2008年9月のリーマン・ショックから丸2年がたった。この倒産劇が、世界金融・経済危機の引き金となったことは、まだ記憶に生々しい。この9月12日には、バーゼル銀行監督委員会（ＢＩＳ）が新たな「自己資本規制案」を発表した。この2年の間、金融・経済危機の再発を防ぐために、世界の金融当局の間で、さまざまな議論が行われ、それがいま新たな形となって姿を現しつつある。 金融危機の原因は、複雑多岐にわたったために、新たな金融規制もまた複雑なうえ、技術的な側面も強く、非常に分かりにくい。だが、金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の経営のみならず、経済全体へも大きな影響を及ぼす。また、いまの規制改革論議は、「国際的に活動する巨大金融機関の話」とばかりも言っていられない。こうした規制が一つの基準となれば、地方銀行など国内だけで活動している銀行にも、市場の評価を通じて影響を及ぼしかねないからだ。 そこでこ

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（2010年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また1週間が経ち、またユーロ圏が激しく揺れた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は言うまでもなく、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁やギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が切に夏休みを必要としているように見えるのも無理はない。 だが、ユーロ圏が痛みにもだえ苦しんでいる今、ユーロ圏の問題とは別だがそれと関係する、スイスの中央銀行を悩ますジレンマも一考に値するだろう。 経済成長は欧州で2番目の高さ、昨年は債務も減らしたのに・・・ 確かに、スイス政府にはパニックするような理由はあまりないように見える。スイスの成長率は最近、欧州で2番目の高さとなっている（スイスを凌ぐのはスロバキアだけ）。昨年は、債務を削減するというなかなかの偉業もやってのけた。 しかし、今の混乱した世界では、この見上げた「成果」がスイス国立銀行（SNB）の頭

（英エコノミスト誌　2010年5月15日号） 多額の債務を抱えた政府に約束された巨額の救済資金と中央銀行の支援は、ユーロ圏の危機を和らげた。各国は時間稼ぎした一時的な猶予をうまく利用しなければならない。 欧州の政策立案者たちは何週間も、対応が遅すぎ、不十分すぎると批判されていた。ギリシャを飲み込んだソブリン債危機は、ポルトガル、スペイン、アイルランドばかりでなく、それ以外の国へも飛び火する恐れがあった。 5月7日になると、ユーロ圏の脆弱な国々の国債利回りが急上昇し、これらの国の資金源である外国資本の流入が止まる現実的な脅威があるように見えた。 それが今度は、欧州各国政府や民間の借り手向けの銀行のエクスポージャー（投融資残高）に対する懸念を引き起こした。欧州版のリーマン・ショックの瞬間が目前に迫ったかのように思われた。 欧州連合（EU）の政策立案者たちは、いつにない速さと前例のない力強さで行

欧州の信用不安の沈静化に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行う国債購入が波紋を広げている。中央銀行の国債引き受けは財政規律が緩む「禁じ手」として、ＥＣＢは封印してきたが、危機対応を求める声に押し切られた。デフレ不況の中で歳出圧力が増す日本でも、日銀への圧力が強まりそうだ。　ＥＣＢは、国債購入について、加盟国の財政規律のたがが緩み、将来のインフレにつながる恐れが強いとの姿勢を貫いてきた。トリシェ総裁も６日の理事会後の会見で、「その選択肢は協議すらなかった」とにべもない答えだった。　それが一転した理由を、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ここまで危機が拡大した状況では、ＥＣＢとしても動かない方がリスクが大きい」と指摘。ユーロ圏が財政健全化へ一応の協調を確認したことも、トリシェ総裁の背中を押したとみている。　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融危機後の市場安定化策の一環として、国債の購入を昨

最終兵器とか人によっては「禁じ手」とか訳すんでしょうか。ともあれ、ギリシャ問題に端を発した欧州の金融システム動揺に対し、ＥＣＢがついに「国債買い入れ」という手段をとることを公表しました。 これのもつ意味は非常に大きいと思います。第一に（もっと早うださんかい！という批判はともかく）これまで理念的に単純な通貨増発につながるものとしてインフレファイターとして忌み嫌っていた手段まで思い切って踏み込んだと言うこと、第二にやはりそこは節は曲げないということを言いたかったのだと思うけれど、不胎化によって資金を吸収しながらやるということですが同時に3ヶ月と6ヶ月のタームレポの上限撤廃を復活させると言うことで、まあ事実上「なんでもあり」であることを公言しました。そしてＦＲＢを中心としてドルのスワップ協定をＥＣＢを含む各国中央銀行間で復活させ、ドルの資金繰り問題にも対応可能としました。 すでに週末から大規模な