大塚食品滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、部署を異動させられ不利益な扱いを受け鬱病を発症したなどとして男性従業員が１３日、同社に２２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 訴状によると令和３年１１月、粉末状の食品を入れていたポリ袋から黒いほこりや緑色の樹脂片などを検出。男性が所属する品質管理課が調査した結果、食品の包装に使ってはいけないポリ袋を使用していたことが判明し、４年６月に滋賀県食品安全監視センターへ公益通報した。 県は工場などに立ち入り調査し再発防止を指導したが、社内で問題に関する処分は実施されなかった。男性は５年４月に別の部署へ異動となり、業務を与えられず監視カメラが自分の席に向け設置されるなどの扱いを受け、同年８月に鬱病と診断されたとしている。 提訴後に大津市内で記者会見した男性は「会社は内部通報者に対し報復しないとうたっているが

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか？ 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁：『投資信託の共通KPIに関する分析』（PDF） 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか？ ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

日銀は13日、金融市場から国債を買い入れる金額をこれまでより減らした。3月に異次元金融緩和を解除して以来初めてだ。市場では予想外との声が多く、国債の需給が緩むとの観測から長期金利が今年最高水準に上昇した。外国為替市場では一時、円高に転じる場面もあった。日銀は13日、国債買い入れ予定額を通知し、償還までの期間を示す残存期間「5年超10年以下」で4250億円とした。これまでの4750億円から500

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財務省で国際業務を担う責任者が財務官です。官僚トップの次官級のポストになります。重要な仕事の一つが通貨政策です。主要国の担当者と交渉・調整にあたり「通貨マフィア」とも呼ばれます。財務省設置法では「財務省の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する」と規定されています。為替介入は財務省国際局の為替市場課が担い、通称タメシカと呼ばれます。現在の財務官は神田真人氏が務めてい

小水力発電所の調査・設計や施工を手がける日本水力（千葉県市原市）が攻勢に出ている。2024年内に長野県など国内4か所で発電所を着工するほか、発電した電気を活用して水素を生成する技術を確立。発電所に併設する装置で製造し水素自動車に供給するなど、グリーン水素の実用化に向けて準備を進めている。日本水力は最大出力が1000キロワット未満の小水力発電所の調査・設計、施工を担う。小水力発電は河川につないだ

【この記事のポイント】・為替リスクを相殺し成長を目指す動き・稼いだドルをそのまま食材購入に活用・日本に比べ、海外は値上げをしやすい外食企業が海外に出店の軸足を移す。すかいらーくホールディングス（HD）は米国でしゃぶしゃぶ店を展開し、食材を現地調達して費用を抑える。日本経済新聞の集計で国内大手の海外店舗比率は2023年度に初めて4割を超えた。歴史的な為替の円安下、内需型産業の代表である外食が製造業

ヨーカ堂は今期、柏や川越を含む30のイトーヨーカドー店舗撤退を公表している。いまだ6店舗は明らかになっていない。有力視されているのは「飛び地」であり、非戦略地域である東海や関西の店舗だ。具体的には愛知県に4店舗、大阪府に4店舗、兵庫県に3店舗ある「イトーヨーカドー」だ。 ヨーカ堂は昨年から今年にかけて、千葉県や埼玉県内に3つのインフラを整備した。加工・調理を集中的に行う自社工場で、店舗の作業負担を軽減しつつ、内製化することでより柔軟な商品開発が可能になるという。 工場運営子会社の担当者によると、「（精肉など）消費期限の短い商品は静岡より西には届けられない」。このインフラ活用はリストラ策が中心の現行の構造改革では成長戦略の柱であるだけに、その恩恵を受けられない店舗は重荷となってくる可能性がある。 もっとも安城店（愛知）、津久野店（大阪）、アリオ加古川店（兵庫）など、直近で衣料品新ブランド導入

川越店は総合スーパーとして1967年に開業し、再開発後の2019年に2階建ての小型食品スーパー業態としてオープンしたばかり。西武新宿線の本川越駅から徒歩1分と、こちらも駅前好立地だ。 食品スーパーとしては珍しく、生鮮食品は1階ではなく2階中心に取り扱う。1階は総菜など即食商品の品ぞろえを強化し、周辺の通勤客や共働き世帯などの簡便ニーズを取り込もうという狙いだった。 駅前立地でも休日の集客に苦戦 ヨーカ堂は「首都圏と食という、まだ勝てる見込みのある地域、事業に経営資源を集中させる」（山本哲也社長）という方針を掲げており、川越店はその両方に当てはまる。他チェーンの幹部も市場調査に頻繁に訪れており、一時は戦略店舗とさえいわれていた。しかし今年7月、リニューアルオープンから4年も経たずに撤退という結末を迎える。 競合の見方は冷静だ。大手チェーンの幹部は「平日の帰宅客はとれていたみたいだが、休日はガ

