［ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ - アルゼンチン政府は１９日、６５０億ドルの債務再編を巡る債権者との交渉期限を７月２４日まで１カ月超延長すると発表した。

アルゼンチンに対する大手債権者の一部は週末に、650億ドル（約７兆円）規模の債務について新たな再編案を政府に提示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 アド・ホック・ボンドホルダー・グループとエクスチェンジ・ボンドホルダー・グループは正味現在価値（ＮＰＶ）に対し約44－46％の損失を受け入れる案を提示したと、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の概算に基づくアルゼンチンの国内総生産（ＧＤＰ）に連動した条件改善も引き続き求めた。

［メキシコ市　８日　ロイター］ - メキシコがここ数十年で最も深刻なリセッション（景気後退）に直面する中、投資家らは、同国が間もなく投資適格級の格付けを失う可能性が高いとみている。 ほぼ２０年来維持してきた投資適格級格付けの喪失は、ロペスオブラドール大統領にとって手痛い打撃となる。同政権の資金調達方法は１９８０─１９９０年代の債務危機を教訓に、極めて保守的な路線を取ってきた。 フランクリン・テンプルトンのポートフォリオ・マネージャー、ルイス・ゴンザリ氏は「投資適格級の格付けを失うことは現実的なリスクで、投資家は次第に深刻に考えつつある」と指摘、実現すればメキシコからの資金流出がかなり急速かつ大規模なものになるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会でパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模の６０００億ユーロ拡大を決定したが、独仏などがこれより小規模の拡大を提案したことが分かった。フランクフルトのＥＣＢ本部で２０１８年４月撮影（２０１９年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会でパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模の６０００億ユーロ拡大を決定したが、独仏などがこれより小規模の拡大を提案し、増額幅を巡る討議は５０００億─７５００億ユーロの範囲で行われたことが関係筋の話で明らかになった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４─５月に５１１億ユーロのイタリア国債を購入したことが、２日公表のデータで分かった。フランクフルトのＥＣＢ本部で１月撮影（２０１９年　ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４─５月に５１１億ユーロのイタリア国債を購入したことが、２日公表のデータで分かった。ウニクレディトのアナリストによると、同期間のイタリア国債発行額は差し引き４９０億ユーロで、ＥＣＢによる購入額がこれを上回った。

アルゼンチン政府は６月１日、約６５０億ドルの債務再編を巡る債権者との交渉期限を６月１２日まで延長すると発表した。交渉期限は２日に設定されていた。写真は１００ペソ紙幣、２０１９年９月３日撮影（２０２０年　ロイター/Agustin Marcarian） ［ブエノスアイレス／ニューヨーク　１日　ロイター］ - アルゼンチン政府は１日、約６５０億ドルの債務再編を巡る債権者との交渉期限を６月１２日まで延長すると発表した。交渉期限は２日に設定されていた。 政府は声明で、「債務の持続性に関する目標を犠牲にすることなく投資家への支援を最大化する」ため、再編案の「追加調整」を検討しているとし、先月２８日に発表したばかりの再編案よりも投資家に一段と譲歩する可能性を示した。[nL4N2DB0VW]

世界的な金融緩和の中で、新型コロナウイルス対策を掲げる債券（コロナ債）に資金が集まっている。医療体制の整備や企業の資金繰り支援などを目的に、発行は国際機関から国家へと広がる。ESG（環境・社会・企業統治）重視に変わりつつある機関投資家にとっても投資しやすく、世界での発行額は13兆円を超えたが、実際の使い道の監視など課題もある。コロナ債には国際的な枠組みに沿って発行し、発行後の情報開示も厳しい「

［ニューデリー　１日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、インドの信用格付けを「Ｂａａ２」から投資適格級で最も低い「Ｂａａ３」に引き下げた。長期間にわたる成長鈍化や債務増加、金融システムの一部における持続的な緊張を理由に挙げた。 また格下げは新型コロナウイルスの影響を直接反映したものではないが、新型コロナ危機前に存在していたインドの信用面での脆弱性がパンデミック（世界的大流行）によって増幅したとした。

［ロンドン　１日　ロイター］ - 債券電子取引を手掛けるトレードウェブが１日に公表したマイナス利回りの英国債の時価総額は５月末時点で１兆０７００億ポンドと、英国債市場全体（約２兆４０００億ポンド）の４５％に迫った。 英国が５月に実施した国債入札では、落札利回りが初めてマイナスを記録。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行のようにイングランド銀行（英中銀）もマイナス金利を導入するとの見方が高まる中、短期債利回りがゼロを下回った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表したデータによると、新型コロナウイルス流行に対応する緊急措置の１つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」の保有額が２７日までの週に急増した。写真はワシントンのＦＲＢ。５月１日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日までの週に、新型コロナウイルス危機に対応する緊急措置の１つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」で、社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を１１億７７００万ドル購入した。これにより、同プログラム下での社債ＥＴＦ保有額は合計２９億７８００万ドルとなった（訂正）。ＦＲＢが２８日公表したデータで分かった。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２８日、マイナス金利は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって妥当な政策手段ではないと強調した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［２８日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２８日、マイナス金利は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって妥当な政策手段ではないと強調した。 ウィリアムズ総裁は「ＦＲＢには他にも政策手段があり、それらの方が経済を刺激する上で一段と有効かつ強力だ」と指摘。低金利やフォワードガイダンス、バランスシートなど「他にも利用可能な手段があるため、現在の状況でマイナス金利は妥当とは言えない」と述べた。

