ひょうご経済＋｜経済｜パソナ南部代表、淡路島に本社機能移転「コロナで決断 将来は船の上に本社も」
２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。（上田勇紀） Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ます。その１年後までに４００人、さらに１年後までに４００人というような形を考えている（南部代表、以下同） Ｑ 行政を含めて関心が高いのは、１２００人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問/デイリースポーツ online
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が３日深夜、ツイッターに投稿。竹中平蔵パソナグループ会長のツイートに疑問を呈した。 竹中氏は２日に「都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない」と指摘。「東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある」と投稿した。 これについて池田氏は「人口減少社会では、長期的にはグローバルキャピタリズムが潰れるのは、ほぼ自明ですが、最後の悪あがきで、公共的なインフラを安く騙し取って、延命を計るつもりですね。所詮、回光返照に過ぎないのですが、大多数の人にとっては迷惑この上ない」
予備費5兆円の使途提示、与野党合意 不透明さは拭えず：朝日新聞デジタル
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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麻生財務相、新型コロナは「風邪、はやり病」－６月には収束も
麻生太郎財務相は12日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスについて「どのみち私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と語った。過去に世界的大流行を起こしたスペイン風邪なども「７月になったら、だいたい止まっている」として、「この種の話は６月に何となく収まるのかなと思わないでもない」との見方も示した。 経済への影響については、「消費ががたっと落ちている。これを元に戻していくのが難しい」と述べた上で、「1918年の風邪の騒ぎに匹敵する」との見方を示した。当時のスペイン風邪では50万人の日本人が死亡したとの情報を紹介した。 国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトによると、旧内務省の統計で日本におけるスペイン風邪の患者数は約2300万人、死者は38万人と報告されたが、死者45万人との推計もある。厚生労働省が公表した11日午前０時時点での国内の新型コロ
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
テレワーク導入を経団連に要求へ 政府、危機対応で報告書 - 日本経済新聞
政府は2019年に大きな被害をもたらした台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。大規模災害や新型コロナウイルスの感染拡大の際に、企業の従業員が出勤しないで済むようテレワークの導入を経団連などに求めることが柱。住民が取るべき行動を危険度に応じて5段階で伝える「警戒レベル」の情報発信を見直すことも盛り込んだ。報告書は台風19号で出退勤途中の人が被災したことに言及し、「社員などが不
橋下徹｢新型コロナ疑惑の僕が『自主隔離』を決めたレッドライン｣ 僕は快適だけど妻や子供たちは……
新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月31日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日（火）の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし（自主隔離）、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。
国有林の民間開放にちらつく竹中平蔵氏の影 “名代”元補佐官が法改正議論に参加 | 毎日新聞
国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉本修作、寺田剛】
新型コロナウイルスによる経済危機に竹中平蔵氏「ベーシックインカムのような、個人への保障を」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
エンタテインメント業界や旅行業界を始めとして、様々な業種が苦しい状況に陥っている中、政府はイベント等の自粛要請を継続することになった。3月19日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、経済学者の竹中平蔵氏と橋下徹氏が新型コロナウイルスの経済への影響、そして支援策について議論を深めた。 竹中：橋下さんもそうだと思うが、私も講演がいっぱいキャンセルになっている。政府が自粛を要請するのは仕方ないと思うが、それに対する民間の反応が異常だと思う。まるで“魔女狩り”みたいになっていて、“これをやったら後で文句を言われる”からと萎縮しているところが気になる。日本の場合、右にならえ、政府の言うことを聞いていれば安心だというのが行きすぎていると思う。申し訳ないが、またそれをテレビのワイドショーが煽っている。
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竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
橋下徹氏 「新型コロナのピンチをチャンスに変える！」…政策をツイッターに投稿/デイリースポーツ online
橋下徹氏 「新型コロナのピンチをチャンスに変える！」…政策をツイッターに投稿 拡大 元大阪市長の橋下徹氏が２７日、ツイッターに新規投稿。感染が拡大する新型コロナウイルスについて「ピンチをチャンスに変える！」と発想の転換を呼びかけた。 橋下氏は「新型コロナのピンチをチャンスに変える！出社しないテレワークの普及、遠隔授業や遠隔診察の大解禁。シッター費用の税額控除」と提案し、「政治家の出番だ！」と投稿した。 橋下氏は、「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ」との記事を引用している。 安倍晋三首相は２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。学校などでの感染拡大を受け「何より子どもたちの健康、安全を第一に考えた」と強調した。 続きを見る
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パソナ、本社機能を淡路島に移転へ 9月から段階的に 1200人対象 | 毎日新聞
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に（2020年5月30日）｜BIGLOBEニュース
いす on Twitter: "竹中平蔵 「現金給付は必要、戦争状態だから殆どの国でやってる これは救急措置で需要喚起は別に 全員にマイナンバー紐付けで確定申告と年末調整で所得ある人には返させる 政府小切手をマスクの封筒の中に入れれば良い FRBは250兆円の資… https://t.co/bgFxhC5jcu"
米厚生長官、コロナ治療薬開発に反対か 内部告発で判明 - 日本経済新聞