というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Pitfalls of Protectionism: Import Substitution vs. Export-Oriented Industrial Policy」で、著者は同基金のReda CherifとFuad Hasanov。 以下はその要旨。 Industrial policies pursued in many developing countries in the 1950s-1970s largely failed while the industrial policies of the Asian Miracles succeeded. We argue that a key factor of success is industrial policy with export orien

企業を変革するために組織を動かし、人を動かすことは一筋縄ではいきません。 経営コンサルティングファームのマッキンゼーでは、組織変革をどのように成功させているのか。本稿ではマッキンゼーが使っている「4つの鍵」を紹介します。 変革のフレームワーク「インフルエンスモデル」 組織変革のフレームワークと言えば、マッキンゼーの7Sを思い出す方も多いかもしれません。7Sは1980年に経営雑誌の論文で発表されて以来、50年にわたって世界中で組織設計に活用されているフレームワークです。 実はこの7S、組織設計を行うには非常に有用ですが、動的なフレームワークではないため、現在進行形で組織の人々を動かし、変革を推し進めていく際にはあまり使いません。実際の組織変革の中で私たちが活用するフレームワークが、「インフルエンスモデル」と呼ばれるフレームワークです。 営業改革に限らず、組織変革を行うと多くのことが変わります

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Return of Industrial Policy in Data」で、著者はSimon Evenett（ザンクトガレン大学）、Adam Jakubik（IMF）、Fernando Martín（Global Trade Alert）、Michele Ruta（IMF）。 以下はその要旨。 This paper introduces the New Industrial Policy Observatory (NIPO) dataset and documents emergent patterns of policy intervention during 2023 associated with the return of industrial policy. The data show that t

米IBMは8月22日（現地時間）、プログラミング言語「COBOL」で構築されたシステムを「Java」に高速変換する生成AI採用の新製品「watsonx Code Assistant for Z」を発表した。IBM Z上で稼働する。 COBOL（Common Business Oriented Language）は1959年に開発された、最古のプログラミング言語の1つだ。現在COBOLを学習するプログラマーはほとんどいないが、現在も金融機関や政府機関などのシステムで広く使われている。 Code Assistant for IBM Z は、パフォーマンスとセキュリティを維持しながら、企業がメインフレームアプリをリファクタリングするのをサポートするよう設計されているという。オンプレミス構成でローカルで実行できるが、クラウドで実行するCode Assistantは、COBOLとJavaだけでなく、

三菱重工業は、米国統括拠点である米国三菱重工業（MHIA: Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.）を通じ、電力消費を抑えつつ水素製造を行う水蒸気電解技術を開発する米国のアドヴァンスド・アイオニックス社（Advanced ionics、本社：ウィスコンシン州ミルウォーキー）に、 ビーピーベンチャーズ社（bp Ventures）、クリーンエナジーベンチャーズ社（Clean Energy Ventures）（注）などとともに出資しました。 アドヴァンスド・アイオニックス社は、低温の水蒸気（100℃～）を利用することで、従来の水電解装置より30％以上少ない消費電力での水素製造を可能とする水蒸気電解装置を開発しています。同装置で使用する低温の水蒸気は工業廃熱を使って製造可能なことから、工業廃熱があり、かつ水素を利用する鉄鋼、アンモニア製造、精油所などのプ

三菱重工業は17日、水素製造の電解技術を開発する米アドバンスド・アイオニックス（ウィスコンシン州）に出資したと発表した。水蒸気から水素をつくる仕組みで、従来の水電解装置より消費電力を3割以上抑えられる。水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない次世代のエネルギー源として期待されており、三菱重工は水素製造の選択肢を広げている。子会社の米国三菱重工業（テキサス州）を通じ、英石油大手BPのベンチャ

