足元の日本経済は、2008年を想起させる。第一の類似点は08年に1バレル147ドルまで上昇した原油価格だ。現状はその水準からはまだ低いものの、ウクライナへのロシアの軍事行動、欧米による対ロ経済制裁によっては、150ドル程度まで急上昇しよう。 08年は、価格上昇と下落の「スーパーサイクル」がピークに達したことと、コモディティの金融商品化が要因だった。今回は脱炭素社会への移行リスクによる「グリーンフレーション」と、ウクライナ情勢が主因だ。 ハース米外交問題評議会会長は、ウクライナと台湾は領土問題としてパラレルな関係があると指摘する。マクマスター元米大統領補佐官は、14年ソチ冬季五輪後にロシアがクリミアを併合した例に照らし、北京冬季五輪終了後の台湾有事リスクに警鐘を鳴らす。リスクがさらに高まれば、資源価格全般に衝撃を与えよう。 原油価格上昇の対応策として、政府は石油元売り会社へ補助金を出している

「誰かが悪者になって決着をつけなければ」。1997年11月に自主廃業を決めた山一証券への特別融資（無担保貸し出し）を巡り、当時日銀総裁だった松下康雄氏がこんな感想を述べていたことがわかった。行内に慎重論もあったが、総裁判断で進めた様子がうかがえる。日銀金融研究所が2009年、「オーラルヒストリー記録」を作り、情報公開法に基づく日本経済新聞社の請求を受け開示された。その主な発言を拾い出す。「証

「アメリカのヤフーほど決断をミスした企業もないと思う」海外の反応 ヤフージャパン“Yahoo! JAPAN”は、言うまでもなく日本有数の圧倒的なアクセス数を誇るポータルサイト。 しかし本家アメリカのヤフーは2008年頃に経営難となり、2017年にベライゾン（Verizon）に買収されました。 そんなヤフーが過去にどんな決断ミスをしてきたのか、数行のまとめが海外掲示板で人気を呼んでいました。 Don’t be like Yahoo... from r/facepalm 「ヤフーのようになってはいけない」 1998年:ヤフーはGoogleを100万ドル（約1億1000万円）で買収提案されるも拒否する。 2002年:そのミスを認めたヤフーはGoogleを30億ドル（約3300億円）で買収しようとするも、Googleは50億ドル（約5500億円）を要求し、ヤフーは拒否する。 2008年:ヤフーはマ

［東京　４日］ - 平成元年に当たる１９８９年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。当時は、「普通にサラリーマンをやっていたのでは都内には住めない」という焦りを抱えた人々が、新規公開株やマンション投資に殺到した。 不動産バブルがピークに達し、最も成績優秀な大学生は、官僚の次に、当時の日本興業銀行（ＩＢＪ）や富士銀行を目指した。どちらもその後、数奇な運命をたどり、みずほフィナンシャルグループとして生まれ変わっている。 当時、大手行の株価収益率（ＰＥＲ）は５０─６０倍まで上昇。１桁台だった大手米銀の水準をはるかに上回っていたが、それでも保有資産の含み益を考慮すれば、まだ割安と言われていた。銀行セクターの時価総額は一時期、東証全体の４割を占めるほどに膨らんだ。大規模増資を行っても事業成長のシグナルとみなされ、希薄化を招くにもかかわらず、株価を押し上げる要因となった。 そんな強気市場に魅せられた

日本銀行は２９日、２００８年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。９月１５日に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済が激震に見舞われる中、政策委員の意見が激しく対立しながら、２度の利下げを実施した。当時の白川方明（まさあき）総裁は「弊害は非常に大きかった」として、０６年７月以来のゼロ金利復活に慎重な姿勢を続けた。 リーマン・ショック直後の９月１６、１７日に会合は開かれた。中曽宏金融市場局長が「フェーズ（局面）が全く変わってしまった」と報告。西村清彦副総裁は「日本の経験からすれば、実物経済も相当ガタガタになる」と危機感をあらわにした。 転機は１０月８日の米欧中央銀行の協調利下げに日銀が参加を見送ったことだった。円相場は１ドル＝９０円近い１３年ぶりの円高水準となり、株安も進んだ。日銀は１０月３１日の会合で７年７か月ぶりの利下げを検討する。 しかし、政策委員は激しくぶつか

2019年5月1日の改元まで残り4カ月。31日は平成最後の年末となる。30年間の移り変わりを、節目となった年を中心に振り返った。2008年リーマン危機/iPhone上陸2008年（平成20年）9月、米大手投資銀行のリーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、金融・経済危機が世界を襲った。いわゆる「リーマン・ショック」である。株価下落と信用収縮から消費が冷え込み、家電など日本の輸出産業も打撃を被った

2019年5月1日の改元まで残り4カ月。31日は平成最後の年末となる。30年間の移り変わりを、節目となった年を中心に振り返った。

2019年5月1日の改元まで残り4カ月。31日は平成最後の年末となる。30年間の移り変わりを、節目となった年を中心に振り返った。

明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 平成の証言 空前のバブル経済と崩壊、そして「失われた20年」と呼ばれる長い景気停滞とともにあった平成の30年間。こんな激動の時代を過ごした人々は今、どう平成を振り返るのか。平成が終わる今だからこそ語られる「平成のキーマン」の証言を聞く。 バックナンバー一覧 1998年秋、日本長期信用銀行（以下、長銀）は経営破綻し国有化された。破綻時の頭取だった鈴木恒男氏は当時の記者会見で、その原因を「急激な環境の変化」と語った。長銀は長期資金の貸し付けを主に行う長期信用銀行としての役割が行き詰まり、新たな貸付先を拡大する中で、不動産バブル崩壊へと巻き込まれていった。さらに金融行政の変化、金融危機の発生という外部的な要因も、長銀を破綻へ

表題のProject Syndicate論説（原題は「Self-Fulfilling Financial Crises」）でデロングが、 Nicola GennaioliとAndrei Shleiferの以下の共著書を、2008年の金融危機を理解する上で読むべき第5の本、として推奨している*1。 A Crisis of Beliefs: Investor Psychology and Financial Fragility 作者: Nicola Gennaioli,Andrei Shleifer出版社/メーカー: Princeton Univ Pr発売日: 2018/09/11メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る本書が重要である理由としてデロングは以下の3点を挙げている。 過去10年は米国の住宅バブルの必然的な帰結という主張への優れた反論を提供 多くの論者は依然と

不動産市場はバブルになりやすいと言われます。1986年12月から1991年2月までのバブル景気は良く知られていますが、その後も2000年くらいからリーマンショックまでの数年間は多くの不動産会社が株式上場するなど、不動産業界はミニバブルとなりました。 歴史を見ると不動産バブルは数回到来していることがわかります。このように不動産市場がバブルを起こしやすい原因は何なのでしょうか。 今回は価格が上昇する要因とバブルが起きる仕組みを整理し、そこから見えてくる不動産投資の2つの特性について解説をしていきたいと思います。 目次 バブル景気とはどういったものだったのか 1-1．プラザ合意が日本に与えた影響 1-2．バブル景気時の不動産価格の推移 不動産の2つの特性「希少性」と「価格抑制の仕組みがないこと」 2-1．不動産には金と同じように希少性がある 2-2．株式投資で行うことができる空売りの特性 2-3

A pedestrian walks past a Nomura Securities Co. branch, a unit of Nomura Holdings Inc., in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ノムラ・ホールディング・アメリカと関連会社は、2008年の金融危機に絡む住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）のマーケティングおよび販売で、投資家に誤解を与えたと米当局が主張する問題を決着させるため４億8000万ドル（約540億円）の支払いに合意した。米司法省が16日明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリンの米検察当局によると、ノムラはＲＭＢＳに対する同社のデューデリジェンス（資産査定）は「広範」かつ「規律ある」ものだったと不当に主張した。合意文書によれば、ノムラ側は米当局の申し立てに異議を唱え、問題に対する法的責任や不正行為を認め

