NHK NEWS WEB 徹底解説 キプロスで何が
地中海の島国キプロスの情勢を、世界中が固唾をのんで見守ったこの１週間。 ２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、キプロスに大規模な支援を行うことを決め、危機はひとまず回避されることになりました。 そもそもユーロ圏の中でも最も経済規模の小さい島国の情勢がなぜヨーロッパを揺るがす事態に発展したのか、疑問をお持ちの方も多いと思います。 キプロスの首都、ニコシアで取材を続けている工藤記者が、今回ツイッターを通じて皆さんから寄せられた質問にお答えしながら「キプロス情勢」を解説します。 質問：キプロスにはどんな産業があるの？ 地中海の東の端に浮かぶ島・キプロス。その島の南側を占めるのがキプロス共和国です。国の面積は四国の半分ほどで人口約８６万人。古来よりギリシャ人が交易のために往来し、現在も住民の大半はギリシャ系です。国を支えている主な産業は、温暖な地中海の気候を生かした観光業、そして金融業です。 ヨ
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 - ビジネス・経済
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。
米金融危機、付け焼刃の対応策が残した大きな課題｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
筆者はいまサブプライムローンをリーマン・ブラザーズから借りている。最初は別の金融機関から借りていたのだが、転売されて今はリーマン・ブラザーズから借りた形になっている。その銀行が倒産してしまった。だが、リーマンからは何の連絡もない。 テレビでは今まで、「アメリカ経済は健全か」、「この問題に対処できる人材はマケイン候補かオバマ候補か」が議論されている。悠長な話である。ブッシュ大統領も政策の間違いを認めたくないのか、今まで経済問題に踏み込んだことは少なかった。国民の多くは今まで金融危機を肌に感じていなかったが、この1週間で状況は一変した。 多くの国民が「経済問題が大統領選挙の最大の焦点である」と認識するようになった。ではブッシュ政権の責任を問えば足りるのか。そうではないと思う。最大の責任は破綻した金融機関の経営者にある。次にこうした事態を放置してきた行政当局の怠慢にあると思う。 リーマンは
金融政策決定会合議事録等（1998年1月〜6月開催分）
金融政策決定会合議事録等の公表にあたっては、「金融政策決定会合議事録等公表要領」の規定に基づき、原則として、以下に掲げる非公表とすべき情報が含まれる箇所を除き、全て公表しています。 イ．個人に関する情報 ロ．法人に関する情報＊ ハ．外国中央銀行、外国政府及び国際機関等に関する情報であって公表することにより当該外国中央銀行等との信頼関係が損なわれるおそれのある情報 ＊ 集計され、個々の法人のデータが特定されないもの（金融機関等から入手したデータを集計したものなど）については、基本的に非公表情報には該当しない扱いとしています。
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