RIETI - 八幡・富士製鐵の合併（1970）に対する定量的評価
本稿では、昭和45（1970）年3月になされた八幡・富士製鐵の合併について定量的な評価を行なうことを目的とする。水平的な合併において生じるだろう競争制限効果および生産性向上効果を勘案した上で、八幡製鐵と富士製鐵との合併を経済的な余剰の観点から分析するとともに、当時の公正取引委員会において応諾された同意審決における競争回復措置が経済厚生に与えた影響を定量的に評価する。1960年から1979年までの銑鋼一貫企業上位6社（但し合併後は5社）における生産・投入データを用いて、企業の戦略的な生産および設備投資についての行動を定式化し、かつ投資を通じた生産性向上も考慮した動学的な構造推計モデルを用いて定量分析を行なった。 推定の結果、合併を境に、企業の投資行動は戦略的補完関係から代替関係へと変化したことが明らかになるなど、当時の日本の鉄鋼市場と整合的な姿が浮き彫りにされた。推定結果を踏まえたシミュレー
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 １９５０年代の現場改革
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 今、大内経雄先生の『職場の管理と組織』という本を読んでいる。大内先生ご自身にとっての歴史認識は今から見ると怪しいところが多いが、大内先生が語っている現実については歴史的価値が高いと思われる。 大内先生の仕事は戦時中からの職場訓練、職場監督をどのようにするかということであった。そのエッセンスはフォアマン制度ということになるだろう。で、大内先生といえば、今でも『フォアマン制度の研究』の著者として有名なのだが、こちらの本もとてもいいと思う。１９５０年代にアメリカの経営手法やイギリスのTWIを輸入しようとした経緯や当時の人たちがどのような問題意識を持っていたのかを知るには最適だし、政府がどのような試みをやっていたのかもよく分かる。 また、この本には
- エキサイトニュース
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大企業と中小企業、給与の差はいくら？ - ITmedia ビジネスオンライン
中小企業よりも大企業の方が給与水準は高い、と定説のようにいわれているが、実態はどうなっているのだろうか？ 大企業（従業員1000人以上）の部長クラスの平均給与は70万700円に対し、中小企業（同100人未満）は50万7400円と、約20万円の開きがあることが、社会経済生産性本部の調べで分かった。 20代後半から30代が多い係長・主任クラスの平均給与は34万5000円。大企業では40万6000円に対し、中小企業は31万8000円と8万8000円の差があった。 また大卒の初任給を見ると、大企業で21万2300万円、中小企業で19万6600万円。この結果について「新卒社員を確保するため、支払い能力のある大企業を中心に初任給の底上げが影響している」（社会経済生産性本部） 郵送による調査で、上場企業など717社が回答した。調査期間は2007年10月15日から12月28日まで。 新卒から30歳位までの
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法政大学大原社研 労働関係法令審議委員会設置，労働基準法改正〔日本労働年鑑 第25集 687〕
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ＪＩＬＰＴ 労働記事ＤＢ／詳細情報