日銀が国債買い入れ減額　マイナス金利解除後で初 時事通信 経済部2024年05月13日13時18分配信 日銀本店＝東京都中央区 日銀は１３日午前の定例公開市場操作（オペレーション）で、国債の買い入れ額を前回と比べ５００億円減の４２５０億円とした。３月のマイナス金利政策の解除後、減額は初めて。今後、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回る見込みで、事実上の量的引き締め局面が視野に入った。 国債購入「減額は選択肢」　円安で正常化加速も―日銀４月会合・主な意見 買い入れを減額したのは、償還までの残りの期間が５年超１０年以下の国債。従来は４７５０億円だった。 減額を受けて金融市場では円買い・ドル売り、債券売りが進んだ。長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７４回債）の流通利回りは上昇（債券価格は低下）し、一時０．９４０％を付けた。昨年１１月以来、約半年ぶりの高水準。 マイナス金利

【ベルリン=南毅郎】欧州の中央銀行が相次ぎ利下げへとかじを切り始めた。3月にスイス国立銀行が利下げし、スウェーデン中銀も5月8日、政策金利を0.25%下げて3.75%にすると発表した。利下げは8年ぶりだ。欧州中央銀行（ECB）も6月の利下げを視野に入れている。スウェーデン中銀の利下げは、マイナス金利を深掘りした2016年2月以来となる。公表した声明文には最新のデータは「インフレが長期的に目標

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo,  March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

スイス国立銀行（中央銀行）は２５日、第１・四半期の利益が５８８億スイスフラン（６４３億４０００万ドル）と、過去最高になったと発表した。チューリヒの本部で３月撮影。（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse） [チューリヒ ２２日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）は２２日、国内銀行が預け入れを義務付けられている最低準備金を引き上げることを明らかにした。

1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ

日銀の内田副総裁は奈良市で講演し、大規模な金融緩和策を転換する条件としている2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっているとした上で、仮にマイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを示しました。 この中で内田副総裁は、2％の物価安定目標について、「先行きの不確実性はなお高いが、見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と述べました。 そして、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになる」と述べ、春闘の賃上げなどのデータを点検した上で政策の転換を検討していく考えを示しました。 その上で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べました。 さらに、マイナス金利政策とともに、今の金融政策の柱と

日銀、マイナス金利維持の公算　２２日から金融政策決定会合 2024年01月19日07時06分配信 日銀は２２、２３両日、今年最初の金融政策決定会合を開く。金融市場が解除のタイミングに注目しているマイナス金利政策は、維持する公算が大きい。物価と賃金がともに上昇する「好循環」が実現する確度について、３月に集中回答日を迎える２０２４年春闘で見極める姿勢を崩していないためだ。２３日の会合終了後に公表する最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２４年度の物価見通しを下方修正する見込みだ。 デフレ完全脱却、期待局面に　好循環実現でマイナス金利解除も―全銀協会長 元日には能登半島地震が発生した。地震が経済に与える影響を点検する必要もあり、市場で１月の解除を予想する見方はほとんどなくなっている。 日銀は今月１１日の支店長会議で、賃上げの機運が前倒しで広がっていることを確認した。ただ、中

日本銀行の大規模な金融緩和策の柱となるマイナス金利の解除時期については、約４割の企業が今年前半の解除を見込んでいた。金融政策の正常化を求める声も４割以上に上った。一方で、マイナス金利解除に伴う企業活動への影響は、資金調達のコスト増加を懸念する声が最も多かった。市場では今年前半にマイナス金利を解除するとの観測が多く、その行方が注目されている。 マイナス金利の解除を見込む時期について、最も多かったのが４～６月で３２・５％だった。１～３月が７・９％で、今年前半に解除を見込む企業が約４割を占めた。２番目に多かったのが７～９月の１０・５％、１０～１２月が３・５％、令和７年以降が５・３％だった。 大規模緩和策について尋ねたところ、「いずれ正常化した方が良い」が３９・５％で最も多かった。「早期に正常化した方が良い」の６・１％と合わせると、半分近くの企業が正常化を求めていることがわかった。「現状を維持した

2023年最後の金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日本銀行本店で2023年12月19日、和田大典撮影 門間一夫・元日銀理事に聞く（上） 2024年、日銀が金融正常化に進む道筋が見えてきた。植田和男総裁の「次の一手」は何か。元日銀理事の門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは春に「マイナス金利解除」の可能性が高いと見る。2回に分けて聞く。 ――「植田日銀」の次の一手は何でしょうか。 ◆門間一夫さん　春くらいにマイナス金利を解除する可能性が一番高いと見ています。春闘の結果が3月に部分的に出てきて、賃上げが前年並みかそれ以上になると確認できれば、他の状況も踏まえて「2％物価目標の実現」が見通せると判断するということです。 ただし、その確率はそれほど高いものではなく、5割ぐらいかと思います。賃上げが十分ではない可能性があるからです。

Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg 長きにわたりデフレ退治に挑む日本銀行は、世界の中央銀行の中で特異な存在であることに慣れてしまった。それは2024年も変わらない可能性が高い。 消費者物価が１年半余りにわたり物価目標の２％を上回る水準で推移する中、植田和男総裁は世界最後のマイナス金利政策を撤廃するとの見方が広がっている。一方、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がほぼ同じ時期に利下げを開始するとの見通しが強まっている。 「今できるのか、もうできないのかという状況」と語るのは、日銀出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授。「もし今回の局面で正常化できない場合は、残りの任期は同じ金融緩和を続けていくしかないだろう」との見方を示す。

