RCEP年内署名を確認 ASEAN＋3外相会議 - 日本経済新聞日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は9日、テレビ会議方式で「ASEAN＋3」外相会合を開いた。日本から茂木敏充外相が参加した。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内署名に向けて引き続き協力すると確認した。新型コロナウイルス対策の支援も話しあった。茂木氏は日本独自の貢献として「ASEAN対応基金」へ100万ドルを拠出すると伝えた。安倍晋三首相が4月に
トランプ大統領、中国に警告－香港デモ抑圧強化する治安法制巡り
トランプ米大統領は21日、中国が香港の反政府活動や民主化運動の取り締まり強化を計画していることに米国として対処する方針を表明した。 トランプ大統領はホワイトハウスを発つ際に記者団に対し、中国が取る可能性のある措置について、「誰もまだ分かっておらず、私はどんな内容か把握していない」と発言。「実行されれば、われわれは非常に強く対処するだろう」と語った。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙など香港メディアは21日、香港での分裂や反乱、外国からの干渉、テロ活動を抑止する措置を近く法制化するため中国当局者が準備を進めていると、匿名の情報源を引用して報じた。 その後、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の報道官は、22日に開幕する全人代で香港の「国家安全を維持する執行メカニズム」を確立する国家安全法を通過させる計画だと認めた。詳細は示さなかった。 関連記事
コロナ流行で資産急増 ZoomのユアンCEO、初の世界長者番付入り | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中で新興富豪を持ち上げるのは不適切にも思えるかもしれないが、フォーブスがこの度発表した世界長者番付で初めてランキング入りを果たした富豪178人の中には、外出制限を課されている数百万人が頼るサービスを提供している人々もいる。 その最たる例が、オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを起業したエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）だ。ユアンは現在、カリフォルニア州サンノゼ近郊の自宅から同社を経営している。 世界中で多数の人々が自宅待機を強いられる中、Zoomは仕事のミーティングや学校の授業、読書会、バーチャル飲み会などに活用されている。ユアンは3月中旬、日本、イタリア、米国の学校へのZoom無料提供を始めた（中国では既に同様の取り組みを行っていた）。 ユアンはフォーブスとのインタビューで
WHOだけじゃない、「国連の上級幹部職」を続々と手中に収める中国 | 「新型コロナ」から見えた“国連制覇”への野望
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、WHOの“中国寄りの対応”を批判し、テドロス事務局長に辞任を求める声が高まっている。一方で、いまやWHOに限らず、国連全体に中国の息がかかりつつある──。 連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんは、そう警鐘を鳴らす。具体的に、どんな“影響と弊害”が出ているのか？ 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に対して辞任を要求する署名運動がインターネット上で活発化している。米国の署名サイト「Change.org」で2月に始まった署名活動は、4月2日の時点で賛同者が70万人を超えて、なお急増中だ。 同サイトの趣旨を要約すれば、テドロスWHO事務局長は世界的に感染が危惧されていた新型コロナウイルスを、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送ったために、今、制御不能に陥らせて世界中が恐怖している。これはテ
トランプ大統領、新型ウイルスで中国の軍門に下る 習近平氏に電話会談で防疫物資の緊急支援を要請 | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプという人物は正直だ。言いたい放題のことをツイートしている。事実誤認やフェイク情報はしょっちゅうある。 しかし、トランプ大統領のツイッターは「トランプウォッチャー」にとっては重要なツール（判断材料）でもある。 彼が一体何を考え、感じているか、喜怒哀楽が手に取るように分かるからだ。 新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と呼んだことを中国がとがめると、3月17日、こうツィートした。 「このウイルスは中国からもたらされた。（チャイナウイルスと呼ぶのは）完全に正確な表現だ」 その後、米国内の中国系米国人の有力者や団体から「人種差別的発言だ。それにより米国内のアジア系がハラスメントを受けている」という抗議を受けるや、トランプ大統領は使わなくなった。 再選を目指すトランプ氏にとっては、相手にする「中国人」は何も太平洋の向こうにいる中国人だけではない。 米国には380万人の中国系米国
中国で今度は「ハンタウイルス」…ネズミ媒介、急死の労働者から検出 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
習主席、独首相に「ワクチン開発、協力強化を」 欧州に見舞いの電報