償還まで3～5年の社債の起債が急増している。5月は29日までの条件決定予定を含め約5200億円と前年同月から4割近く増えた。日銀が4月下旬に社債買い入れオペ（公開市場操作）を拡充したのが、発行を後押ししている。日銀の購入対象に入った残存期間3～5年の社債には、発行する企業側からも、日銀に転売してさやを取る投資家からも熱い視線が注がれている。「日銀オぺの対象になるということで多くの投資家の需要が

格付け会社フィッチ・レーティングスは２６日、アルゼンチンの長期外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「Ｃ」から「ＲＤ（部分的デフォルト）」に引き下げたと発表した。写真は銀行に並ぶ列。２０１９年９月、ブエノスアイレスで撮影（２０２０年　ロイター/Agustin Marcarian） ［２６日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２６日、アルゼンチンの長期外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「Ｃ」から「ＲＤ（部分的デフォルト）」に引き下げたと発表した。

【サンパウロ共同】南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと行ってきた計約650億ドル（約7兆円）に上る債務の再編交渉が22日までにまとまらず、事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。一方で交渉は6月2日まで継続するとしており、国際金融市場への影響は限定的とみられる。 地元メディアによると、アルゼンチンがデフォルトに陥るのは6年ぶり9回目。今回は停滞する経済に新型コロナウイルス流行が追い打ちとなった。不履行となったのは、22日が支払期限だった約5億ドルの利払い。支払い能力があるのに払わない「テクニカルデフォルト」と見なされている。

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - アルゼンチンの６５０億ドルの対外債務再編を巡る政府と債権者との交渉が数日中に合意に達する可能性が出てきた。匿名の関係者が２２日、明らかにした。

マイナス金利の導入や拡大が各国の金融政策の議論に浮上しそうだ。新型コロナウイルスの影響で急速に経済が悪化し、デフレ圧力も高まる。コロナ収束後も低迷が長期化する懸念がくすぶるなか、市場はマイナス金利政策を織り込み始めたが、各国の金融政策当局には慎重論も根強い。英国では20日、初のマイナス利回りの中期国債が発行された。期間3年の国債入札の平均落札利回りがマイナス0.003%だった。流通市場では英2

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、マイナス金利政策について、英中銀はすでに採用した他の中銀の動向を注視していると述べた。ロンドンで４月撮影（２０２０年　ロイター/John Sibley） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、新型コロナウイルス危機前に比べマイナス金利政策導入に反対する姿勢は軟化したものの、その有効性に関する評価については「賛否両論」と述べた。 ベイリー総裁は議員に対し、中銀はマイナス金利政策の採用を排除していないものの、検討しているわけでもないとの立場を表明。「マイナス金利を採用した他の中銀の動向を注視しており、一部の中銀は現時点で非常に興味深い評価を公表している」とした一方、「マイナス金利政策についてはかなり賛否両論であると言わざるを得ない」と述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）は、新型コロナウイルスによる危機の中で金利の下限について積極的に検証を続けており、マイナスにすることも排除しないと、ベイリー総裁が語った。 英議会でマイナス金利の見通しについて質問を受けたベイリー総裁は、いかなる政策についても英中銀が絶対に否定するということはないが、絶対にそうするということもないと発言。政策金利は現在わずか0.1％で、複数の政策担当者はこれまで金利の下限はゼロ付近だと示唆していた。 ベイリー氏は「英中銀が過去数週間にとった措置を考慮しつつ、現在の状況で当然ながら政策手段の積極的な検証を続けている。これは驚くべきことではないだろう」と述べた。 さらに英中銀は金利がゼロに近づくと利下げ効果が後退するとの議論に留意しつつ、これまでの利下げの影響をつぶさに観察していると説明。すでにマイナス金利を導入した他の中銀の経験も検証しているとし、その地域の金融

北朝鮮、核抑止態勢向上へ　米の臨界前核実験受け＝ＫＣＮＡ米国category · 2024年5月19日 · 午後 10:21 UTC · 前北朝鮮は２０日、米国による最近の臨界前核実験について、世界の核兵器競争を激化させると非難し、核抑止態勢を向上させるために必要な措置を取ると表明した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。