欧州連合（ＥＵ）統計局は２２日、イタリアの昨年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７．４％と３月時点の推計７．２％から拡大し、欧州連合（ＥＵ）内で群を抜いて高かったと発表した。２０１６年３月撮影（２０２４年　ロイター/ Stefano Rellandini） ［ローマ　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局は２２日、イタリアの昨年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７．４％と３月時点の推計７．２％から拡大し、欧州連合（ＥＵ）内で群を抜いて高かったと発表した。

28日の中国本土株は大きく上昇して始まったが、取引終了までに上げの大半を失った。投資家を呼び戻そうとの措置が打ち出されたが、外国勢による売りが膨らんだ。 本土株の指標ＣＳＩ300指数は前週末比1.2％高で引けた。2008年以来の印紙税引き下げや新規株式公開（ＩＰＯ）のペースを一時的に減速させる方針など週末の動き受け、5.5％高で始まっていた。 27日に発表された７月の中国工業利益は前年同月比6.7％減と、景気回復の勢い鈍化が示唆された。広範な景気刺激策を求める声が高まる一方で、当局は債務頼みの成長モデルからの脱却を図っており、そうした大規模な景気対策を控えている。 中国株、早い段階の上げ幅消す－当局がてこ入れも経済巡る懸念が重し 野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏はリポートで、「週末の措置は値下がりのスパイラルを止めるには十分ではなく、実体経済を支える対策が続かなけれ

アルゼンチン支援、正式承認　１兆円、干ばつで経済情勢悪化―ＩＭＦ 2023年08月24日08時17分配信 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日の理事会で、経済危機に陥っている南米アルゼンチンへの金融支援として７５億ドル（約１兆０９００億円）の支出を正式承認した。同国では干ばつや高インフレにより、経済情勢が悪化。ＩＭＦは、従来の経済・財政改革の計画を修正し、外貨準備の再構築と財政規律の回復を中心にした新計画を進めることで同国政府と合意した。 超インフレ下の街並が平穏な理由　ブエノスアイレスで見つけた日本人が忘れかけているもの ＩＭＦによると、アルゼンチンは経済情勢の悪化により、６月末時点の改革計画の主要目標を達成できなかった。声明では「新たな改革計画の実行を約束するとともに、基礎的財政収支や財政目標、外貨準備積み立て目標の修正を承認した」と説明した。新計画の詳細は明らかにしていな

中国は地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）について、大規模な救済策を回避しながらリスクを軽減しようとしている。ＬＧＦＶが発行した債券の市場規模は９兆ドル（約1300兆円）に上る。 習近平政権は危うさをはらむ戦略を進めつつある。世界最大のインフラブームをけん引してきた地方政府は、経済成長の足を極端に引っ張ることなく、支出を減らし、債務を再編する必要がある。失敗すれば、世界２位の経済大国を長期停滞に追い込みかねない。 China Local Government 'Hidden' Debt Seen Above 50% of GDP Debt increase helped fund pandemic stimulus このジレンマの中心となっているのが「融資平台」と呼ばれるＬＧＦＶで、中国全土に設立され省や市に代わって借り入れを行うが、その実態は不透明だ。習政権はこうしたＬＧＦＶを収益性の高

【サンパウロ=宮本英威】国際通貨基金（IMF）は23日開いた理事会で、南米アルゼンチン向けに、借り換え融資の75億ドル（1兆900億円）の払い込みを正式に承認した。同国では干ばつや通貨安で経済情勢が悪化するなか、IMFは引き続き再建を支援する考えだ。事務レベルでは7月に合意に達していた。IMFとアルゼンチンは2022年3月に450億ドル規模の債務再編で合意した。本格的な返済が始まる26年まで、

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Price Level and Inflation Dynamics in Heterogeneous Agent Economies」で、著者はGreg Kaplan（シカゴ大）、Georgios Nikolakoudis（プリンストン大）、Giovanni L. Violante（同）。 以下はその要旨。 We study equilibria in a heterogeneous-agent incomplete-market economy with nominal government debt and flexible prices. Unlike in representative agent economies, steady-state equilibria exist when the government