中国国営通信の新華社は２１日、習近平国家主席が新型コロナウイルスの感染拡大が続くドイツ、フランス、スペイン、セルビアの各首脳に見舞いの電報を送ったと報じた。ドイツのメルケル首相に対し「ワクチンの研究開発で協力を強化したい」と述べたという。 フランスのマクロン大統領には「防疫で国際協力を進めたい」と表明。スペインの国王フェリペ６世に「診療計画を共有したい」と支援を申し出た。セルビアのブチッチ大統領には医療機器や防護物資を提供し、医療団も派遣すると伝えた。 中国紙の２１世紀経済報道（電子版）は同日、中国当局がワクチンに関する臨床試験を１２月３１日まで実施する計画で、既に１００人以上が試験に応じていると伝えた。（共同）
米政府｢みんなの位置情報でコロナ対策しようよ｣FacebookやGoogleが協力
米政府｢みんなの位置情報でコロナ対策しようよ｣FacebookやGoogleが協力2020.03.20 09:00 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） データは匿名化するから大丈夫、と強調。 新型コロナウイルスは世界全体での感染者が20万人を超え（本記事翻訳時点、2020年3月19日時点では20万8000人弱）、米国でも各地で外出禁止令が出るなど厳戒態勢が敷かれています。 新しいウイルスってだけでもわからないことが多いんですが、症状が出てない人からも感染するらしいってことで不安が不安を呼んでいて、｢もっとデータがほしい｣という思いは各国政府も同じです。そこで米国政府は、膨大なデータを抱えるテック企業に協力を求めているようです。 みんなのスマホの位置情報を集めたいWashington Postが複数の匿名情報源に確認したところ、米国政府は
中国、コロナウイルス対策でデンマーク製の紫外線消毒ロボットを大量輸入
中国、コロナウイルス対策でデンマーク製の紫外線消毒ロボットを大量輸入2020.03.18 14:009,318 岡本玄介 これで本当に感染を抑えられるのかな? 大流行中の新型コロナウイルスと戦うため、発症の地である中国ではデンマーク製の紫外線消毒ロボットを大量に購入しているのだそうです。 ロボットは、10分ほどの時間で1つの部屋を99.99％殺菌するとされる｢UVD ROBOT｣というマシン。自律的に病院などの施設内を移動し、病室内をグルっと回って隅々まで短波の紫外線を浴びせます。 ロボットはこう活躍するVideo: Blue Ocean Robotics/YouTube作っているのは、2016年にBlue Ocean Robotics社が設立したUVD Robots ApS社。本来はコロナウイルス用ではありませんでしたが、これまでの実績が買われて白羽の矢が立ったのです。 2,000以上の
新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張
【3月13日 AFP】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。 趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米疾病対策センター（CDC）の所長が米議会で、インフルエンザで死亡したとされる米国人の中に死後の検査で新型ウイルス感染が確認された例が複数あると証言した際の画像を投稿。「CDCが白状した。米国で感染が始まったのはいつだ？ 感染者は何人いる？ その病院の名前は？」とツイートした。 「武漢（Wuhan）に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ！ 情報を開示せよ！ 米国は我々に対して説明責任がある！」 中国では趙氏の主張と似たような、新型ウイルス流行の責任は米国にあるとの陰謀説がソーシャルメディア上で急激に広まっている。 中国疾病預防控制中心（Chinese
習近平の武漢入りとWHOのパンデミック宣言（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平が10日初武漢入りし中国が新型コロナから脱出したシグナルを発信すると、11日にはWHOがパンデミック宣言をした。世界に新型コロナを蔓延させた真犯人が習近平なら、WHO事務局長は共犯者だ。 ◆習近平の武漢入りは「人民戦疫」の勝利宣言 3月10日午前、習近平国家主席は湖北省武漢市に足を踏み入れた。新型コロナウイルス肺炎(以下、新型コロナ)発症以来、初めてのことである。李克強国務院総理は1月27日に武漢入りしている。その前には孫春蘭国務院副総理が武漢視察に行ったことからも分かるように、一般に被災地に最初に行くのは中国政府(国務院)側のトップである。 2002年に発生し2003年2月に公けになったSARS（サーズ）の時は江沢民がなんとか胡錦涛政権にバトンタッチする時（2003年3月5日の全人代）まで公表を延ばし、胡錦涛のせいにしようとしたために、胡錦涛政権が誕生した後、江沢民との違いを人民に
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TPP11参加、中国「前向き、開放的な態度」 - 日本経済新聞
「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略：野口東秀 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「鎖国」に踏み切った中国 日本企業に広がる混乱
米国の感染者、中国抜き最多 世界50万人が新型コロナ感染 - 日本経済新聞
「コロナ米軍陰謀説は的外れ」中国が操る二枚舌外交の怪 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
新型コロナで「焼け太り」の中国、次の狙いは世界経済の救世主か
中国がコロナ対策でQRコード活用、データ悪用を懸念も（字幕・16日） | ロイタービデオ
感染者急減なのに“食料高騰”で住民が大激怒 中国(20/03/13)