西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

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人はミスをする。これは当たり前のことだ。 だからミスしないように準備をするし、仮にミスしたとしても、トラブルにならないように防護策を立てておく。人命に関わるような重大なトラブルになるのであれば、対策は何重にもなるだろう。 個人的なミスが、ただ一つの「原因→結果」として重大な事故に直結したなら分かりやすいが、現実としてありえない。ミスを事故に至らしめた連鎖や、それを生み出した背景を無視して、「個人」を糾弾することは公正なのか？ 例えば、米国における医療ミスによる死亡者数は、年間40万人以上と推計されている（※1）。イギリスでは年間3万4千人もの患者がヒューマンエラーによって死亡している(※2）。 回避できたにもかかわらず死亡させた原因として、誤診や投薬ミス、手術中の外傷、手術部位の取り違え、輸血ミス、術後合併症など多岐にわたる。数字だけで見るならば、米国の三大死因は、「心疾患」「がん」そして

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CULTURE | 2023/09/22 AIが人間に反乱しないよう「道徳」を実装すべきか。京大の哲学者・出口康夫が本気で考えて示した結論 Photo by Shutterstock 京都大学で出口康夫氏が行った人気講義を書籍化した『AI親友論』（徳間書店）... Photo by Shutterstock 京都大学で出口康夫氏が行った人気講義を書籍化した『AI親友論』（徳間書店）。 同書はAIと人間との関係性でよく言われる「仕事が奪われる（人間が奴隷にされる）」、あるいは逆に「人間が支配できる程度の性能に抑えるべきだ」といった敵視を前提とした議論ではなく、人間とAIが「親友」として共生するための社会観・人間観をいかにして考えることができるかについて、これまでのAIやロボットにまつわる議論も参照しながら考え抜いた一冊だ。 本稿では、アイザック・アシモフの「ロボット三原則」の時代から続く「A

著者：ダン・イーガン翻訳：阿部 将大出版社：原書房装丁：単行本（288ページ）発売日：2023-07-19 ISBN-10：4562072962 ISBN-13：978-4562072965 内容紹介: 肥料として農業を支え、人類に不可欠な希少資源リン。そのリンの世界的な枯渇、争奪戦、海洋流出、食料ショックのリスクーーいま知っておかないと怖いリン問題について、ピューリッツァー賞ファイナリストが警鐘を鳴らす。 異常気象が連日ニュースで騒がれるなか、この気候変動よりも「リスクが高い」と評価されている地球環境問題が存在するのをご存じだろうか？ いわゆる「リン問題」だ。今や肥料としても欠かせない元素のリンが、人類による濫用のせいで枯渇しかけ、いっぽうで海や川に垂れ流すことで水質汚染や健康被害の原因にもなっているという。世界は過去どのようにリンと向き合ってきたのか、近い将来、食糧危機を回避するには何

シーンの最先端を行く「現代ジャズ」の魅力を、ジャズ喫茶のオヤジが徹底解説！ こんなに面白い音楽を聴かないなんて、もったいない！ そもそもジャズとは何なのか、その特徴や魅力とは──まずはそこを踏まえつつ、丁寧、明快かつシンプルに「現代ジャズ」の面白さを解き明かす新たな試み。一見異質でハードルが高そうな「現代ジャズ」も、伝統的・正統的な「ジャズ」の延長線上にあるのだ。四谷の人気ジャズ喫茶「いーぐる」の店主である後藤雅洋が、すべてのジャズ・ファンに現在進行形のジャズに触れて欲しいと、論評とアルバム解説200枚（すぐに聴けるQRコード付き）で読者の背中をグッと押す。 【CONTENTS】 まえがぎ 序章 第1章 現代ジャズ紹介──伝統的ジャズと連続性を持つ現代ジャズの特徴 ①「ポピュラリティの復権」〜ヴォーカル、コーラスの多用〜楽曲の重視 ②「混合・融合音楽としてのジャズ」〜“サウンド”の復権 a

デフレや低成長の戦犯と批判され、四半世紀にわたり金融緩和を続けてきた日本銀行。前総裁の黒田東彦氏まで4代のトップが成果を出そうと苦しんできた歩みをベテラン金融記者が検証した。主要国の中央銀行で初めてゼロ金利政策を決定するなど世界でも先駆的な取り組みを講じてきたと分析。その半面、政府・与党や世論にあらがいきれず判断を修正するなど、法律で強化されたはずの「日銀の独立性」が常に脅かされてきた危うさも浮き彫りにする。（W） 週刊エコノミスト2023年9月5日号掲載 『日本銀行　虚像と実像』　河浪武史著　日経BP　1980円

