２月１５日、投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。写真は台湾・台南で撮影（２０２３年　ロイター/Ann Wang） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが１４日に当局に提出した資料では、ＴＳＭＣの米国預託株式

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）100％出資子会社のプロミネットパワー株式会社（社長：馬場 敏）は、このたび、Equis（エクイス）グループが運営するファンドが保有する、伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社および市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社の2社を取得することを決定しました。なお、取得日は9月中旬を予定しております。 伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社が建設中の「伏木万葉埠頭バイオマス発電所」（発電出力：約5.1万kW）は、2021年10月の商業運転開始を予定しています。また、市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社が開発中の「市原八幡埠頭バイオマス発電所」（2020年10月着工予定、発電出力：7.5万kW）は、2024年1月の商業運転開始を予定しています。2社の取得により、東京ガスグループの再生可能エネルギー電源取扱量は、約12.6万kW増加し、130万kW*1を超え

アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループが予定する新規株式公開に、シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスとシンガポール政府投資公社が投資を検討している。テマセクのロゴ、２０１６年撮影。（２０２０年　ロイター/Edgar Su） ［シンガポール／香港　１１日　ロイター］ - 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループが予定する新規株式公開（ＩＰＯ）に、シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が投資を検討していることが事情に詳しい関係筋２人の話でわかった。 アントは、香港証券取引所と上海の中国版ナスダック「科創板」でＩＰＯを計画。資金調達額は最大で３００億ドルと、昨年１２月に上場したサウジアラムコ<2222.SE>を抜いて世界最大規模になる可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のスタートアップ企業の40％余りが半年以内に資金が枯渇するおそれがあるという調査がまとまり、専門家は支援の拡充が必要だと指摘しています。 それによりますと、事業への影響は、 ▽「非常にマイナス」が34％、 ▽「マイナス」が44％で、全体の78％が悪影響があると答えました。 具体的な懸念を複数回答で尋ねたところ、 ▽「売り上げの低下」が69％と最も多かったほか、 ▽「資金の確保」が68％、 ▽「雇用の維持」が35％などとなりました。 さらに、何か月分の資金を確保しているかについては、 ▽「1か月以内」が3％、 ▽「3か月以内」が19％、 ▽「6か月以内」が20％と、合わせて42％が半年以内に資金が枯渇するおそれがあると答えました。 調査をしたデロイトトーマツベンチャーサポートによりますと、既存の支援制度は売り上げの減少を要件としているものが多く、創業

米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は１３日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表した。北京で昨年２月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（ＴＳＰ）の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は１３日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表した。

ノルウェー政府系ファンド、カーニバルとシェルに投資－相場下落も Miles Weiss、Mikael Holter ノルウェーの政府系ファンド（運用資産１兆ドル＝約107兆円）はカーニバルやロイヤル・ダッチ・シェルを含め、３月の歴史的な相場急落で打撃を受けた一部銘柄を買い増している。 運営するノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）の届け出によると、同ファンドは３月半ば以降に米市場に上場する７銘柄の株式５％以上を取得。シェルの持ち分を倍増したほか、ＢＨＰグループやリバティ・ブロードバンドもこの銘柄リストに含まれている。 シェルとクルーズ船運営のカーニバルはそれぞれ、新型コロナウイルスの世界的流行から大打撃を受けたエネルギー産業と観光業に属する。サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）も世界的な相場混乱の中で両銘柄に投資しており、長期視点の投資家

サウジアラビアの3200億ドル（約34兆3000億円）規模の政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた世界市場で迅速に成果を出せる取引を探すため、一部の人員を配置転換した。 事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名で明らかにしたところでは、ＰＩＦは今の状況をグローバルポートフォリオを拡大する好機と捉えている。最近のエネルギーやエンターテインメント関連企業の株式取得からは、世界が新型コロナに伴うショックから回復するにつれて意外に早く平常状態に戻るとの見方に大きく賭けていることがうかがえる。

４月２０日、世界の大規模政府系ファンド（ＳＷＦ）の年初来の含み損が合わせて約６７０億ドルに上るとの試算が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で主要な保有資産の価値が低下したことが響いている。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／THOMAS WHITE） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 世界の大規模政府系ファンド（ＳＷＦ）の年初来の含み損が合わせて約６７０億ドルに上るとの試算が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で主要な保有資産の価値が低下したことが響いている。

サウジ政府系ファンド、エクイノール株２億ドル相当を取得－関係者 Matthew Martin、Dinesh Nair サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が、石油生産でノルウェー最大手エクイノール（旧スタトイル）の株式を約２億ドル（約217億4000万円）相当取得したことが分かった。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ＰＩＦは先週、主に公開市場でエクイノール株を買い入れた。具体的な購入時期や、現在でも買い入れを続けているのかについては不明だという。関係者らは情報が非公開だとして匿名を条件に語った。 ＰＩＦは米クルーズ船運航会社カーニバルの株式を３月26日までに8.2％取得したことを、今週に入り明らかにしている。同社の株価が年初来安値に下げたことを受けた動き。 ＰＩＦとエクイノールと担当者はコメントを控えた。 原題：Saudi Wealth Fun

