就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経xTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie(クッキー)情報を取得していた」(社外広報グループ)と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた? 裏には企業との業務提携関係:原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい
当社サービスに関する、一部の報道につきまして この度は、当社サービスに関する報道で、学生の皆さまや、企業・大学の関係者など各所にご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。 今回報道されている内容は、当社が提供しているサービスのひとつである、「リクナビDMPフォロー」というサービスについて取り上げられたものです。本サービスの概要と今後の対応につきまして説明させていただきます。 【リクナビDMPフォローとは】 <サービス提供の背景> 当社「就職みらい研究所」の調査によると、近年、学生の入社企業への納得度は低下傾向にあります。また、入社企業に「納得している学生」と「納得していない学生」との間には、「入社予定の企業の理解度」に大きく差があることも判明しています。学生の納得度を高めるためには企業と学生の相互理解を深めることが重要であるにも関わらず、年々企業の採用難易度が上がって
Microsoftが提供するオフィススイートのMicrosoft Office 365には、WordやExcel、PowerPointといったさまざまなソフトウェアが含まれており、日々の学習や仕事に活用している人も多いはず。そんなOffice 365が、ドイツ・ヘッセン州の教育機関では使用禁止になってしまったことが明らかになりました。 Stellungnahme des Hessischen Beauftragten für Datenschutz und Informationsfreiheit zum Einsatz von Microsoft Office 365 in hessischen Schulen | Der Hessische Beauftragte für Datenschutz und Informationsfreiheit https://datenschutz.
アドテク企業・オメガ株式会社のカスタムキーボード/キーボードSDKを採用するアプリ(ANYTYPE、moppyキーボード、USAVICHキーボード、瞬間日記、PUSH!、PicoSweet)の通信内容をパケットキャプチャにより解析・考察する。 結論としては、予め指定された特定のキーワードを入力した事実がオメガ社のサーバに随時送信されていた。キーロガーならぬキーワードロガーとでも呼ぶべきものだろう。これにより、オメガ社はユーザーの使用アプリ名称と入力内容の一部または全部(個人情報、機密情報、機微情報を含む)を知得できる状態にあった。 経緯発端は高木浩光氏へのタレコミである。 なんかタレコミ来た。 アプリ開発の営業メールが出回ってるそうな。 どうなんだこれは……https://t.co/gsDV7Plc5D — Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) June
なんかタレコミ来た。 アプリ開発の営業メールが出回ってるそうな。 どうなんだこれは…… https://t.co/gsDV7Plc5D
今日はG20裏のアレな会合にお呼ばれしたわけですが、日米以外からの来賓の方たちが一足先に帰路についた後で盛り上がったのは例の「ヤフージャパンがスコアリング事業への参入」事案でありました。なんかこう、総立ちでヤフーについて、またソフトバンクについて、日米の情報関連が幅広く話し合えたというのは画期的なことでした。サウジアラビアからスプリント、5Gまで。 個人的には、ヤフージャパンの関係者やソフトバンクの偉い人たちの顔がちらちら浮かぶので、きっとあまり良からぬことを企んで面白スコアリング事業に進出したとはとても思えないわけですけれども、そもそもCCPA通らないし、EUが頑張っているGDPR的にも何してくれてんのという話じゃないかと思うんですよね。 https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml いろいろと悩みも深いでしょ
あやめ @Ja9i711AslaplVS 今年のGW中の5/6 月曜日。その日は市のゴミ回収は休みでした。昼前にゴミ集積所の前を通ると透明のビニール袋に入れられた不法投棄物が。このままでは絶対に回収されないので、とりあえず分別だけしておこうと中を見ると、泥だらけのメジャー、腐った安全靴と作業ベルト、コンビニ弁当ゴミに混ざって→ 2019-05-12 11:31:24 あやめ @Ja9i711AslaplVS →ある物が入っていました。それは、ファミリーマート船橋競馬場店への納品伝票三枚。犯人絞り込み完了。 とりあえずファミリーマートお客様相談室にweb問い合わせと同時に、ファミリーマート船橋競馬場店に電話。御社の関係者が不法投棄したと思われるので回収して欲しい旨伝える。→ 2019-05-12 15:09:42 あやめ @Ja9i711AslaplVS →電話に出たバイト君は「店長不在の為
An Indian court has dismissed Twitter’s lawsuit against the Indian government that sought to challenge New Delhi’s block orders on tweets and accounts. The Karnataka High Court dismissed t Seoul-based e-commerce company Levit, an operator of the shopping app Alwayz, wants to make the shopping experience more entertaining and affordable. The two-year-old startup has recently raised $46 m
「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く? 特集「ワールド・テック・リポート」特別編 いわゆる「リンク税」や「アップロードフィルター」等の項目が議論を巻き起こした、EUの改正著作権指令は、2019年3月26日に賛成多数で可決した。500万人以上の反対署名が集まっているにもかかわらず、である。 「欧州議会はこの指令を躊躇することなく可決した。そこにはインターネットの『フリー』と『シェア』を再考すべきというメッセージが込められている。」 ベルリンを拠点に活動する、メディア美学者・武邑光裕氏はこう語る。 なぜ今、インターネットの「フリー」と「シェア」文化を見直す必要があるのだろうか? 去る4月18日、東京・恵比寿のデジタルガレージ本社にて、武邑氏にインタビューの機会を得た。 同日に開催された武邑塾2019「EU製の未来 インターネットの再構築はいかにして可
平素よりJapanTaxi株式会社のサービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。 2019年3月24日、日本経済新聞において、ユーザーの皆様に十分に説明せずに位置情報などを利用し、個人情報保護委員会から指導を受けていたとの報道がなされております。本件に関する当社の対応について、以下の通りご報告いたします。 1.位置情報の広告利用について 2018年10月30日当社発表「『JapanTaxi』アプリ 位置情報データ取り扱いについて」の通り、第三者の広告利用を目的とした位置情報等の取得は即時停止し、データ取得のためのSDKも削除しております。 2.個人情報保護委員会からの指導について ・個人情報保護委員会より当社へ指導があったことは事実ですが、指導の内容は、当社が展開するタクシー車両搭載の広告配信用タブレットが行う、端末フロントカメラによる性別の推定機能について、カメラの存在・利用目的の通
A video presentation of the finding of this report can be found here, as presented at 35th Chaos Computer Congress (35C3) Previous research has shown how 42.55 percent of free apps on the Google Play store could share data with Facebook, making Facebook the second most prevalent third-party tracker after Google’s parent company Alphabet. In this report, Privacy International illustrates what this
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13~35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル(約2200円)と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業
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