清滝信宏プリンストン大教授が、岸田文雄首相も参加する経済財政諮問会議に出席して発言した。清滝教授は、日本人が受賞していないノーベル経済学賞に最も近いところに居る学者と多くの専門家からみなされ、世界レベルの知性として知られる。都内で２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２３日］ - 清滝信宏プリンストン大教授が、岸田文雄首相も参加する経済財政諮問会議に出席して発言した。清滝教授は、日本人が受賞していないノーベル経済学賞に最も近いところに居る学者と多くの専門家からみなされ、世界レベルの知性として知られる。 ５月１５日の経済財政諮問会議では、この清滝教授が「インフレ率が１─２％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。同じ会議には、植田和男日銀総裁も同席していた。日銀は物価が安定的に２％で推移するまで超緩和政策を継続すると宣言しているの

ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、日本医療科学大学兼任教授／東京国際大学准教授で精神科医の岩瀬利郎氏が登場。「発達障害の人が見ている世界」をテーマとして講演で、最近、ニュースやSNSなどで見かけることが多くなった「発達障害」について理解し、ともに生きるのが楽しくなるヒントついて紹介した。 発達障害の問題は子どもだけでなく大人も同様 岩瀬氏は、「発達障害の問題は、子どもだけでなく、大人も同様です。以前は、発達障害や自閉症は子どもの病気で、大人の発達障害という認識はありませんでした。大人が発達障害と診断されるようになったのは10～15年前です。スペクトラム診断により間口が広がり、かつては子どもの病気と思われていたが、大人にもあるということが分かってきました」と話す。 それでは、発達障害は増えているのか。岩瀬氏は、「増えているのではなく、もともと身の回りにいて、生

アメリカでは、65歳以上の高齢者と65歳未満の障害者向けの公的医療保険プログラム「メディケア」が展開されており、その中に民間の医療保険会社を通じて在宅サービスや医療サービスの補助を受けられる「メディケア・アドバンテージ」というプランがあります。このメディケア・アドバンテージを提供している民間の医療保険会社が、AIによる予測分析を理由に医療費の支払いを打ち切ってしまうという事例が起こっていると報じられています。 How Medicare Advantage plans use AI to cut off care for seniors https://www.statnews.com/2023/03/13/medicare-advantage-plans-denial-artificial-intelligence/ メディケア・アドバンケージは保険会社にサービスの拒否や制限の自由度を与え

借り入れコストが上昇すれば、各国・地域政府の利払いも増える。そのようなボディーブローが財政に加わるペースは今やかつてなく速い。 先進諸国がソブリン債の利払いの大部分を実質的に変動金利で支払っているためだが、各国・地域中央銀行が10年以上続けた債券買い入れの結果と言える。短期金利が急上昇し、変動利付債（ＦＲＮ）のコストが高くなった。 そうした状況は、債務上限引き上げを巡る駆け引きが繰り返されると見込まれる米国や、数世代にわたり経験したことのない金利コスト上昇に見舞われた英国で、財政に関する論争の激化を招いているが、一方で金融機関は思いがけない利益を享受している。 イングランド銀行（英中央銀行）の副総裁を務めたポール・タッカー氏は「国債の一部が固定金利から変動金利に移行したという事情が背景にある。一部諸国で他の国々より早く一層顕著になろうが、どこも同じだ」との見解を示す。 Central Ba

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 日本銀行の次期総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を任命する人事を政府が固めたとの報道に、円は上昇し日本株は下げた。予想外の人選に投資家は慌てて植田氏についての情報をかき集めた。 日本経済新聞の報道によると、有力候補と見なされていた雨宮正佳副総裁は政府の打診に対して就任を辞退したという。 市場の当初の反応を見る限り、植田氏はタカ派的と見なされているようだ。しかし、そのような見方は時期尚早かもしれないと多くのストラテジストが警告する。一定の政策継続性を予想する声や、政策変更があるかどうかを推測する上で経済データの重要性を指摘する声がある。 副総裁に起用されるとみられる内

ヘッジファンドなどの米国債取引、ＳＥＣが決済一元化で新たな規制案 Lydia Beyoud、Liz McCormick 市場のメルトダウン防止を目的とした新たな米規制案によれば、ヘッジファンドは米国債取引の多くについて一元的な決済を余儀なくされそうだ。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は14日、24兆ドル（約3440兆円）規模の米国債市場でクリアリングハウス（精算・決済機関）にこれまでよりずっと大きな役割を与える案について、委員５人による採決を実施。５人全員が支持し、同案は承認された。この規制が導入されれば、取引の安全性が高まり、１社が金融システム全体に悪影響を及ぼす可能性が限定されると、ＳＥＣは説明している。

