。インフレを緩和するために必要な金利水準に近づいたとして、利上げサイクルが「近く」完了するとの見通しを示した。中銀は声明で「引き締めのペースは減速し、引き締めのサイクルは近く完了する」と述べた。「物価の持続的な安定を確保するため、必要な限り引き締めを

日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick、Jonnelle Marte 米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の不在にスポットライトが当たっている。 ＦＲＢは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小しており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。量的引き締め（ＱＴ）として知られるＦＲＢの同プログラムは、前回実施された時には当局者の想定よりも早期に終了したため、一部の市場参加者は今回も同じだと予想している。 一方でパウエルＦＲＢ議長ら米金融当局者は、長期債の利回り急上昇が利上げ継続の論拠を弱める可能性があるとこれまでに示唆しているが、ＱＴに関してはそのような見解は示していな

［１８日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、借り入れコストの上昇で景気が減速する兆候が強まっており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げの休止期間を延長すべきだと述べた。

日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日

米西部ワイオミング州で開かれていた国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が26日、閉幕した。主要中央銀行のトップや経済学者らがこぞって指摘したのは、歴史的な高インフレが鈍化した後も世界経済を覆う分断などの構造的なリスクだ。景気と物価安定の両立をめざす金融政策の難度はますます高くなっている。米国の消費者物価上昇率はピークだった2022年6月の9.1%から3%台にまで落ち着いた。強い経済を維

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ

トルコ中央銀行は24日、政策金利を予想以上に引き上げた。メンバーが刷新された金融当局が50％近いインフレを抑制するためにより積極的に行動する意向であることが示された。発表後にリラは大幅高となった。 エルカン総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は、政策金利をを17.5％から25％に引き上げた。ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの大半は20％への利上げを予想していた。 予想以上の利上げを受けてリラは上昇に転じ、ドルに対し２％余り上昇。銀行株の指数は６％近く上昇した。 ＭＰＣは声明で「ディスインフレ路線を早期に確立し、インフレ期待を安定させ、価格行動の悪化を抑制するため、金融引き締めプロセスを継続することを決定した」と説明した。 政策金利は依然、トルコの物価上昇率を大きく下回るが、５月に再選を果たしたエルドアン大統領がよりオーソドックスな政策を公約して以降は３会合連続で引き上げられている。

複数の市場筋によると、インド準備銀行（中央銀行）はルピーが過去最安値に下落するのを阻止するため、公営銀行を通じてドルを売却したもよう。写真は２０１６年２月、インドのムンバイで撮影（２０２３年　ロイター/Danish Siddiqui） [ムンバイ １７日 ロイター] - 複数の市場筋によると、インド準備銀行（中央銀行）はルピーが過去最安値に下落するのを阻止するため、公営銀行を通じてドルを売却したもよう。

教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和にはさまざまな付属物が付いて、「大胆な金融緩和」は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまった。 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という正式名称を持つ現行の金融政策の枠組みには、実は「量」の面での明確なコミットメント（約束）がない。三層構造になっている日銀当座預金（各銀行が日銀に開設している口座の預金）は、どこが１階（プラス金利適用残高）で、どこが２階（ゼロ金利適用残高）かわからない状態になってしまっている(これらの点については後述)。このような説明をしたら、戸惑いを覚える人がいるかもしれない。 それぞれの局面で最善と思われる措置を積み重ねた結果、今の枠組みが出来上がったのだと考えれば致し方ない面もあるが、あまりに複雑な枠組みは金融政策の運営の透明性の確保という点でも問題がある。となれば、金融緩和の大枠は維持したうえで、異次

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