全国の労働局などに２０１７年度に寄せられた、職場でのトラブルなど民事上の労働相談の内容は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が７万２０６７件で全体の２３・６％を占め、６年連続でトップだった。前年度より１・６％多く、増加は１５年連続。 厚生労働省が２７日発表した。パワハラの相談は、上司から暴言を受けたり無視されたりして精神的に傷ついたなどで、派遣先でのパワハラの相談もあったという。厚労省は相談が増えている理由について「社会的関心が高まったためでは」としている。 次に多かったのは「自己都合…

1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2カ月半後、現場近くに暮らす林真須美が、夫の健治とともに保険金詐欺などの容疑で別件逮捕されたとき、4人の子どもたちはそれぞれ、長女が中学3年生、次女が中学2年生、長男が小学校5年生、三女は保育園の年中クラスで4歳だった。 逮捕当日の朝、真須美は長女に、「もしかしたら捕まるかもしれんけど、パパもママも何もしてないから、すぐ帰ってくる」と伝えた。長女が「ほんまはどっちなん？」と問うと、真須美は「おまえはアホか！　やってるわけないやろ」と叱った。そして財布から3万円を出して長女に渡した。その金額から、真須美が本当に「すぐ帰ってくる」つもりだったことがうかがえる。 その直後、「林さん、林さん」と玄関の扉が叩かれ、真須美は「はーい」と返事をすると子どもたちの前から姿を消した。つけっ放しにされていたテレビの画面には、両親が警察の車で連行される

いじめが「自死への衝動に影響、可能性は否定できない」とも 東京都葛飾区立新宿（にいじゅく）中３年の男子生徒（当時）が２０１４年４月に自殺した問題で、青木克徳区長は７日、区の見解を公表し、ジャージーを下ろそうとされたなどの行為は、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめに該当すると結論づけた。「いじめと認められない」とした第三者委員会の報告書を覆した形だ。青木区長はさらに、いじめが「自死への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」とも踏み込んだ。【川村咲平、福沢光一】 いじめの定義について、いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与える行為で、対象となった児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義する。しかし第三者委は、法律ではなく「社会通念上、いじめと評価できる行為」を基に判断。他の生徒が男子生徒に霧吹きで水をかけたり、ジャージーを下ろそうとしたりした行為は「いじめと認められない」と答

中３自殺、メモ隠蔽を指示＝「事務処理煩雑」と神戸市教委担当者 ２０１６年に神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、他の生徒から聞き取ったメモがあったのに、市教育委員会の担当者が当時の校長にメモの隠蔽（いんぺい）を指示していたことが弁護士の調査で分かった。市教委が３日、記者会見して公表した。 メモ隠蔽指示で経緯聞き取り＝神戸市教委を指導－文科省 調査報告書によると、教員らは女子生徒が自殺した５日後、他の生徒６人と面談。具体的ないじめ行為などを記したメモを作り、校内で保管していた。 しかし、当時の校長は１７年３月、市教委の首席指導主事の指示に従い、情報開示を求めた遺族に「メモは存在しない」と回答。遺族が神戸地裁に申し立てた証拠保全の手続きでも、メモを提出しないよう指示した。 報告書は、首席指導主事が「メモが明らかになれば、再度の情報開示請求で事務処理が煩雑になる」

法務省は、いじめや体罰、虐待などの悩みを抱える子供からの相談を受け付ける「子どもの人権SOSミニレター」を、今月から7月上旬にかけて、全国の小中学校に配布する。本年度で13回目。これまで秋に配っていたが、入学、進学を経て悩みが増え始めることや、夏休み明けの子供の自殺が多いことから、初めて配布時期を変えた。ミニレターは便箋と封筒が一体になったもので、相談内容を書いて投函（とうかん）すると、最寄り

鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が２０１４年８月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など５団体に計６人の委員推薦を依頼していたが、１団体が辞退、１団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月２７日を期限に委員の推薦を各団体に２日に依頼していた。期限までに３団体から計４人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として４月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの１団体は、推薦の期限を５月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材

兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で就職できなくなったとして、県内在住の男性（２８）らが２６日、福崎町や元同級生らに総額約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成１４〜１７年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は２６年にＰＴＳＤの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し

ネット人権侵犯、２０００件超＝８５％が中傷など－法務省 法務省は２０日、２０１７年に全国の法務局が人権侵犯として新たに救済手続きを始めた件数は前年比０．５％増の１万９５３３件だったと発表した。このうち、インターネット上の人権侵害は同１６．１％増の２２１７件で５年連続過去最多を更新した。統計を取り始めた０１年以降、ネット上の被害が２０００件を超えたのは初めて。 ネット被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が１１４１件（前年比４．０％減）、誹謗（ひぼう）中傷などの名誉毀損（きそん）が７４６件（同４８．９％増）。両者でネット被害の８５．１％を占めた。 全体の類型別では、暴行・虐待が３２１９件、パワハラを含む労働権関係事案が２０６４件など。学校でのいじめは３１６９件で７年連続３０００件を超えた。（2018/03/20-09:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権

神奈川県茅ヶ崎市立小学校４年の男子児童（１０）がいじめが原因で不登校になっている問題で、同市教育委員会が今月２日付で担任だった女性教諭に文書訓告、当時の校長を厳重注意としていたことが、関係者への取材で分かった。 第三者委員会の報告書などによると、女性教諭はいじめを遊びの延長程度に考え、見て見ぬふりをするなど十分な対応をしなかった。また、問題を速やかに管理職らに報告しなかったほか、保護者に対しては学級経営がうまくいっていると見せたいとの思いからウソをつくこともあったと指摘。 校長に関しては、管理職として女性教諭の情報を十分に把握していなかったことや市教委への報告・相談が遅れたこと、男子児童や保護者からの訴えに対して配慮のない発言で不信感を募らせたなどと記している。 今回の問題に対する処分について、服部信明市長は１６日の定例記者会見で、「今後の対応」と答えていた。市教委幹部はこの場で公表しなか

いじめで苦しむ子供を救いたい－－。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。５月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で２０１４年１月に町立奈良尾中３年の松竹景虎（かげとら）さん（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは３年の１学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…

いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく