大和総研 / MARKET VIEW 2010年6月16日
【サマリー】 ＜コラム＞大和総研 顧問 田谷禎三 ◆最近のギリシャ財政危機に関連して、南欧諸国ばかりでなく、その他の主要国における財政状況についても関心が高まってきている。日本も例外でない。それどころか、最近の日本の財政状況は先進諸国の中で最悪であることが一般にも広く知られるようになり、財政再建に向けた（消費税の引き上げを中心とした）増税論議も違和感なく受け止められるようになってきた。日本の場合、問題は、政府支出の過大にあるというより、収入、特に、税収の不足にある。消費税の大幅引き上げが必要だろう。これまで、日本は財政危機を免れてきたが、経常収支の赤字化の可能性や、家計・企業部門の貯蓄超過状況の変化を考えると、残された時間は多くないかもしれない。 ＜為替＞チーフ為替ストラテジスト 亀岡 裕次 ◆ユーロ安（ドル高）がさらに進行して、購買力平価水準を大きく下回るような状況になる可能性は低いだろ
２０１０年、日本にインフレは発生するのか « クーリエ・ジャポンの現場から
「ギリシアのデフォルト」、「米ドルの暴落」、「新興国バブルの崩壊」といったホラー映画的なシナリオをジャーナリストや評論家が「予測」することは、いまに始まったことではありませんが、最近は「国債の暴落をき...「ギリシアのデフォルト」、「米ドルの暴落」、「新興国バブルの崩壊」といったホラー映画的なシナリオをジャーナリストや評論家が「予測」することは、いまに始まったことではありませんが、最近は「国債の暴落をきっかけに日本にインフレが起きる」と主張する論者や機関が増えているようです。今年の１月18日号で「インフレがくる」という特集を組んだ日本の週刊誌のＡＥＲＡがいい例です。 こうした論調の記事は、日本国外でも目にすることができます。英国では保守系のデイリー・テレグラフ紙のアンブローズ・エヴァンス‐プリチャード（同紙の世界経済・金融エディター）が昨年11月から「懸念すべきは米国ではなく日本。デフレか
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
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利子率と成長率、そして公的負債の問題について。＠経済／経済学＠ichigobbs