外国為替市場で急激な円高が進んだ。日銀が早期にマイナス金利を解除するとの思惑が広がり、円の買い戻しにつながった。東京株式市場では円安による業績上昇修正期待がしぼみ、日経平均株価の下げ幅は2日で1100円を超えた。金融政策の「出口」を過剰に意識した取引が広がれば、相場の不安定化は避けられない。「これだけ急速に円が上昇するなかでは、円を売ってドルを買うのはかなり勇気がいる」。ある邦銀の外国為替ディ

【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は7日の記者会見で、日銀の金融政策について「物価目標を達成できることが明らかになる場合に備え、短期の政策金利を引き上げる準備を続けるべきだ」と述べた。日銀が大規模金融緩和を縮小する際には、マイナス金利政策の解除が選択肢になるとの考えを示した。 日本経済に関しては世界経済の減速などを背景に「いくらかの逆風に直面する」としつつ、「景気回復が続くことを予想している」と言及した。 日銀の金融政策を巡っては、植田和男総裁が7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と発言。

日本銀行による早期のマイナス金利解除を見込むエコノミストが一段と増えている。２％の物価安定目標の実現可能性の高まりとともに、来年４月までの解除見通しが同会合の５割を筆頭に７割弱に達している。 ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に１－６日に実施した調査によると、日銀が現在マイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が67％となった。最多は４月の50％で、前回の10月会合前の調査の29％から大きく上昇。次いで来年１月が15％となった。今月会合での解除を見込むエコノミストはおらず、94％は現状維持を予想している。 調査リポート：日銀12月会合ほぼ全員が現状維持予測－賃上げ期待上昇 調査結果は足元の市場動向と整合的だ。植田和男総裁は７日、金融政策運営に関して「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。６日には氷見野良三副総裁が出口局面における

金融市場で日銀が近くマイナス金利を解除するとの見方が広がっている。2016年の導入時に日銀審議委員だった野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストにマイナス金利の功罪と解除の見通しを聞いた。――日銀はマイナス金利政策をいつ見直すでしょうか。「解除は2024年後半とみている。物価目標の達成を宣言するのは難しいが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正した際と同様に

長期金利の上昇が止まりません。10月26日には長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが10年ぶりに0.885％まで上昇。日銀が事実上の上限とする1％にじりじりと近づいています。長期金利は、景気や物価、為替などの長期的な予想をもとに形成され、「経済の体温計」とも呼ばれています。またその水準が住宅ローンの固定金利に反映されるなど私たちの暮らしにも影響を及ぼします。気になる長期金利。いったいどこまで上昇するのか、取材しました。（経済部記者 西園興起） 1％に迫る長期金利 日銀は7月28日に長期金利の上昇をそれまでの0.5％程度から事実上、1％まで容認することを決定。 0.5％以下に抑えられていた長期金利は、7月31日に0.6％を突破。 9月11日には0.7％、10月4日には0.8％を超え、じわりじわりと1％に迫っています。

日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日

イタリア、借り手側に有利な新たな不良債権処理策を準備－関係者 Luca Casiraghi、Alberto Brambilla、Alessandra Migliaccio イタリア政府は不良債権の処理について、借り手側を優遇する措置を年内に承認する方向で準備を進めている。メローニ首相は金利上昇に直面する家計や企業への支援を強化している。 事情に詳しい関係者が明らかにしたところによれば、メローニ政権は個人や中小企業による借り入れのうち、過去の年で未払いとなった分については額面価格に対し数分の一程度での返済を認める新たな枠組みをまとめたい考えだ。同関係者は方針が承認される前だとして匿名を条件に語った。 しかしこの新たな措置は、銀行への「超過利潤」課税に揺れる同国で金融機関や国際的な投資家をさらに動揺させる可能性がある。 ウルソ企業相はブルームバーグ・ニュースに対し、「われわれの目標はできるだけ

＜イギリスの住宅価格が高騰し続け、もはや平均的な労働者が家を買うことが不可能になった今、相手の経済状況や住宅事情を気にせず階級を超えて結婚することも不可能に＞ 最近、イギリスの住宅危機について記事を書いた。これは僕が本当に気に病んでいるテーマで、何度かこれについて書いている。この問題に僕がのめりこみ、ショックを受けているのは、どうやらこれが「階級を超えた結婚」が減っている理由の1つになっているようだからだ。 大まかに言うと、30年前は平均的な働く男性なら、家を買うことが可能だった。もちろんいつの時代だって、どんな人が、どの地域に、どの年齢で家を買えるのか、というのには大きな個人差がある。労働者が高級住宅地の西ロンドンにセミ・デタッチド・ハウス（2件棟割り住宅）を買うことは当時も無理だった。裕福な人でも、手始めに購入するのは「スターターホーム」（いずれ住み替えを考えるまでの、小ぶりな物件）だ

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人（Galí）のページ）。原題は「Optimal Monetary Policy with r*<0」で、著者はRoberto M. Billi（リクスバンク）、Jordi Galí（CREI）、Anton Nakov（ECB）。 以下はその要旨。 We study the optimal monetary policy problem in a New Keynesian economy with a zero lower bound (ZLB) on the nominal interest rate, when the steady state natural rate (r*) becomes permanently negative. We show that the optimal policy aims