アメリカ司法省は、金融危機の原因にもなった住宅ローン関連の金融商品の販売をめぐる問題で、野村ホールディングスのアメリカの子会社が、日本円でおよそ530億円の罰金を支払うことで和解したと発表しました。 この問題をめぐって、アメリカ司法省と連邦住宅金融局は、野村ホールディングスのアメリカの子会社が、４億8000万ドル（日本円でおよそ530億円）の罰金を支払うことで和解したと16日に発表しました。 これについて連邦住宅金融局は声明で、「野村の行動は、投資家に大きな損失をもたらした」として、金融機関の責任を厳しく追及する姿勢を示しました。 今回の和解について、野村ホールディングスは「アメリカ司法省が主張する事実関係や法的責任を認めるものではないが、本件を早期に終結させ、長期かつ高額におよびうる訴訟を避けることが最善だと判断した」とコメントしています。

国内の大手資産運用会社、日興アセットマネジメントの旧経営陣が米ニューヨークの裁判所で柴田拓美社長ら現経営陣に対し、1億ドル（約110億円）超の損害賠償請求の訴訟を起こしたことが14日までに分かった。問題になっているのは2009年に住友信託銀行（現三井住友信託銀行）が米シティグループから日興アセットを買収した後に役職員に発行されたストックオプション（株式購入権）だ。日興アセットが10年内に新規

三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹府中店（東京都府中市）、伊勢丹相模原店（相模原市）、新潟三越（新潟市）の3店を閉鎖する。もう百貨店の閉鎖のニュースはよくあることだから驚くこともなくなっていたが、この3店閉鎖は意外なニュースと受け止めた。というのも百貨店が成り立つには100万人の商圏が必要といわれているが、3店は隣接する自治体の人口を含めると100万人を優に超えていたからだ。そして3店の売

米リーマン・ブラザーズの破綻から1週間後の2008年9月22日。三菱UFJフィナンシャル・グループは経営危機に陥った米大手投資銀行、モルガン・スタンレーへの巨額出資方針を発表した。電撃救済から10年、両社は蜜月関係を築き「最も成功したディール（取引）の一つ」と評価される。今はウォール街も息を吹き返した。次の10年で日米金融連合はさらに発展できるか。「100%を持ってもらえないか」。08年9月の

「あそこに見える土地が銀座のリーマン・ショックの象徴だった」文明堂銀座店（東京・中央）の会長で、商店会などでつくる全銀座会幹部の岡本圭祐（64）は銀座1丁目の表通りに面した土地を指さした。商業ビルが立つその土地はリーマン・ショック直後、開発を計画して土地を取得した企業の資金繰りが悪化。目抜き通りの一等地が約3年間買い手が付かず空き地のまま塩漬けになった。「銀座はビルや土地が空いても半年前に

「今、一歩踏み出せば明日は会社に行かなくていい」。2000年代のある夜、イラストレーターの汐街コナさんは乗降客も少なくなった地下鉄のホームでぼんやりと考えていた。大卒後に就職したデザイン会社はバブル崩壊後の経営不振から抜け出せず、受注単価を引き下げた。受注量を増やして、売り上げを維持する方針への切り替えだった。1人当たりの業務量は増え、汐街さんも終電での帰宅の日々が続いた。残業は月90～10

仙台市郊外の住宅街。天井の高い店内にコーヒーを焙煎（ばいせん）した香りが漂う。「豆と加工と焙煎と入れ方で組み合わせは天文学的な数になります」。フラットホワイトコーヒーファクトリーの中沢美貴オーナー（50）が笑顔を見せた。元銀行員。黒いTシャツ、日に焼けた肌、刈りそろえたヒゲからかつての肩書は想像できない。89年春、明治大の学生だった中沢さんの自宅には銀行に就職したゼミの卒業生が入れ代わり立ち