第二次大戦後に連合国が日本の指導者を裁いた極東国際軍事裁判、通称「東京裁判」。判決から75年を迎えた今、戦犯の事実認定で検察側と弁護側が何を争い、被告人の責任がどう問われたのかを研究者が解明した。侵略や人道に対する罪など国際犯罪を行った者は政治家や政府高官でも免責とならないとの機運を形成したと東京裁判を評価。同時に、戦争犯罪に関する各被告人の評決は判事の審査が不十分などの問題点も指摘する。秀逸な分析が際立つ。（W） 週刊エコノミスト2023年9月5日号掲載 『実証研究　東京裁判』　戸谷由麻、デイヴィッド・コーエン著　筑摩選書　1870円

リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話:コロナ禍に向かうアメリカ、医療の自由の最果ての旅 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazonこの『リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話:コロナ禍に向かうアメリカ、医療の自由の最果ての旅』は、リバタリアンが集まる自由な町を作ったら、そこは整備も何も行き届かなくなり、自由を目当てにやばい奴らが集まってきたという実話を描き出す『リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』の著者マシュー・ホンゴルツ・ヘトリングの最新作である。 タイトルが前作と似ているが、同じ町が舞台など、内容に直接的な繋がりがあるわけではない。ただ、自由を求める人達、自由の旗印のもとに自分たちの意見を強引に押し通そうとする人たちが社会を歪めていった過程を描くという意味では、テーマが連続している。本作は、ヒーリング

インサイダーだけが知る、空転するアルツハイマー病研究の現状。 「アルツハイマー病研究の歴史は、急いで治療薬を求めるあまりに袋小路に入り込み、道を見失った物語でもある。……アミロイドカスケードというたったひとつの仮説になぜここまでの勢いがついて、当時議論にのぼっていたさまざまな代替モデルをロードローラーのようにことごとく押しつぶすまでになったのか。」（本文より） この分野で実績のある研究者が、アカデミズム・製薬産業・研究助成機関三つ巴の迷走の驚くべき裏事状を明らかにする。良心的な告発の書であり、アルツハイマー病についての直近数十年間の認識自体を根本から問い直す、真摯な総括でもある。 著者はアミロイドやタウタンパク質とアルツハイマー病の関連を全否定するような極端な立場ではない。だが、アミロイドカスケード仮説を主軸にした直線的なメカニズムへの一辺倒が、この分野を機能不全にしていると明かす。たとえ

京都生まれ。大手百貨店、コンサルティング会社を経て、1994年船井総合研究所入社。入社以来クライアントの業績アップ技術に強みを持ち、「行列のできるコンサルタント」として、船井総研全コンサルタントの中で、11年連続・実績NO.1など不滅の記録を数々樹立。船井総研を代表する看板トップコンサルタントとして、500人を超えるコンサルティング部門の総責任者を務めた。その後、船井総研ホールディングスの事業開発取締役として、アドテク等の新規事業を手掛け全て成功に導いている。主に住宅・不動産ビジネスのほか、広告企画会社、人材関連ビジネス、ITビジネスなどベンチャー系企業、LOHAS関連ビジネス、富裕層ビジネス、ダイレクトマーケティング、レンタルビジネスなど、常に半歩先を見ながら時代に即した新業態のプロデュースを手がけている。これまで手がけたクライアント数は300社を超え、各業界でも注目の会社も多数手がけて

パチンコに競馬、競輪、闇カジノ……。実は日本はギャンブル大国である。個人の金融資産が多く、安定志向と見られるこの国が、いっぽうでギャンブルにまみれている事実は一考に値する。本書は、長く医療現場を歩いてきた著者が、ギャンブル依存で危機にある人々に取材し、それを社会問題として考えようとする。ギャンブルが「日本全体にフワフワと蔓延(まんえん)している『穏やかな息苦しさ』から、つかの間、逸脱させてくれる存在」だという著者の言葉が重い。（K） 週刊エコノミスト2023年8月29日号掲載 『ギャンブル依存』　染谷一著　平凡社新書　1012円