スペイン・マドリードの公園で扇子であおぐ男性（2022年8月2日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【8月11日 AFP】スペインで10日、公共の場の冷房設定温度を27度以上にすることを義務付ける政令が施行された。欧州連合（EU）によるロシア産エネルギー依存からの脱却を目指す試みの一環。 スペインの夏の気温は40度を超えることも少なくないが、規制対象には、公共交通機関や店舗、オフィス、劇場、映画館など、さまざまな場所が含まれる。 同様に、冬場には暖房を19度以下に設定しなければならない。 環境保護省のエネルギー多様化・省エネルギー研究所（Energy Savings and Diversification Institute）のジョアン・グロイサルド（Joan Groizard）所長は公共テレビで、政令の目的について「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Pu

Netflixなどの有料サブスクリプションサービスでは、必ずと言っていいほどアカウントのパスワードを共有して不正にコンテンツを消費するユーザーが現れます。Netflixの場合、アカウントを共有して利用しているユーザー、つまりはNetflixに利用料金を支払わずにコンテンツを視聴しているユーザーの数が1億人にも上るそうで、こういったユーザーに少しでも利用料を支払わせるために、Netflixは試行錯誤を続けています。 An Update to Paid Sharing - About Netflix https://about.netflix.com/en/news/update-to-paid-sharing Netflix (NFLX) Tests Another Way to Charge for Password Sharing - Bloomberg https://www.bloo

【シリコンバレー=奥平和行】米メタが2022年にIT（情報技術）技術者の採用を当初計画より最大で40%減らすことが6月30日、明らかになった。SNS（交流サイト）をめぐる競争が激化するなど事業環境が厳しくなり、主力の広告事業が減速する懸念が強まっていることに対応する。ロイター通信によると、同日の社内集会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が「22年のエンジニアの採用目標を当初の約1

トロントのシロツメクサは、トロント郊外の農地や森林に囲まれたエリアよりも東京のシロツメクサとよく似ている...... Junichi Yamada-iStock ＜都市化が地球規模で生物進化にも影響をもたらしていることが明らかになった＞ 人類は都市を開発してその環境を絶えず変えているのみならず、都市化が地球規模で生物進化にも影響をもたらしていることが明らかとなった。 加トロント大学ミシサガ校の進化生物学者を中心に、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター（FSC）の内海俊介准教授や安藤義乃学術研究員らも参画する国際共同研究チーム「グローバル・アーバン・エボリューション・プロジェクト（GLUEプロジェクト）」では、世界各地の都市部で広く生息するシロツメクサを用い、都市化による生物進化について研究している。2022年3月17日、学術雑誌「サイエンス」で初めて研究論文が発表された。 グローバル

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というNBER論文（原題は「Harms of AI」）をアセモグルが上げている（ungated版）。以下はその要旨。 This essay discusses several potential economic, political and social costs of the current path of AI technologies. I argue that if AI continues to be deployed along its current trajectory and remains unregulated, it may produce various social, economic and political harms. These include: damaging competition, consumer privacy and consumer

[Tyler Cowen, “The manga culture that is French fiscal policy,” Marginal Revolution, July 30, 2021] フランス政府がスマートフォン・アプリを立ち上げて，書籍・音楽あるいは展覧会や公演のチケットなどの文化的購入に使える300ユーロを18歳の人々全員に渡したところ，大半の若者はプルーストの長編小説を買って読みたいとも，プルーストの芝居を見に行きたいとも思わなかった． かわりにフランスのティーンエイジャーたちがこぞって群がったのが，マンガだ． 「ほんとにいい取り組みだと思います」と Juliette Sega は言う．フランス南東部の小さな街に暮らす彼女は，これまでに40ユーロ（約39,000円）を使って，日本の漫画単行本とディストピア小説の『メイズ・ランナー』を購入している．「ずっと小説やマンガを