緊急事態を全面解除 経済再開に軸足、6月に移動解禁 - 日本経済新聞政府は25日、東京など5都道県への緊急事態宣言を解除した。4月7日に発令した宣言は約7週間ぶりに全面解除となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立をめざす基本的対処方針も決めた。全国の移動解禁は6月19日から認める。第2波を警戒しつつ経済活動を再開させる新たな段階に移る。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができ
｢ポスト在宅勤務｣は遠隔移民との競争
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緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった 新型コロナの感染はなぜ3月末にピークアウトしたのか | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相（右）と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏（2020年5月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。 死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。 感染が減った原因は緊急事態宣言ではない マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤り
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