食料高騰問題は15年前のウルグアイラウンド合意に端を発した｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
食料危機、穀物高といった言葉が日々、内外のマスコミを賑わしている。中国やインドなど新興国の経済成長、バイオエネルギー向け穀物需要の急拡大、そしてファンドの跋扈などがその主な背景理由として列挙されている。それはそれである程度真実なのだが、構図が単純化されすぎていて、重大な論点がたくさん抜け落ちているのが残念だ。今回は、その“盲点”をカバーして、食料需給逼迫の構図をきちんと説明したいと思う。 まず基本として抑えておく必要があることは、つい数年前までは世界的に“食料余剰”であったという事実だ。押しなべてみれば、40年近くそうだったといっていい。なぜ余剰だったのか。実はその理由を知ることで、「なぜ逼迫したのか」という問いかけへの答えに辿り着くことができる。 話は1960年代にまでさかのぼる。欧州共同体（ＥＣ）、すなわち現在の欧州連合（ＥＵ）は1968年に、「共通農業政策」を策定した。これは、第
TRON問題と日米通商摩擦について。 - 雑記帳
まえがき 以下の文章は2002年12月に作成したものです。現在TRONはNTT Docomoのiモードに搭載されたことでその名を知られることになりましたし、RFIDやユビキタスコンピューティングでもTRONが利用されています。以下はそれ以前にTRONがおかれていた状況を調べてみたレポートです*1。 １、テーマ ネオ・テクノ・ナショナリズム*2の一面は、国益を優先するのみのテクノ・ナショナリズムだけでも、グローバル・インタレストのみに寄与するテクノ・グローバリズムだけでもなく、国際法における効果理論を元にした他国の過剰な市場介入を防ぎつつ、国際協力を図るプロセスにもあると考える。米国は効果理論の考え方を元に、他国に対して内政干渉とも言える介入を行ない、経済的な制裁を加えている*3。効果理論とは、外国人の国外行為であっても、内国の秩序に対しておよそ「直接、実質的で予見可能な効果」を与えるものと
さらに分かっておきたいトランジスタの種類 − ＠IT MONOist
組み込みソフトウェア／ハードウェア開発における技術力の向上、改善・最適化などを幅広く支援する“組み込み開発エキスパート”のための情報フォーラム
RIETI - 検証：日本の通商政策
「日本のいちばん長い日」という映画があった。終戦の日を描いたものだったが、その日役所から書類を焼く黒煙が幾重も立ち上っていた場面が印象に残っている。あの戦争自体、戦訓に学ぶことにおいて日米間に大きな格差があったことが敗因のひとつだったと聞いている。そして、あの黒煙の中にいかに多くの後世への教訓が秘められていたか、今は知る由もない。 今日の日本でも、行政官は過去の多くを語らないのがよしとされている。経済産業省では数年前の資料が散逸してしまうことすら少なくない。しかし、経験の蓄積が新しい知恵を生み出す重要な土壌だとすれば、過去の政策を検証し、現在の位置を確認する作業が軽視されてはならない。まして一度政府の禄を食んだものは、国民のコスト負担によって得られたその見聞を、むしろ積極的に還元するように努めるべきであろう。 ここではその努力の一環として、日米貿易摩擦が最も激しかった1980年代から199
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食料高騰問題は15年前のウルグアイラウンド合意に端を発した｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
食料高騰問題は15年前のウルグアイラウンド合意に端を発した｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
書 評 大矢根聡著 （第１章∼第３章）は分析の枠組みを提示し，第Ⅱ 部（第４章∼第 ０ １ 章）は日米および韓米の摩擦を扱 った事例研究であり，第Ⅲ部（終章）は結論である。 序章 �
http://sousei2.doshisha.ac.jp/kiyou/1ab/1ab_tanahashi.htm
Kyoto University Research Information Repository: 戦略的通商政策は正しいか