アメリカの議会下院は政府の借金の上限、債務上限について適用を一時的に停止し、引き上げる法案を賛成多数で可決しました。アメリカの債務不履行の回避に向けて大きく前進した形で、このあと議会上院で法案が可決されるかが焦点となります。 アメリカ政府の債務上限をめぐっては、債務不履行を回避するため引き上げを求めるバイデン政権と、歳出削減を強く求める野党・共和党の対立が続いてきました。 バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長の再三の協議の結果、28日に合意し、法案が作成されました。 法案は政府予算について、2024年度は国防費以外の歳出を2023年度とほぼ同額にするなど支出を抑えるかわりに、アメリカ政府の債務上限について適用を一時的に停止し、上限を引き上げる内容となっています。 そして31日、議会下院の本会議で法案の採決が行われました。共和党が過半数を握る下院では、一部の議員が歳出の削減が不十分だ

バイデン米政権と共和党の交渉担当者は現地時間19日夜、米政府によるデフォルト（債務不履行）を回避するための協議を再開した。話し合いは週末も続く見込みだ。 債務上限を巡る政権と共和党による交渉は同日午前、開始から間もなく共和党側の交渉担当者が突然退席したことで中断された。妥結が近いとの楽観は後退し、この日の米株式相場は下落した。協議に詳しい関係者１人によると、交渉担当者らは20日に再び会合を行う予定。 １時間半にわたる19日夜の会合終了後、マッカーシー下院議長に近いマクヘンリー下院金融委員長（共和）は、デフォルト回避で双方が合意する見通しに自信はあるかとの質問に対し「ない」と答えた。 共和党から交渉に参加しているグレイブス下院議員は、同会合は交渉ではなかったと説明。「現実的な数字と現実的な前進に向けた道筋、この国の歳出と債務の軌道を真に変えることに関する率直な議論だった」と述べた。 マッカー

日本は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する予算を確保するため、巨額の国債発行を続けた。政府債務が国内総生産（GDP）に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い。厳しい財政のもとで単なる「ばらまき」は将来にツケを残す。経済の成長につながる投資と、その財源をきちんと示せているかが論戦の注目点となる。日本は2020年度から、コロナ対策に伴う個人向け給付金や企業・自治体への補助金のために約

【東京】岸田文雄首相が7日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には、重要な期限が欠落している。 岸田首相は、2025年までに国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字化するという、それまで政府が明示していた公約を削除した。さらに、政府が債務削減のために何らかの政策対応を行う期限を示さない一方、防衛費の大幅な増額を約束した。 日本の政府債務残高が1100兆円超と国内総生産（GDP）の2倍を超えていることを考えれば、これは大胆な政策スタンスだ。財政健全化目標の達成期限の削除は、与党・自由民主党内のある陣営の影響力を見せつけた。この陣営は、「ロナルド・レーガン元米大統領は赤字が問題ではないことを証明した」というディック・チェイニー元副大統領の見解を受け入れてきた。 ...

主にツイッターを舞台にしたサマーズとクルーグマンのインフレを巡る暗闘をこれまで何度か取り上げてきたが（ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）、直近のツイートでサマーズがクルーグマンのツイートを正面から取り上げた。 I am glad to see @paulkrugman join the view that the American economy is overheated at present and in need of restraint. If overheating risks had been recognized more promptly, we would be in a less severe predicament today. Yesterday I wrote about how a recession is possible but not ine

