2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Return of Industrial Policy in Data」で、著者はSimon Evenett（ザンクトガレン大学）、Adam Jakubik（IMF）、Fernando Martín（Global Trade Alert）、Michele Ruta（IMF）。 以下はその要旨。 This paper introduces the New Industrial Policy Observatory (NIPO) dataset and documents emergent patterns of policy intervention during 2023 associated with the return of industrial policy. The data show that t

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ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の目覚ましい成功は、機械の台頭が労働者にどのような影響をもたらし、最終的に我々の社会をどう変えるのかについて沸騰していた議論にさらに火をくべた。破滅派は、ロボットが人間に取って代わり、人類文明を滅ぼすだろうと予測している。楽観派は、成長に伴う苦しみは避けられないが、乗り越えれば、新たなる知的機械によって我々社会はもっと良くなるだろうと主張している。なんだかだいっても、人類は、過去の技術革命を特に悲惨な結果とせずに、うまく消化してきている。 しかし、歴史から学ぶのは、簡単ではない。AIによる革命は、我々社会に新たな予期せぬストレスをもたらすだろう。現在、技術のシフトのもたらす勝者と敗者について議論されているが、これは重要な側面を欠いている。技術シフト後に社会・政治的な混乱がどれだけ生じるかも重要だ。 この原理の極端な例として、ある特殊な労働者階

近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学

清滝信宏プリンストン大教授が、岸田文雄首相も参加する経済財政諮問会議に出席して発言した。清滝教授は、日本人が受賞していないノーベル経済学賞に最も近いところに居る学者と多くの専門家からみなされ、世界レベルの知性として知られる。都内で２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２３日］ - 清滝信宏プリンストン大教授が、岸田文雄首相も参加する経済財政諮問会議に出席して発言した。清滝教授は、日本人が受賞していないノーベル経済学賞に最も近いところに居る学者と多くの専門家からみなされ、世界レベルの知性として知られる。 ５月１５日の経済財政諮問会議では、この清滝教授が「インフレ率が１─２％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。同じ会議には、植田和男日銀総裁も同席していた。日銀は物価が安定的に２％で推移するまで超緩和政策を継続すると宣言しているの

アメリカでは、65歳以上の高齢者と65歳未満の障害者向けの公的医療保険プログラム「メディケア」が展開されており、その中に民間の医療保険会社を通じて在宅サービスや医療サービスの補助を受けられる「メディケア・アドバンテージ」というプランがあります。このメディケア・アドバンテージを提供している民間の医療保険会社が、AIによる予測分析を理由に医療費の支払いを打ち切ってしまうという事例が起こっていると報じられています。 How Medicare Advantage plans use AI to cut off care for seniors https://www.statnews.com/2023/03/13/medicare-advantage-plans-denial-artificial-intelligence/ メディケア・アドバンケージは保険会社にサービスの拒否や制限の自由度を与え

Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 世界の金融システムが動揺している。米国のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻した。2008年のリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけにワシントン・ミューチュアルも破産申請を余儀なくされたが、米国の金融機関としてはそれ以来最大の破綻となった。 12日にはニューヨークのシグネチャー・バンクも事業停止を強いられた。ドットコムバブル崩壊と世界的金融危機の組み合わせの中に突然放り込まれたかのような感がある。 こうした状況をマクロ的な文脈からも見てみたい。米国債にとって、先週は歴史的にも波乱に満ちた１週間だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイントの利上げがあり得ると議会証

借り入れコストが上昇すれば、各国・地域政府の利払いも増える。そのようなボディーブローが財政に加わるペースは今やかつてなく速い。 先進諸国がソブリン債の利払いの大部分を実質的に変動金利で支払っているためだが、各国・地域中央銀行が10年以上続けた債券買い入れの結果と言える。短期金利が急上昇し、変動利付債（ＦＲＮ）のコストが高くなった。 そうした状況は、債務上限引き上げを巡る駆け引きが繰り返されると見込まれる米国や、数世代にわたり経験したことのない金利コスト上昇に見舞われた英国で、財政に関する論争の激化を招いているが、一方で金融機関は思いがけない利益を享受している。 イングランド銀行（英中央銀行）の副総裁を務めたポール・タッカー氏は「国債の一部が固定金利から変動金利に移行したという事情が背景にある。一部諸国で他の国々より早く一層顕著になろうが、どこも同じだ」との見解を示す。 Central Ba

