Ｓ＆Ｐグローバルはウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物６月限のポジションをすべて７月限にロールオーバーすると、顧客に通知した。同社がまとめるＳ＆Ｐ・ＧＳＣＩは商品相場の指標指数として広く利用されている。 Ｓ＆Ｐグローバルは「ＷＴＩ先物６月限の価格がゼロもしくはマイナスになる可能性と、同限月の建玉が減少を続ける可能性に基づき、予定より早くロールオーバーを実施する」と通知書で説明。ブルームバーグが入手した通知内容を、Ｓ＆Ｐグローバルが確認した。 Ｓ＆Ｐ・ＧＳＣＩに連動する十数種もの投資商品に影響が及ぶ。年金基金など、買い持ちだけに限定したパッシブ運用ファンドがこの指数に連動している。 原題：Biggest Commodity Index Moves All WTI Exposure Away From June（抜粋）

社債市場の関係者は総じて前向きに受け止めた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の池崎陽大デット・キャピタル・マーケット部長は「社債市場で基幹年限の一つである５年債まで対象が拡大されたことで、新発社債の発行と需要がともに増える」と期待する。これまでオペ対象の最長年限だった３年債は３月のオペ増額後に起債が急増した。今後は５年など中期の社債需給も改善する公算が大きい。 大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、日銀が保有残高を大幅に増やしたことで「買い入れる銘柄も広がるとの期待が持てる」とみる。実際に買い入れる銘柄は非公表だが、約10兆円となった社債の買い入れを実現するには「今までと同じ銘柄だけを買い続けるのには無理がある」と大橋氏。今後銘柄の広がりが確認できれば短中期の社債利回りは劇的に下がり、日銀は「ゲームチェンジャーになる」と言う。 「強力な政策サポートで、通常モードに戻るきっかけに

２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。写真は２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。

米連邦準備制度は17日、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）向けの緊急融資プログラムを導入すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響に見舞われている米経済への資金の流れを維持するさらなる措置となる。 声明によると、プライマリーディーラー・クレジットファシリティー（ＰＤＣＦ）は「翌日物から最長90日の資金融資を行い、2020年３月20日に利用可能になる」。この信用ファシリティーは少なくとも半年間継続し、延長の可能性もある。 当局が15日夜に0.25％に引き下げた公定歩合で貸し出す。当局は同日の緊急利下げで政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０－0.25％に引き下げていた。 ムニューシン米財務長官は17日の声明で、「ＰＤＣＦ制度の導入は、流動性不足への対応や資金調達市場の混乱緩和、円滑な市場機能の支援、米国の労働者や企業が利用できる信用の供

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

金融・証券市場の乱調が続いている。日経平均株価が大きく下げ、円相場や長期金利は迷走気味だ。昨秋以降、日本の株高を支えてきた海外の投機筋が売りに回り、ほぼ一本調子だった株高・円安は調整を迎えた。揺れ動く相場に動揺を隠せない投資家が多い半面、実体経済はなお力強いとの見方も根強い。市場で何が起きているのか。前週に連日で上下に1000円以上振れ、27日も大幅に下落した日経平均。同日も取引終了にかけて損

それは「グレート・ローテーション（資金移動の大転換）」のシグナルなのか──。 1カ月前に起こった金価格急落の波紋は収まりそうにない。4月15日にニューヨーク商業取引所の金価格は、前取引日終値の1トロイオンス当たり1501ドルから一気に1360ドルまで急降下。2営業日前からの下落率は約13％に達し30年ぶりとなる暴落を見せた（下図）。 金価格急落の直接的な原因は、その直前に出た二つのニュースだ。 まず、キプロスの中央銀行が金準備の売却に動くとの報道が飛び出した。ユーロ圏とIMF（国際通貨基金）は100億ユーロのキプロス支援策を決めたが、ロシアマネーなどのマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑のある同国に対しては自助努力の資金調達を求める厳しい条件も打ち出した。対応策の一環として、キプロス政府が金準備売却の見通しを示したことから、債務問題に苦しむほかの南欧諸国でも同様の動きが広がるのではとの思惑が

現在の日本の会計制度では、企業保有株式の時価が増大すると、経常利益が増加する仕組みになっている。そのため、株価上昇で企業利益が見かけ上増加し、それがさらに株価上昇を煽るというバブル増殖メカニズムが働く可能性がある。 株価上昇による利益増は、統計でも確かめられる。3月1日に公表された法人企業統計によると、2012年10～12月期の全産業の営業利益は10兆6084億円で、前年同期比5.5％の減となった。しかし、経常利益は12兆7901億円で、7.9％の増になった。これは、株価上昇の影響であると考えられる。以下では、株価上昇が経常利益を増大させるメカニズムについての定量的な分析を行おう。 最初に、制度を概観しておこう。保有有価証券の評価の原則は、時価評価だ。とくに、企業が売買目的で保有している有価証券（流動資産に分類されている）は、期末時点での時価をもって貸借対照表の価額とすることになっている。

日本銀行は6月19日に2012年1-3月期資金循環統計(速報)を発表しました(http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm/)。資金循環統計では、日本で経済活動を行う主体を5つ（金融機関、非金融法人、一般政府、家計、民間非営利団体）に分け、それぞれの金融取引やその結果として保有された金融資産・負債について、金融商品ごとに記録しています。 日本の金融資産・負債の全体像を把握することができる「資金循環統計」 例えば国際収支ではモノやサービスといった実物取引を記載するものですが、資金循環統計では実物取引の裏側にある資金の流れや、実物取引とは独立した金融取引（借入れによる株式購入など）を扱うことになります。経済主体ごとに眺めることで、それぞれの資産・負債などの数値、どういった資産運用・借り入れを行っているのか、などがわかります。この統計をみれば日本の金融資産・

［東京　９日　ロイター］　ソシエテ・ジェネラル証券のグローバルマーケッツ部、グローバル　エクイティ部長の久保昌弘氏は９日、ロイターのインタビューに対し、日本株は短期的にかなり上昇しており、目先の日経平均株価.N225の上値めどは１万０２００円程度とみていると述べた。 ただ、世界的な金融緩和が一段と進めばミニバブルの様相を呈し１万２０００円程度まで上昇する可能性があると予想している。 インタビューの概要は以下のとおり。 ──日経平均１万円回復後の展開をどう予想するか。 「年前半は強い相場付きが続くとみており、５月─６月くらいまでに１万０８００円─１万１０００円をつけると予想している。流動性供給が続くとなれば、世界的に金利を下げる方向にあり、株式市場にとってはフェイバーな（好ましい）状況だ。この強さはミニバブルの様相もある」 ──年内の予想レンジは。 「想定されるシナリオがいくつかある。いいパ