東京15区補選 乙武氏「自公に推薦求めず」 自民「ハシゴ外された」 | 毎日新聞
衆院東京15区補選での立候補を正式表明した乙武洋匡氏＝東京都内で2024年4月8日午後2時9分、島袋太輔撮影 公職選挙法違反で有罪が確定した柿沢未途元衆院議員（自民党を離党）の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙（16日告示、28日投開票）を巡り、各党の対応が揺れている。自民は、作家の乙武洋匡氏を推薦する方針を示していたが、乙武氏が自民推薦に消極的な姿勢を見せたことなどから先行きが不透明に。公明党は乙武氏の推薦に慎重姿勢で、国民民主党は、自民が乙武氏の推薦方針を示したことから乙武氏への相乗りを慎重に判断する方針に転じた。各党の思惑が複雑に絡まるなか、注目の選挙戦がスタートしようとしている。 「（自民による乙武氏推薦の話は）ぶっ壊れるかもしれない」。自民の都連幹部は東京15区補選を巡る情勢が当初の想定とは違った方向に向かいつつあることに危機感を示した。乙武氏は、地域政党「都民ファーストの会」（都
作家・雨宮処凛さん、桐生生活保護問題に「独自ルールすさまじい」 | 毎日新聞
群馬県は5日、桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、取り組みを求めた全国調査団に対し、市町村に対する監査と相談窓口の担当者向けの研修を見直すと約束した。調査団が同日、県と市に面談。市が保護費総額を急減させたなどとして、徹底的に実態を解明するよう要望した。 作家で反貧困活動家の雨宮処凛さんは「桐生市生活保護違法事件全国調査団」の呼びかけ人の一人で、5日の県への要望にも同席した。調査団に加わった理由について、「（桐生市は）めちゃくちゃなことをやっている。知れば知るほどびっくりすることばかりなので来た」と取材に話した。 生活保護を巡っては、これまでも2012年に生活保護を門前払いされた札幌市の姉妹が病気や寒さで死亡し、20年には大阪府八尾市で生活保護受給者の母子が餓死・孤立死するなど、自治体が窓口で生活保護の申請を阻む「水際作戦」や生活保護の実効性が問題視されてきた。 雨宮さん
「伝統的家族観」って本当ですか？ 歴史学者が疑う夫婦同姓の根拠 | 毎日新聞
女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性
コミケ参加者「御用達」 能登で被災の印刷会社に届いた救いの手 | 毎日新聞
能登半島地震で被災した石川県珠洲（すず）市の印刷会社「スズトウシャドウ印刷」が4月1日、営業を再開する。同人誌印刷では全国的に名の知られた会社だが、設備の損傷や断水のため納期が迫った受注物の制作が間に合わない事態に陥った。一時は廃業も考えたというが、SNS（ネット交流サービス）で窮状を訴えたところ、救いの手が差し伸べられた。 地震翌日の1月2日。社内では機械や棚が倒れ、紙や製本済みの受注物が散乱して出荷不能な状態だった。取締役の平野真由美さん（47）はX（ツイッター）で被災状況を報告し「入稿いただいたお客様、できる限りの事をいたしますが、状況によってはご相談の連絡をすることになるかもしれません」と投稿した。 社長を務める平野さんの父が約40年前、同人誌印刷を始めた。北陸では唯一の取扱業者で、業界でも古株だ。国内最大級の同人誌イベント「コミックマーケット」や東京、大阪、福岡で開かれる「コミッ
ガザを「長崎や広島のように」と米議員 「おぞましい」と批判集中 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
輪島市大沢町の孤立集落、進まぬ道路復旧 「故郷が消えてしまう」 | 毎日新聞
3月上旬、一時帰宅する元小学校教諭の小崎香代子さん（76）、会社員の長男慎太郎さん（47）らに同行した。2月中旬に慎太郎さんらの案内で歩いた山越えの道を行く。当時は崩落した巨岩や木々に阻まれ、約6キロの下り道に約2時間かかった。いまは土砂が撤去され、迂回（うかい）路も整備されて車で約30分だ。 小崎さんは自宅に止めたままだった車に着替えなどを積み込むと、日本海を一望する高台の畑に向かった。昨秋、植えたタマネギに追肥をし、根菜類を収穫。「夕飯はカブのおみそ汁にしよう。ダイコンは切り干しに」と笑顔を見せた。 避難先のホテルでは、いてついた心身が温泉に癒やされた。だが、しばらくすると「地に足がつかず、心がちゅうぶらりんになった」と言う。家族の食事を作り、畑仕事をして近所の人たちと交流する。そんな日常が奪われたからだ。車での帰宅が可能になったことについて「やっとスタートラインに立てた。いまはできる
検定試験を漏えい 問題を解かせた生徒71人不合格 高校教諭を処分 | 毎日新聞
栃木県教育委員会は25日、外部の検定試験の問題を生徒に漏えいしたとして、県西の高校に勤務する男性教諭（48）を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。問題の漏えいを理由に、受験したこの学校の生徒71人は全員不合格になった。 男性教諭は昨年12月、検定試験で使用される問題の一部をコピーし、試験前日に担当するクラス（35人）の授業で配布して生徒に解かせた。生徒たちは検定試験の問題とは知らされておらず、試験後に生徒から別の教諭に「同じ問題が出た」などと申告があり発覚した。この学校では別のクラスを含む71人が受験しており、全員が不合格になった。男性教諭は「生徒に合格してほしかった」と行為を認めており、全員分の検定料を弁済したという。
公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
カンニングの高2死亡「指導が原因」 両親が学校側提訴へ | 毎日新聞
試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書