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 日本銀行の次期総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を任命する人事を政府が固めたとの報道に、円は上昇し日本株は下げた。予想外の人選に投資家は慌てて植田氏についての情報をかき集めた。 日本経済新聞の報道によると、有力候補と見なされていた雨宮正佳副総裁は政府の打診に対して就任を辞退したという。 市場の当初の反応を見る限り、植田氏はタカ派的と見なされているようだ。しかし、そのような見方は時期尚早かもしれないと多くのストラテジストが警告する。一定の政策継続性を予想する声や、政策変更があるかどうかを推測する上で経済データの重要性を指摘する声がある。 副総裁に起用されるとみられる内

というやや煽情的な見出し（原題は「The final collapse of CAPM?」）を付けてタイラー・コーエンがこちらのNBER論文を紹介している。論文の原題は「Corporate Valuation: An Empirical Comparison of Discounting Methods」で、著者はNicolas Hommel（プリンストン大）、Augustin Landier（パリ経営大学院）、David Thesmar（MIT）。 以下はSSRN版の結論部。 We compare how good various valuation techniques are at explaining the cross-section of equity prices. Using forecasts of future payouts to equity and charact

スペイン・マドリードの公園で扇子であおぐ男性（2022年8月2日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【8月11日 AFP】スペインで10日、公共の場の冷房設定温度を27度以上にすることを義務付ける政令が施行された。欧州連合（EU）によるロシア産エネルギー依存からの脱却を目指す試みの一環。 スペインの夏の気温は40度を超えることも少なくないが、規制対象には、公共交通機関や店舗、オフィス、劇場、映画館など、さまざまな場所が含まれる。 同様に、冬場には暖房を19度以下に設定しなければならない。 環境保護省のエネルギー多様化・省エネルギー研究所（Energy Savings and Diversification Institute）のジョアン・グロイサルド（Joan Groizard）所長は公共テレビで、政令の目的について「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Pu

やました・まこと／東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会検定会員。株式会社三和銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行後、約10年間にわたり日本のマクロ経済や日本国債の市場調査などに従事。その後、2005年から外資系証券会社に移り、2009年からはドイツ証券株式会社のチーフ金利ストラテジストとして、金利・為替市場見通しを国内外の投資家に提供。2020年2月より現職 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 逆イールドが定着 景気後退懸念が高まる 7月以降の米金利市場では、米2年金利が米10年金利を上回る逆イールド（長短金利の逆転）が続いている。逆イールドは今年4月にも発生したが数日で解消した。 逆イールドは、景気後退の兆候として知られる。2年金利

というNBER論文をアラン・ブラインダーらが上げている（ungated(ECB)版）。原題は「Central Bank Communication with the General Public: Promise or False Hope?」で、著者はAlan S. Blinder（プリンストン大）、Michael Ehrmann（ECB）、Jakob de Haan（フローニンゲン大）、David-Jan Jansen（オランダ中銀）。 以下はその要旨。 Central banks are increasingly reaching out to the general public to motivate and explain their monetary policy actions. One major aim of this outreach is to guide infl

というややSF染みた*1NBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Machine Learning Can Predict Shooting Victimization Well Enough to Help Prevent It」で、著者はSara B. Heller（ミシガン大）、Benjamin Jakubowski（NYU）、Zubin Jelveh（メリーランド大）、Max Kapustin（コーネル大）。 以下はその要旨。 This paper shows that shootings are predictable enough to be preventable. Using arrest and victimization records for almost 644,000 people from the Chicago

トロントのシロツメクサは、トロント郊外の農地や森林に囲まれたエリアよりも東京のシロツメクサとよく似ている...... Junichi Yamada-iStock ＜都市化が地球規模で生物進化にも影響をもたらしていることが明らかになった＞ 人類は都市を開発してその環境を絶えず変えているのみならず、都市化が地球規模で生物進化にも影響をもたらしていることが明らかとなった。 加トロント大学ミシサガ校の進化生物学者を中心に、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター（FSC）の内海俊介准教授や安藤義乃学術研究員らも参画する国際共同研究チーム「グローバル・アーバン・エボリューション・プロジェクト（GLUEプロジェクト）」では、世界各地の都市部で広く生息するシロツメクサを用い、都市化による生物進化について研究している。2022年3月17日、学術雑誌「サイエンス」で初めて研究論文が発表された。 グローバル

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