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパーで、グループ祖業のイトーヨーカ堂。2026年2月期を最終年度とする経営再建計画の中で、多店舗閉店と首都圏への集中を掲げている。 2024年2月末時点で123店舗残っている「イトーヨーカドー」は、今2025年2月期中に30店を閉鎖し、最終的に93店舗体制となる計画だ。 撤退が告知されている24店舗 すでに撤退が実施または告知されている店舗のリストは次のとおり。ほとんどが北海道や東北、信越など、「首都圏集中」戦略に伴うエリア撤退によるものだ。 しかし中には首都圏の乗降客数が多い駅前好立地でさえ、撤退を強いられている店舗がある。今回はそんな戦略地域にもかかわらず閉店となってしまった2店舗に焦点を当ててみたい。 最初に取り上げるのが千葉県柏市にある柏店だ。JR柏駅は常磐線の快速停車駅。1日の乗降客数は県内3位の10万人（2022年度）を超え、東武野田線も

脱炭素へ合成メタン不可欠　国の支援要望、ＬＮＧも活用―ガス協会会長 時事通信 経済部2024年05月13日07時08分配信 インタビューに答える日本ガス協会の内田高史会長＝７日、東京都港区 日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は１２日までにインタビューに応じ、都市ガスの脱炭素化のため水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から作る合成メタンが不可欠との考えを示した。普及には国のさらなる支援を求め、移行期では現在主原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用も訴えた。 洋上風力、地元に経済効果　３０年度までに発電量上積み―東電ＲＰ社長 合成メタンは燃焼した際にＣＯ２を発生させるが、製造時に回収した分と相殺され、脱炭素に有効とされる。ＬＮＧと主成分が同じで、ガス管など既存インフラをそのまま使える。業界は合成メタンへの移行を進めている。内田氏は「導入当初の価格は高くなる」と指摘。既存燃料との価格差を埋める政府支援

自社の物件を売却し、その資金を元手に再開発などを進める「回転型」と呼ばれるビジネスが、企業の不動産部門で広がりを見せています。東京都心にある旧「赤プリ」跡地の複合施設も売却されることになりました。 私鉄大手の西武ホールディングスは、本社ビルなど、保有する不動産について、いったんすべてを売却の検討対象とする方針を明らかにしました。 このうち、バブル期に若者の憧れの象徴とされた東京 千代田区のグランドプリンスホテル赤坂、旧「赤プリ」の跡地にある複合商業施設は、今年度中に売却する方針です。 国内外の複数の機関投資家などと交渉を行っていて、売却額は数千億円規模になるとみられ、会社は、売却で得られた資金を都心や鉄道沿線の再開発のほか、リゾート施設の開発などに振り向ける計画です。 また、JR東日本も、今後、年間200億円から300億円のペースで不動産を売却し、その資金で新たな不動産開発を進める方針です

小杉湯原宿に花王、サッポロビール、アンダーアーマーらが集まったワケ。経済性も文化性も諦めないための「カギ」とは

岸田文雄首相は１３日の政府与党連絡会議で、 最近の円安の動きについて十分注視しており、日銀と密接に連携すると述べた。写真は３月、都内で代表撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　１３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１３日の政府与党連絡会議で、 最近の円安の動きについて十分注視しており、日銀と密接に連携すると述べた。

オーストラリア政府は１２日に発表した最新の経済見通しで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が今年末までにオーストラリア準備銀行（中央銀行）が目標とする２─３％の範囲内まで鈍化するとの見通しを示した。写真はシドニーで買い物袋を持つ人。２０１８年２月撮影（２０２４年　ロイター／Daniel Munoz） [シドニー １２日 ロイター] - オーストラリア政府は１２日に発表した最新の経済見通しで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が今年末までにオーストラリア準備銀行（中央銀行）が目標とする２─３％の範囲内まで鈍化するとの見通しを示した。

英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）が１３日公表した調査によると、英国の雇用主は今後１２カ月に４％の賃上げを予定しており、３カ月前とほぼ同水準だった。写真はロンドンで２０１８年１月撮影（２０２４年　ロイター／Dylan Martinez） [ロンドン １３日 ロイター] - 英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）が１３日公表した調査によると、英国の雇用主は今後１２カ月に４％の賃上げを予定しており、３カ月前とほぼ同水準だった。企業が人件費引き上げにより消極的になっていることが示された。

ファミリーマートは13日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の工事現場に、移動型無人トレーラー店舗をオープンした。工事の進捗に応じて販売場所を移動でき、作業員らが遠方の売店に行く手間の削減につながる。今後、買い物が不便な地域などへの展開も検討する。ファミマによると移動型無人店舗はコンビニエンスストア業界初。店内の空調設備などに必要な電気を供給する