プライバシーの対価：COVID-19症例公開の厚生効果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「The Cost of Privacy: Welfare Effect of the Disclosure of COVID-19 Cases」で、著者はDavid O. Argente（ペンシルベニア州立大）、Chang-Tai Hsieh（シカゴ大）、Munseob Lee（UCサンディエゴ）。 以下はその要旨。 South Korea publicly disclosed detailed location information of individuals that tested positive for COVID-19. We quantify the effect of public disclosure on the transmission of the virus and economic losses in Seoul. W
コロナ後に待ち受ける「3つのコストアップ」を乗り切るための投資法
1987年上智大学経済学部卒業、1997年米国シカゴ大学経営大学院卒業。日系信託銀行で年金運用のファンドマネージャー、ドイチェ・アセット・マネジメントでチーフ・インベストメント・オフィサー、ピクテでグローバル資産運用部長として、通算29年間にわたり投資判断者として資産運用に従事。2022年からは、資産形成に関する投資情報の発信や、個人投資家の啓蒙活動にも注力。日本証券アナリスト協会検定会員、CFP®認定者 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 14世紀以降のパンデミック事例 観察された２つの経済変化 コロナ後の社会は中長期的にどう変化するのか。それを知るには過去に学ぶのが近道だ。先月発表された米サンフランシスコ連銀（FRBSF）の研究論文「Longer-Run Eco
パンデミックに強い対策をするほど経済はより強く回復できると研究から明らかに、疫病対策と経済はトレードオフではない - ライブドアニュース
新型コロナウイルスの流行を受けてアメリカ政府は3月末に外出禁止令を発表しており、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされ、経済への影響はリーマンショック以上だという見方もあります。経済の影響を最小減にすべく各国はさまざまな取り組みを行っていますが、新たな研究では「社会や市民の活動を制限する積極的な取り組みをした方が、規制解除後の経済成長が高くなる」ということが示されています。 Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu by Sergio Correia, Stephan Luck, Emil Verner :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3561560 The d
FRB、プライマリー・ディーラーへの資金提供を再開へ - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】米連邦準備理事会（FRB）17日夕、米国債入札に参加するプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表した。新型コロナウイルスのまん延で経済活動が停滞し、信用収縮が加速している。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。プライマリー・ディーラー・クレジット・ファシリティー（PDCF
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中国、資金流出を警戒 急激な元安回避へ新規制 - 日本経済新聞
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/255340/