データに見る産業政策の復活 - himaginary’s diary
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Return of Industrial Policy in Data」で、著者はSimon Evenett（ザンクトガレン大学）、Adam Jakubik（IMF）、Fernando Martín（Global Trade Alert）、Michele Ruta（IMF）。 以下はその要旨。 This paper introduces the New Industrial Policy Observatory (NIPO) dataset and documents emergent patterns of policy intervention during 2023 associated with the return of industrial policy. The data show that t
トランプ氏「ＯＰＥＣプラス、1000万でなく2000万バレル減産目指す」
トランプ米大統領は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した協調減産について、「ＯＰＥＣプラスが減らそうとしている数字は、日量2000万バレルだ。一般に報じられている1000万バレルではない」とツイートした。 トランプ大統領は「これに近いことが起き、世界が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の惨事から経済活動に復帰すれば、エネルギー業界は現時点の予想よりはるかに速く再び強くなるだろう」と主張した。 トランプ氏はその上で、合意の実現に取り組んだ全ての当事者、「特にロシアとサウジアラビア」に謝意を表明した。 Having been involved in the negotiations, to put it mildly, the number that OPEC+ is looking to cut is 20 Million Barre
トランプ大統領は米企業に中国撤退強制する権限持つ－米財務長官
トランプ大統領は米企業に中国撤退強制する権限持つ－米財務長官 Reade Pickert、Shawn Donnan ホワイトハウスの高官２人は25日、トランプ米大統領には米企業に中国からの撤退を強制する権限があるが、実際にそれを行使するかどうかは別問題だと述べた。こうした権限を有するとの大統領の主張に対し、専門家は疑問を呈している。 ムニューシン米財務長官は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれているフランスのビアリッツで「ＦＯＸニュース・サンデー」のインタビューに応じ、トランプ大統領は非常事態宣言を行えば、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき強制的に米企業を中国から撤退させられると発言。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」とのインタビューでムニューシン長官の見解に同意したが、「現在はそうしそうにない」と語った。 トランプ大統領は23
ＴＰＰ 巨大経済圏の実力
ＴＰＰ 巨大経済圏の実力 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議が始まった。ＴＰＰが発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏が実現する。しかし、米国では大統領選で争う共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の両候補がそろって批准反対を表明しており、早期発効には暗雲が垂れこめている。 ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界の４割を占める 日本や米国など12カ国が参加するＴＰＰは、2015年10月に大筋合意をとりつけ、16年２月に各国が協定に署名した。署名から２年以内に12カ国すべてで国内手続きが完了すると、協定が発効する。２年以内に手続きが終わらない場合、12カ国のうち、ＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要がある。そのためＧＤＰの60％超を占める米国の批准が必須だ。次の大統領候補がそろって反対姿勢を示すなか、オバマ大統領在任中の米国の批准が焦点
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英ＥＵ、来週に離脱交渉会合 貿易・外交で５、６月にも１週間程度：時事ドットコム
ＡＩＩＢ総裁、１月にも来日の意向＝公明代表に伝達 - WSJ