Fadhel Kaboubと一緒にブルームバーグの嘘を暴く The Lens, ”No, MMT Didn’t Wreck Sri Lanka”（Apr 29, 2022） 先週、ブルームバーグは「スリランカは世界で最初にMMTを試した国だ」「実験が国を破滅させた」と主張する意見記事（レギュラーコラムニストが執筆したものだった）を掲載した。数日後ワシントンポスト は記事を転載した。このことによってこの記事はかなりの注目を集めたのだ。残念なことにこの記事はスリランカでは実際に何がうまくいかなかったかについての洞察をほとんど提供していない。しかし編集者や記者はMMTが読者のクリック数を稼げることを発見したので、内容は何でもいいからMMTという言葉を押し込もうとする努力に余念がない。 たくさんの人たちが私にリンクを送って、反論を書くように求めて来た。それに手を付けかけたその時、私はMMTの経済学

国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1241兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務は、ことし3月末の時点で1241兆3074億円となりました。 去年の3月末と比べた1年間の増加額は24兆8441億円で、初めて100兆円を超える増加となった前の年より縮小しましたが、債務の総額は、6年連続で過去最大を更新しました。 医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、引き続き新型コロナ対策も求められる中で税収などで賄えない分を国債の発行で補っているためです。 債務の内訳は、 ▼国債が1104兆6800億円、 ▼短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が86兆1989億円、 ▼借入金が50兆4285億円となっています。 政府は、新型コロナへの

１２月２４日、日本政府の２０２２年度一般会計予算案は、社会保障費や防衛費が膨らみ１０年連続で過去最大となった。都内で８日撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本政府の２０２２年度一般会計予算案は、社会保障費や防衛費が膨らみ１０年連続で過去最大となった。財政規律の緩みが指摘される一方、一部の途上国のように長期金利が急上昇することもなく、それが国債発行額の累増につながるという日本的な安定を形作っている。 背景にあるのは、世界一の規模を誇る対外純資産残高による「信用」の存在とエコノミストは指摘する。ただ、止まらない少子高齢化の流れによって、その信用は将来的に大幅に縮小するとみられ、日本に残された時間は１０年から２０年との見方もある。限られた時間内に成長パワーを取り戻し、財政健全化の道筋を描くことができるのか。日本の財政は、時間との戦いを強いられてい

８月３１日、第３・四半期のＧＤＰは、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の影響で、大幅なマイナス成長になることが確実視されている。写真はシドニーで６月撮影（２０２１年　ロイター／Loren Elliott） ［シドニー　３１日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局は３１日、第２・四半期の公的支出が２．５％増の１３４７億豪ドル（９８２億８０００万ドル）となったことを明らかにした。

米金融市場が「マネーの大洪水」に見舞われている。経済政策の支出に伴って政府から民間に年初以降1.3兆ドル（140兆円）に及ぶ資金が流れ込み、米金利の低下を陰で演出してきた。連邦債務の上限復活で、秋にかけて政府の手元資金はさらに細る。問題はその後。金融緩和の縮小などでマネーの波が引けば、世界の市場を揺さぶる可能性も捨てきれない。米長期金利の低位での推移が続く。世界的な景気減速への懸念、海外勢の米

（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤

［ブエノスアイレス　１日　ロイター］ - アルゼンチンのグスマン経済相は１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの代表団が来週、同国に到着すると明らかにした。アルゼンチンはＩＭＦと新たな金融支援プログラムを交渉したい考えだ。 経済相は、現地経済紙・アンビトとのインタビューで「頻繁で建設的な対話が行われている。今週われわれは代表団とオンラインで協議しているが、６日に到着する」と語った。 アルゼンチンが２０１８年にＩＭＦと合意した５７０億ドル規模の金融支援は経済危機を回避できず、同国は今年デフォルト（債務不履行）に陥った。アルゼンチンはこの失敗した１８年の合意に代わる新たな支援をＩＭＦから取り付ける必要がある。

というNBER論文が上がっている（コロナ禍でキャンセルされた3月のセミナーに投稿された昨年4月時点のWP）。原題は「Trade Flows and Fiscal Multipliers」で、著者はMatteo Cacciatore（モントリオール商科大*1）、Nora Traum（同）。 以下はその要旨。 We present novel insights on the role of international trade following unanticipated government spending and income tax changes in a flexible exchange rate environment. In a simple two-country, two-good model, we show analytically that fiscal mul