英国と貿易交渉で大筋合意、来年1月1日の発効目指す＝茂木外相
９月１１日、茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。ラーブ外相との会談、東京で２月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。両政府は、来年１月１日の発効を目指すという。この協定により、日本への輸出品の９９％が無関税になる。 菅義偉官房長官は１１日午後の会見で、新たな日英協定が年末までに締結されれば、「日系企業のビジネスの継続性が確保されることになる」と評価。良好な日英関係を強化し、さらに進化させるための重要な基盤になると語った。 ＊内容を追加します。 (竹中清 田中志保 石田仁志)
令和2年8月28日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 猛暑が続く中、国民の皆様にはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期していただいておりますこと、国や地方自治体から様々な要請に対して、自治体の様々な要請に対して御協力を頂いておりますことに心から感謝申し上げます。 コロナウイルス対策につきましては、今年の１月から正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして国民の命を守るため、その時々の知見の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。それでも、残念ながら多くの方々が新型コロナウイルスにより命を落とされました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 今この瞬間も患者の治療に全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様にも、重ねて御礼申し上げます。 本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました。この半年で多くのことが分かっ
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大 | NHKニュース
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆
元東大総長が語るコロナ対策のミス カギ握る知の構造化：朝日新聞デジタル
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富士山、史上初の「閉鎖」 静岡も通行止め発表
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、静岡県は１８日、県が管理する富士山の３つの登山道を、開山期間に当たる７月１０日～９月１０日に通行止めにすると発表した。山梨県も既に登山道の通行止めを発表しており、今夏は富士山の登山ができない。 ４つの登山道が全て通行止めになるのは、戦後に静岡、山梨両県が登山道の管理を始めて以降、記録がない。歴史をさかのぼっても、噴火で登れなかったときを除いて、富士山の「閉鎖」はなかったとみられる。 通行止めになるのは、山梨県の「吉田ルート」と静岡県の「御殿場ルート」「須走（すばしり）ルート」「富士宮ルート」。 「３密」を解消できないため全ての山小屋が休業を決め、両県とも登山道のパトロールや維持管理ができず、登山者の安全確保ができないためとしている。 山小屋の休業は救助活動にも重大な支障があり、両県とも登山道にバリケードを設置するとともに、侵入して登らないよう強く呼び掛け
首相「速やかに追加措置」 期限待たずに解除も 緊急事態宣言31日まで延長 - 日本経済新聞
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は（47NEWS） - Yahoo!ニュース
取材対応を前にマスクを外す安倍首相。緊急事態宣言の延長を「４日に決定したい」と表明した＝１日午後、首相官邸 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果た
春の叙勲 4181人が受章 外国人叙勲ではビル・ゲイツさんも | NHKニュース
ことしの「春の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった合わせて4181人が受章することになりました。 また、「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて38人、「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて348人、「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて953人など、全体で4181人となっています。 このうち民間からの受章者は1944人と、全体の46.5％を占めているほか、女性の受章者は412人と全体の9.9％となっていて、女性は今の制度になった平成15年秋以降で最も多い人数となっています。
緊急事態宣言、全国に 首相「大型連休の移動最小に」 13都道府県は重点的に対応 5月6日まで - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
緊急事態宣言、何度も延長可能 対象地域の拡大も 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、実施期間や対象地域を変更できる緊急事態宣言を機動的に運用する方針だ。5月6日までに歯止めがかからなければ何度も延長が可能で、7都府県とした対象地域も増やせる。専門家の諮問委員会が妥当と判断するのが条件となる。政府は政令で新型コロナを2021年1月末まで改正新型インフルエンザ対策特別措置法の対象に加えた。政府の新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
拝啓 麻生太郎財務大臣様 いまは海外にお金を配るよりも国内にお金を配ってくださいよ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
麻生財務大臣108兆円の緊急経済対策から低所得国支援最近は新型コロナウイルスへの政府対応が酷すぎて、論評することも辟易（へきえき）してきたが、今度はまたガッカリするニュースである。 事業規模総額108兆円の緊急経済対策予算でさえ、ほとんどが貸付や支払い猶予で、現金給付など財政出動が弱いことが明らかになっている。 国内の市民には頑なに現金給付の実施を避けて、限定的な給付や貸付で対処しておきながら、海外にはまた協力をするそうである。 低所得国への支援は重要である事は間違いない。 しかし、どさくさに紛れて、緊急経済対策に盛り込んで、支援することが国内の人々にどう受け取られるか。 あるいは、どんなメッセージ性があるのか、少し考えてもらえないだろうか。 ［東京 ８日 ロイター］ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲ
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安倍首相が辞任の意向：中日新聞Web
アベノマスク、給付金ピンハネ…安倍政権「デタラメすぎる血税の使い方」 - ライブドアニュース
コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナで解雇1万人に迫る 緊急事態後の4月から急増 厚労省「今後拡大も」 | 毎日新聞
笑われ男＠只今、調査中につき… on Twitter: "”トランプ米政権は新型コロナウイルスワクチンの迅速な開発に向け、第２次世界大戦時の原子爆弾開発プロジェクト「マンハッタン計画」のように官民を総動員する「オペレーション・ワープ・スピード（超高速作戦）」を計画している。” https://t.co/YtnHJJnwpG"
安倍首相が予算委員会室でマスク外すシーンが…SNSでも非難ごうごう「何だよこれ！」「これはいかん」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
