というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics；ungated版）。原題は「Trade War and Peace: U.S.-China Trade and Tariff Risk from 2015–2050」で、著者はGeorge A. Alessandria（ロチェスター大）、Shafaat Y. Khan（シラキュース大）、Armen Khederlarian（ニューヨーク市立大学ハンター校）、Kim J. Ruhl（ウィスコンシン大学マディソン校）、Joseph B. Steinberg（トロント大）。 以下はその要旨。 We use the dynamics of U.S. imports across goods in the period around the U.S.-China trade war with a model of expor

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Return of Industrial Policy in Data」で、著者はSimon Evenett（ザンクトガレン大学）、Adam Jakubik（IMF）、Fernando Martín（Global Trade Alert）、Michele Ruta（IMF）。 以下はその要旨。 This paper introduces the New Industrial Policy Observatory (NIPO) dataset and documents emergent patterns of policy intervention during 2023 associated with the return of industrial policy. The data show that t

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「How Far Has Globalization Gone? A Tale of Two Regions」で、著者はRodolfo Campos（スペイン銀行）、Samuel Pienknagura（IMF）、Jacopo Timini（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study the evolution of trade globalization in a set of countries in Latin America (mostly the largest ones) and Asia over the past 25 years. Relying on structural gravity models, we first estimate a proxy of trade globaliz

中国商務省の報道官は２４日、来週のレモンド米商務長官（写真）の訪中について、経済・貿易問題の解決に向けて踏み込んだ協議を中国は望んでいると表明した。５月撮影。（2023年　ロイター/Rebecca Cook/File Photo） [北京 ２４日 ロイター] - 中国商務省の報道官は２４日、来週のレモンド米商務長官の訪中について、経済・貿易問題の解決に向けて踏み込んだ協議を中国は望んでいると表明した。

複数の市場筋によると、インド準備銀行（中央銀行）はルピーが過去最安値に下落するのを阻止するため、公営銀行を通じてドルを売却したもよう。写真は２０１６年２月、インドのムンバイで撮影（２０２３年　ロイター/Danish Siddiqui） [ムンバイ １７日 ロイター] - 複数の市場筋によると、インド準備銀行（中央銀行）はルピーが過去最安値に下落するのを阻止するため、公営銀行を通じてドルを売却したもよう。

というNBER論文をダニ・ロドリックらが上げている（ungated版）。原題は「The New Economics of Industrial Policy」で、著者はRéka Juhász（ブリティッシュコロンビア大）、Nathan J. Lane（オックスフォード大）、Dani Rodrik（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We discuss the considerable literature that has developed in recent years providing rigorous evidence on how industrial policies work. This literature is a significant improvement over the earlier generation of empirical work, which

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Dollar in an Era of International Retrenchment」で、著者はRyan Chahrour（コーネル大）、Rosen Valchev（ボストン大）。 以下はその要旨。 Recent trends suggest the world economy may be tending towards an equilibrium with two distinct trading blocs, each internally integrated, but with significant isolation between the blocs. This paper uses a quantitative theory to explore how fa

マティアス・トンボリーニ経済副大臣のSNS投稿より（2023年6月20日提供）。(c)CGTN Japanese 【6月20日 CGTN Japanese】アルゼンチンのマティアス・トンボリーニ経済副大臣（貿易担当）はこのほど、今年4月と5月に人民元建てで決済された同国の輸入が同期の輸入全体の19％に達したことを明らかにしました。 トンボリーニ副大臣はSNSへの投稿で、「4月と5月に、アルゼンチンでは中国から輸入された商品27億2100万ドル（約3900億円）分が人民元建てで決済された。輸入を人民元建て決済することは、アルゼンチンの外貨準備の状況を改善し、経済情勢の調整コントロール能力を増強することに役立つ」と表明しました。 アルゼンチン政府は4月26日、中国から輸入された商品については人民元建て決済を行うと発表しました。2022年の中国とアルゼンチンの二国間貿易額は213億ドル（約3兆円

というNBER論文が上がっている。原題は「Trade Wars, Nominal Rigidities and Monetary Policy」で、著者はStéphane Auray（ENSAI）、Michael B. Devereux（ブリティッシュコロンビア大）、Aurélien Eyquem（HECローザンヌ）。 以下はその要旨。 This paper shows that the outcome of trade wars for tariffs and welfare will be affected by the monetary policy regime. The key message is that trade policy interacts with monetary policy in a way that magnifies the welfare costs

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Lessons from U.S.-China Trade Relations」で、著者はLorenzo Caliendo（イェール大）、Fernando Parro（ペンシルベニア州立大）。 以下はその要旨。 We review theoretical and empirical work on the economic effects of the United States and China trade relations during the last decades. We first discuss the origins of the China shock, its measurement, and present methods used to study its econo

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というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Currency Wars, Trade Wars, and Global Demand」で、著者はOlivier Jeanne（ジョンズ・ホプキンス大）。 以下はその要旨。 This paper presents a tractable model of a global economy in which countries can use a broad range of policy instruments---the nominal interest rate, taxes on imports and exports, taxes on capital flows or foreign exchange interventions. Low demand may lead to unemployment because

トルコの国営銀行が今週、大規模なドル売り介入を実施したことが複数の関係者の話で分かった。介入規模は２０─２１日の２日間合計で３０億ドルといい、今週のリラ急騰に寄与したとみられる。写真は１６日撮影（２０２１年　ロイター/Cagla Gurdogan） ［アンカラ　２３日　ロイター］ - トルコの国営銀行が今週、大規模なドル売り介入を実施したことが複数の関係者の話で分かった。介入規模は２０─２１日の２日間合計で３０億ドルといい、今週のリラ急騰に寄与したとみられる。

円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは

台湾は２８日、中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。写真は台北で香港の民主派を支持する人たち。２３日撮影（２０１９年　ロイター/BEN BLANCHARD） ［台北　２８日　ロイター］ - 台湾は２８日、中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。

中国の旺盛な需要を受け、ブラジルの大豆輸出が拡大している。ブラジル経済省の統計によれば、2020年4月の輸出量は1630万トンと前年同月の1.7倍以上に増加。3月に続いて単月輸出の最高記録を更新した。 ブラジル穀物輸出協会によれば、3月の輸出量1330万トンのうち中国向けが約4分の3を占めた。中国は主要穀物のなかで大豆の輸入依存度が高く、輸入大豆は主に食用油の原料や家畜の飼料に使われている。中国では2018年に始まったアフリカ豚コレラの流行が沈静化し、養豚農家の生産が回復していることが飼料需要を押し上げている。 一方、新型コロナウイルス流行の影響がブラジルでも懸念されているが、現地の増産意欲はなお高い。ブラジル大豆生産者協会の最新の予測によれば、ブラジルは2020年に1億2100万トンの大豆を収穫し、アメリカを抜いて世界最大の大豆生産国に躍り出る可能性がある。 ブラジルの輸出意欲の裏に通貨

新型コロナウイルスとの戦いの舞台が国際政治、さらに資本市場へと広がってきた。感染拡大の初期対応を巡る米中の対立に、オーストラリアやカナダが米側に加わる形で発展。徐々にではあるが、中国包囲網が敷かれつつある。米国は資本市場からの中国の締め出しも視野に圧力を強める。国際協調の喪失は1930年代の大恐慌の原因ともされ、市場は新たなリスクに身構えている。コロナの原因調査で中国と対立する米国とオーストラ

【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも

４月２４日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」が７月１日に発効すると議会に通知したと明らかにした。写真は各国の国旗。米デトロイトで２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Rebecca Cook) ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」が７月１日に発効すると議会に通知したと明らかにした。