６日の米株式市場でクルーズ船運航会社カーニバルの株価が急伸した。サウジアラビア政府系のパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）がカーニバル株をこれまでに8.2％取得したと明らかにしたことが買いの手がかりとなった。 カーニバル株は一時18％高まで買い進まれた。同社株価は年初から前営業日までに84％値下がりしている。 クルーズ船で新型コロナウイルスの感染が相次ぎ報告され、安全性に対する懸念が強まり、カーニバルの操業は先月ほぼ停止に追い込まれた。同社はそれ以来、経費を賄うために資本市場から数十億ドル規模の資金を調達している。 原題：Saudi’s Public Fund Unveils 8.2% Carnival Stake Amid Stock Rout（抜粋）

約170兆円の資産を運用し、「世界最大の機関投資家」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が新型コロナウイルスに端を発する相場急落に揺れている。5年半ぶりに見直した新ポートフォリオで荒天相場にどう立ち向かうのか――。資産構成改訂、外債25%に引き上げ　「高リターン志向」に傾斜「低利安定というより、高リターンを狙ったポートフォリオだ」。みずほ証券の上野泰也氏は、GPIFの新たな運

ノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）は、第１四半期（１－３月）のリターンがマイナス14.6％に沈み、運用資産は過去最大となる1130億ドル（約12兆1300億円）を失った。 同ファンドを運営するノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）がウェブサイトに暫定集計値を発表した。株式の投資リターンはマイナス21.1％、債券は1.3％のプラスだった。 第１四半期は世界的に株価が急落したが、期末にかけてはいくらか持ち直した。ノルウェー政府は期中にファンドの資金から670億ノルウェー・クローネ（約7000億円）を引き出した。 原題： Norway’s Wealth Fund Lost a Record $113 Billion in 1Q（抜粋）

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、最高投資責任者（ＣＩＯ）に米ゴールドマン・サックス出身の植田栄治氏（52）を充てる人事を固めたと、日経新聞電子版が報じた。同日午後にも発表する。植田氏は債券のトレーディングなど市場運用の経験が長いという。 経営委員会で議決し、加藤勝信厚生労働相の承認を経て、１日午後に就任する。前任の水野弘道氏は３月31日付で退任している。

コロニー・キャピタルの創業者で、同社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める資産家のトーマス・バラック氏は、米国の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）価格のさらなる急落を防ぐため、マージンコール（証拠金請求）のモラトリアム（支払い猶予）と連邦準備制度による介入の必要性を訴えた。 バラック氏は、オンラインプラットフォーム「ミディアム」に掲載した報告書で、「わが国の銀行セクターからの緊急の協力と支援を米国は必要としている」と指摘し、ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴなどの金融機関は、ＣＭＢＳ投資家に資金供与したレポ取引に関係する請求を猶予することで、市場の下降に歯止めをかけることができるとの考えを明らかにした。 同氏は保険会社や資産運用会社、年金基金、銀行自体も保有する数兆ドル相当のＣＭＢＳが危険にさらされているとした上で、ＣＭＢＳの投資会社が救済を受ければ、ホテルや小売業者、モール

３月２９日、中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大２２５０億ドル分の株式を処分売りに出す可能性がある。写真は２０日、マスク姿で働くニューヨーク証券取引所のトレーダー（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson） ［ロンドン　２９日　ロイター］ - 中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大２２５０億ドル分の株式を処分売りに出す可能性がある。ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏がこうした試算を示した。

マレーシアの格安航空会社エアアジア・グループは長距離部門エアアジアＸに関する選択肢を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。Ｘ部門の財務強化に向けた財務アドバイザー起用などが選択肢に含まれるとしている。 マレーシアの政府系ファンド（ＳＷＦ）、カザナ・ナショナルからの支援確保やＸ部門とエアアジア・グループの統合案なども見据えている。部門閉鎖もあり得ると、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 Ｘ部門は2019年の純損益が約４億9000万リンギット（約125億円）の赤字。関係者によると、同部門についてエアアジアは複数の投資銀行と戦略的選択肢について協議している。 関係者の１人は、新型コロナウイルス感染拡大で世界の旅行需要が急減する前に協議は始まっており、Ｘ部門の財務を支えるための債券発行も検討されているという。

ESG投資は世界で急速に広がっている。2006年にアナン国連事務総長（当時）が提唱した、投資にESGを考慮する「責任投資原則（PRI）」への投資家や助言会社の署名数は増加の一途。また、世界持続的投資連合（GSIA）によると、18年のESG投資額は世界で30兆6830億ドルと過去2年で34%伸びた。全体の46%が欧州で、米国（39%）、日本（7%）と続く。重視される非財務情報けん引役は年金基金

ノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）は、相場急落に伴い資産ポートフォリオに占める株式の比率が低下したことから、株を購入する見通しだ。 同ファンドの株式資産は年初からこれまでに23％値下がりしており、資産全体に占める比率は65％をわずかに上回る程度。これは運用受託で目標としている70％を大きく下回る。 イングベ・スリングスタッド最高経営責任者（ＣＥＯ）はオスロで開かれた記者会見で「当ファンドはいわゆるリバランスルールを発動する可能性が高い状況にある」と述べ、「つまり今後どこかの時点で世界の株式市場から株を購入し始める公算が大きいということだ」と説明した。

厚生労働省は23日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新理事長に企業年金連合会の宮園雅敬理事長（66）を充てる人事を固めた。宮園氏は農林中央金庫出身で、巨額の農協マネーを運用する組織の運営を担ってきた。4月1日付で就任する。厚労省が24日発表する。現理事長の高橋則広氏（62）は3月末の任期満了で退任する。最高投資責任者（CIO）