「テレワークに消極的な会社」を見放す人がめっちゃ増えてる。
妻から、「友達の旦那が、最近転職した」という話を聞いた。 そこそこの良い企業に勤めていたと聞いていたし、企業が採用を手控えているこの時期だ。 求職者にとっては転職に不利益になる可能性も高い。 だから「なんでこの時期に？」と聞いた。 すると妻は「テレワークをやめて、出社に切り替えろと言われたので、会社の方針に呆れて転職したんだって」という。 へえ、そんなことがあるのか、と思い、周りの人にも聞いてみると、確かにそのような理由での転職が増えているようだ。 中には、「この時期に出社を強制するということは、社員とその家族の健康を軽んじている」という方もいた。 そういうことか。 私は合点がいった。 つまり「テレワークに消極的な会社」を見放す人が増えているのだ。 ＊ 東京都の現時点でのテレワークの導入率は、約６割。 今後導入予定の会社と併せると、約７５％の会社が、テレワークに意欲的だ。 さらに、通勤時間
ホンダ、通勤手当廃止 在宅勤務手当を新設 - 日本経済新聞
ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当も新設する。新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度の整備を進める。これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使って通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。10月から出社日数や
新型コロナで増える地方移住希望者 オンラインで相談会も | NHKニュース
都市部から地方に移住しようという人を対象に自治体の担当者などがオンラインで相談に応じる「全国移住フェア」が開かれ、新型コロナウイルスの影響で地方移住を検討する人たちも参加しました。 これを受け、団体は移住を検討する人がチャットやビデオ通話で自治体などに相談できる「全国移住フェア」を開催し、38の道府県から138の自治体や民間団体が参加しました。 31日は170人余りの相談者が移住先の環境などについて質問し、高知県への移住を検討している大阪在住の31歳の会社員の男性は、28歳の妻と県の担当者に相談しました。 担当者は「今より家族との時間は増えると思う」などと答え、求人や住宅の情報も紹介して高知での生活のイメージについて話し合いました。 男性の妻は「コロナウイルスの影響で家族の時間が増えるという働き方もあると気づかされた。夫婦でどういう場所で暮らすか真剣に検討したい」と話していました。 主催者
リモートワーカーへの公平な支払い
DHH が Twitter で言及していた記事がおもしろかったので著者の許諾をもらった上で翻訳しました。 Paying remote workers differently solely depending on their zip code is immoral. If you can afford to hire from both San Francisco and St Louis, you can afford to pay both the same for the same work. If you can't afford SF rates, that's fine too! https://t.co/A1nJkPlimG — DHH (@dhh) May 25, 2020 Salesforce の Product Manager 、 Blair Reeves さんの記事。
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