10年にわたり異次元の金融緩和政策を続ける日本銀行だが、日本経済は復活するどころか国際的な地位を大きく下げ、実質賃金も上がらない。著名な経済学者が政策を総括し、苦境から抜け出すための方策を提言する。金融緩和で賃上げは実現できないと断じ、総裁交代を好機として現行の物価上昇目標を取り下げるよう要求。放漫財政に終止符を打つため日銀も大量の国債引き受けをやめ、経済を弱体化する低金利状態から脱却すべしと主張する。（W） 週刊エコノミスト2023年6月27日・7月4日合併号掲載 話題の本『日銀の責任』　野口悠紀雄著　PHP新書　1155円

〇吉見俊哉『敗者としての東京：巨大都市の隠れた地層を読む』（筑摩選書）　筑摩書房　2023.2 はじめに2020年春からのコロナ禍によって、都心の空室率の上昇、人口の転出増、商業地の地価下落など、1980年代以来、数十年間にわたって東京が歩んできた方向（＝福祉国家から新自由主義へ、効率化のための一極集中）を反転させる可能性が垣間見えることが示される。本書は、これまで明らかに近代化の「勝者」として歩んできた東京を「敗者」の眼差しから捉えなおそうとする試みである。 そのために本書は、遠景・中景・近景の三つの視点を用意する。「遠景」は地球史的な視座で、縄文時代の南関東の「多島海的風景」を想像するところから始まる。やがて朝鮮半島からの渡来人たちが東京湾岸から上陸し、土着の縄文人と遭遇してクレオール化する。古代から中世へ、東国勢力は徐々に力をつけ、大和朝廷に対する自立性を獲得していく。こういう東国の

ネット上の書き込みは、「世間の声」として紹介されることがある。しかし、そうした「ネット世論」には、深刻な偏りが見られるという。『いいね！ボタンを押す前に』（亜紀書房）より、国際大学の山口真一准教授とエッセイストの小島慶子さんの対談を紹介する――。 Twitterでネガティブ発信するのは40万人に1人 【小島】ネットの書き込みって、あたかも“世の中の声”であるかのように見えてしまうんですよね。それが多くの人を不安にさせています。誰が書き込んだかもわからないようなものが、本物の世論のように見えてしまう、これはなぜなんでしょうか。 【山口】私の研究では、例えばネット炎上で、Twitter上でネガティブな発信をしているのはユーザー全体の0.00025％に過ぎないことがわかっています。これはおおよそ40万人に一人ですから、すごく少ないですよね。ネット炎上をサンプリングして分析したなかには、15人くら

おきな・くにお／1974年東京大学経済学部卒業、1983年にシカゴ大学大学院でPh.D.取得（経済学）。日本銀行に長年勤務し、調査統計局企画調査課長、企画室（現企画局）参事、金融研究所長などの立場で主に政策関連の調査・研究に従事。退職後は京都大学公共政策大学院（2009年～2017年）など学界で調査・研究を続ける。主な著書に『期待と投機の経済分析―「バブル現象」と為替レート』（東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞）『経済の大転換と日本銀行』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『金利と経済』（ダイヤモンド社）、『移民とAIは日本を変えるか』（慶応義塾大学出版会）、『人の心に働きかける経済政策』（岩波新書）など。 金利と経済　高まるリスクと残された処方箋 黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身

2021年10月、フェイスブックが社名をメタ・プラットフォームズ（通称メタ）に改めたことで、一層注目を集めるようになった「メタバース」。これからメタバースがさらに普及していくなかで、貨幣、雇用、そして人間の身体はどのように変わっていくのだろうか。今後の社会、資本主義経済の行方とは――。 ここでは、経済学者の井上智洋氏が、メタバースの普及によって資本主義がどのように変容するかを綴った『メタバースと経済の未来』（文春新書）から一部を抜粋してお届けする。（全2回の2回目／1回目から続く） ◆◆◆ 知的好奇心の低い日本 企業による投資と言えば、今まで工場における機械設備の設置を意味していましたが、頭脳資本主義が到来している中で、今や研究投資に比重を移しつつあります。しかし、巨大IT企業の存在しない日本は、AI研究に投資する資金が圧倒的に不足しています。 AI革命（第4次産業革命）は、IT革命（第3