勾留で「がん発見遅れた」 冤罪の大川原化工機事件、遺族の請求棄却 | 毎日新聞
判決を受け、記者会見する「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの長男＝東京都千代田区で2024年3月21日午後2時半、宮武祐希撮影 化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡し
8割が知らない水道管の実情 耐用年数超え、交換作業には140年 | 毎日新聞
地中から掘り出された老朽化した水道管＝大阪市中央区で2021年7月13日午前10時20分、柳楽未来撮影 寿命をとっくに超えてボロボロ……水道管の実情を知らない人は約8割――。浄水器の販売などを手がけるWACOMS（ワコムス・京都市）は、水道に対する意識調査の結果を公表した。全国の水道管のうち約2割は法定耐用年数（40年）を超過するなか、能登半島地震では多くの世帯で断水が続くなど水道インフラへの不安が顕著化している。同社は水道の現状を知り、備えることが必要と訴えている。 国内の水道管は、その多くが1970年代以降に整備された。管路の総延長約74万キロのうち、約15万キロが法定耐用年数を超えて使用されている。全国各地で老朽化が原因とされる水道事故が多発しているが、所管する厚生労働省の試算では、すべてを交換するまでに140年かかるとしている。また耐震適合率を満たしているのは4割程度にとどまり、自
万博、大阪市民1人当たりの負担は約2万7000円 大阪市試算 | 毎日新聞
大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費（783億円）や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費（118億円）、機運醸成費（39億円）など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】
「やばい」目の前に巨大な土山 紙切れへのサインから全ては始まった | 毎日新聞
勝手に盛り土をされた男性の土地。さいたま市がドローンを使って計測したところ、高さは16メートルを超えていた＝さいたま市岩槻区で2024年2月19日、田原拓郎撮影 のどかな田園地帯がまだ薄暗く、静まりかえっている午前5時。いつものように田植えに向かった60代の男性は、自分の土地が近づくにつれて見えてきた光景に目を丸くした。行き交うダンプカー、荷台から吐き出される赤褐色の土砂、車のライトに照らされ浮かぶ男たちの姿――。男性を苦しめ続けることになる悪質業者との闘いは、一枚の紙切れに気軽にした一筆のサインから始まった。 怪しい2人組 「隣地を整備したい。重機の搬入のため、一時的に土地を使わせてほしい」。「小沢」などと名乗る土木業者2人が、農業を営む男性の自宅へやって来たのは、2021年4月だった。 男性の土地は、さいたま市岩槻区にあり、広さは2000平方メートルほど。かつては畑だったが、現在は休耕
輪島塗職人、失業給付受けられず 雇用関係なく「収入途絶える」 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
生成AIの「機械学習」 「クリエーターの利益侵害」懸念拭えず | 毎日新聞
急速に広がる生成AI（人工知能）を巡り、文化審議会小委員会は、AIがウェブ上のデータを取り込む「機械学習」に著作権者の許諾は要らないとする考え方を維持しつつ、権利侵害の具体例をあえて示すことで野放図な利用をけん制した。AIによる技術革新に期待が高まる一方、クリエーターらは権利侵害への懸念が拭えず、バランスの取り方が課題として残り続けている。【李英浩】 文化庁が実施したパブリックコメント（意見公募）には、クリエーターや業界団体から計約2万5000件の意見が寄せられた。自作がAIに学習され続けることへの対策を求める内容がある一方、公的機関が機械学習の「歯止め」になる考え方を示すことはAI開発の萎縮につながりかねないと指摘する声も上がった。 「機械学習がクリエーターの利益を侵害しないというのは、机上の議論に過ぎない」。…
自民現職ら85人の「追徴税額」試算 5年間で1.3億円 全商連 | 毎日新聞
自民党現職議員ら85人への税務調査を求める要請書を国税庁の担当者に提出した全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長（手前右）＝東京都千代田区の衆院第1議員会館で2024年2月26日午後3時39分、中島昭浩撮影 全国商工団体連合会（全商連）は26日、国税庁に対し、自民党派閥の政治資金パーティー券収入の還流などを受けていた同党現職議員ら85人への税務調査の実施を要請した。同日記者会見した全商連の岡崎民人事務局長は「脱税の疑いがある。税務行政の中立性を持ちだし、使途も示さないまま納税しない政治家を野放しにするなら、信頼は失われ、（事業者の）納税意欲にも悪影響が及びかねない」と訴えた。 自民党が13日に公表した調査結果では、85人が受けた還流分などの総額は、5年間で計約5億8000万円。これを基に全商連が所得控除を考慮せずに試算した「追徴税額」は、約1億3500万円に上った。要請にはこの試算も添付し、
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。 死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。 死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる
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