4年間の活動を終え、昨年6月に精算された産業再生機構 ■企業価値向上に奔走する“請負人” M&A時代の貴重な財産 不良債権処理問題の解決のために設立され、ダイエーやカネボウなどの企業再生を手掛けた産業再生機構が4年間の活動を終え、昨年6月に清算されてから1年。公的資金を使い民間企業を“救済”する手法には賛否もあったが、その後、日本も本格的なM&A(合併・買収)時代を迎えるなか、そのノウハウや経験が注目を集めている。機構に在籍した“再生請負人”たちの今を追った。(藤沢志穂子) ≪地域再生にもノウハウ≫ 再生機構とほとんど同じ仕事に携わっているのが、産業再生委員長だった現野村証券顧問の高木新二郎氏(72)だ。政府が設立を目指す再生機構の地方版「地域力再生機構」の研究会座長を務める。 「経済環境が悪くなってきたので、そろそろ出番かな」と意気込む。ただ、大赤字の地方の第三セクターの