岸田総理は、国会で花粉症について「もはや我が国の社会問題である」と指摘したうえで、関係閣僚会議を開催し、省庁横断で対策に取り組む考えを示しました。岸田総理「花粉症については、もはや我が国の社会問題と…
日本共産党の穀田恵二議員は29日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助(ODA)資金の供与が、2014~15年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した14年11月の在セネガル大使館から外相あての電信と、15年2月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのODA資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ODA資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が17日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が1995年に世界平和女性連合から約8千ユ
産経新聞社発行「正論」平成25年11月号より(許可済み) PDFでご覧いただけます。 正論11月号 はだしのゲン 許すまじ.pdf 「はだしのゲン」の内容を一人でも多くの国民に知ってもらうため、 平和と安全を求める被爆者たちの会では、PDFの内容を A3チラシ十字折(仕上がりA5)で印刷しております。 小さな子供をお持ちの保護者の方や知り合いへの手渡し、 近所へのポスティングなどに使っていただきたいと思います。 印刷代もかかっておりますので、カンパをお願いできればと思います。 カンパ1口1000円 チラシ100枚付き カンパ、チラシのお申し込み・お問い合わせは TEL 082-831-6205 事務局 e-mail info@realpas.com 平和と安全を求める被爆者たちの会のホームページ 松江市への意見書
「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会=26日、大阪市住之江区の大阪護国神社(南雲都撮影) 「板垣死すとも自由は死せず」-。明治15(1882)年、自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。昨年7月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から140年の節目。命がけで国を憂いた2人の政治家を「重ねずにはいられない」として26日、板垣の玄孫(やしゃご)らが大阪市内で安倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。 安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん=26日、大阪市住之江区の大阪護国神社(南雲都撮影)昭和43年の板垣の50回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕彰会
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自民党議員を中心とする地方政界と統一協会(世界平和統一家庭連合)の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) 2018年5月14日、東京・永田町の衆院第2議員会館にある会議室(定員125人)で「第3回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議(自民党)が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議(自民党)や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員(当時)と元議員の計57人が記載されていました。このうち少な
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更を巡り、文化庁が2015年に教団の申請を認めた経緯を記した文書を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が15日、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。 安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会の関係が注目され、名称変更の経緯も国会で取り上げられた。 訴状によると、上脇教授は事件後の22年8~10月、名称変更を巡る文書などの開示を文化庁に請求。文化庁は教団から提出された申請書類などの一部を開示したが、変更を認めた協議過程に関する文書については、「法人の宗教活動に関する情報が含まれ、公にすることで法人の利益を害する恐れがある」などとして不開示決定を出した。
総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造(ねつぞう)で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
旧統一教会関連団体が韓国で開いた「ワールドサミット2020」。教団の韓鶴子総裁(中央)や各国の政治家らが参加した=天宙平和連合(UPF)のホームページより 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明した。参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言。議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務活動費(政活費)で処理したりしていた。取材に対し、政治活動に対する教団の影響を否定したが、専門家は不適切だと指摘している。 170カ国から参加、教団トップがあいさつ イベントは「ワールドサミット2020」。教団の創始者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏(故人)の生誕100年を記念し、関連団体「天宙平和連合」(UPF)が主催した。 団体のウェブサイトによると170カ国から
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荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる=BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」(英BBC)など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65%、反対が22%だったと伝えた。
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