学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年8月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。 判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。 そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に5万円余りの賠償を命じました。 判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽
森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国がごみの撤去費として8億2千万円を値引きする根拠とした試掘調査の写真について、国土交通省は27日の衆院財務金融委員会で「一部に誤りがあったことは大変遺憾である」と説明し、調査した業者が提出した資料の一部に誤りがあったことを認めた。一方で、ごみの深さは誤りがなかったとして「見積もりの材料としたことに問題はあるとはいえない」との見解を示した。 立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、国交省の岩崎俊一航空局次長は、ごみの深さを測るために試掘した複数の穴を写したとされる3枚の写真が、実際には同じ穴の写真だったとの業者の説明内容を紹介。そのうえで、業者が「深さ3・8メートルの深度までごみが確認されたとされる穴についてはミスがない」と説明していることを理由に、値引きは適正との認識を示した。川内氏は「同じ試掘穴を違う試掘穴として作成されているという1点をもって、(報
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそうや」。財務省の公文書改ざん疑惑が発覚した後の3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親(83)が朝日新聞の取材に応じた。54歳でこの世を去った息子について、声を詰まらせながら語った。 父親は岡山県内の自宅で取材に応じた。傍らの仏壇の近くには、笑顔の遺影があった。 父親によると、職員は高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。 亡くなった当時は学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。 最後に会ったのは、今年2月半ばに実家に帰省したとき。こたつで3時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」 近畿財務局
こたつに入り、世間話をした。いつもと変わらぬ息子の大きな声だった。それが、財務省近畿財務局に勤めていた息子と語らった最後のひとときだった。 3月に入り、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との土地取引に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると明らかになった。国会で追及が続いていた3月7日、息子は神戸市の自宅で自ら命を絶った。 父親宛てに7~8枚の紙に印刷された遺書が残されていた。細かな内容は覚えていない。ただ、森友学園との土地取引の仕事に携わっていたこと、上司に指示されて決裁文書の改ざんに関わったことを苦にしていたことがつづられていた、と記憶している。 普段は仕事のことはあまり口にしなかったが、真面目に、一生懸命打ち込んでいたことは感じていた。初任地の書類も全て、段ボール箱にきっちり保管するほど几帳面(きちょうめん)な性格だった。 公文書に手を付けることが公務員にとってどれほど重大なことか、
セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。 政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定した。 月内にも閣議で了承される見通しだ。 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く