一方で環境に恵まれ、地元資本企業が元気な地域は、すでに次の段階に向けて準備を始めています。緊急事態宣言が解除された地域では5月の中旬ごろからは、人の動きが回復傾向に入っているところも見受けられ、夏以降の地元観光客の受け入れに向けた準備をしているところも少なくありません。 また、熊本市などいくつかの自治体では「ふっこう割クーポン」などで支援を表明していたりします。このような地域は、大都市よりも早い経済回復が期待でき、今後の首都圏などからの移転経済を効果的に取り込むこともできるでしょう。 問題は地方の「偉い人たち」が変われるかどうか ここで東京など大都市からの業務機能移転、また2地域居住など含めた移住定住の足かせになるのは、都市に住む人々の意識ではなく、むしろ地方の「偉い人たち」の意識にあります。 これまでも幾度となく、危機のタイミングでの地方への関心の高まりはあったわけですが、それが全くモノ