手話通訳依頼、半年超放置し断る…府７職員処分 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
聴覚障害のある女性が、５年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら７人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。２０１６年１１月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた１７年７月、この担当職員らに３度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。
引きこもりの自立促す、戸別訪問で就労後押し 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。引きこもりの人の平均年齢が上がり、社会から遠ざかる期間も長くなる中、早い段階から継続的に支援して自立を後押しする。引きこもり対策としては17年度時点で都道府県や政令市など393自治体が「就労準備支援事業」を実施している。生活困窮者自
東京の待機児童、ゼロにならない５つのワケ
全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。
乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか - wezzy｜ウェジー
2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
都、病児保育施設を拡充 都立4病院で順次開設 - 日本経済新聞
東京都は病気の子供を預かる病児保育施設を拡充する。駒込病院（文京区）や小児総合医療センター（府中市）など都立4病院で2019年度以降に順次開設。既存施設と合わせ、都立5病院で受け入れ体制を整える。共働き世帯の増加に伴う保育需要の拡大により、病児対応のニーズも高まっている。民間では採算を取りにくい病児保育施設を整備し、子育てしやすい環境をつくる。小児総合医療センターは18年度に施設の改修を始め、
「地域医療に精通した医師」国が認定制度 偏在解消図る：朝日新聞デジタル
政府は１３日、医師の地域偏在の解消を目的とする医療法と医師法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。医師が少ない地域で勤務した経験者を厚生労働相が認定する制度を新設。医師確保に向け都道府県の権限も強化する。 ２０１６年の人口１０万人あたりの医師数は３１５・９人（徳島県）から１６０・１人（埼玉県）と２倍近い差がある。 認定制度では、厚労省が医師偏在の指標を定め、それに基づき都道府県が「医師少数区域」「医師多数区域」を設ける。少数区域に一定期間勤めると、地域医療に精通した医師として評価・認定を受ける。認定されれば、開業の際などに広告や看板に認定医をうたうことができる。全国に約５００ある地域支援病院の管理者になる際の要件の一つにもなる。制度により地方に勤務する医師の増加を促す。 厚労省研究班の１６年の意識調査によると、医師全体の４４％、２０代では６０％が地方で勤務する意思をもっていた。だが実際に勤
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ニート、引きこもり、不登校…若者の抱える悩みの相談窓口開設 奈良・生駒（1/2ページ）
奈良県生駒市は、ニートやひきこもり、不登校などの問題について、当事者や親からの相談に対応する窓口「ユースネットいこま」を市教育支援施設（同市北新町）に開設した。従来は「３９歳以下」に限られていた年齢の壁を撤廃。４０歳以上も受け入れ、社会復帰に向けてサポートする。 平成２７年度の内閣府の調査によると、ひきこもりの状態にある若者は全国で５４万人と推計され、生駒市では約６００人に上るとみられる。 同市ではこれまで、若者の就労を支援する「サポートステーション」などがこれらの問題に対応してきたが、対象は３９歳まで。中高年のひきこもりが増えている現状を踏まえ、年齢制限を取り払い、複数の機関との連携体制も確立した。 ユースネットいこまに相談できるのは、市内在住か市内の学校、企業に在学、在勤しているニートやひきこもり、不登校などの悩みを抱える当事者、またはその家族と支援者、学校関係機関など。 窓口には、就
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政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
性的指向や離婚、労働…国立市が相談窓口開設 有識者ら貧困問題訴え
福岡：手話カフェ「ｎｉｃｏ」 スマイル０円 | 毎日新聞
南知多に国内初の「福祉旅館」誕生
貧困悪化の“防波堤”に 「困りごと相談室」高まる役割 借金や家庭不和…窓口一元化し成果
がん相談夜間でも、江東区がサービス開始 - 日本経済新聞
がん患者の就労の相談口を設置 山梨県：朝日新聞デジタル
被災者生活支援へ中津市が相談窓口
がん患者の就労 相談窓口を開設：朝日新聞デジタル
＜国分町Ｅｙｅｓ＞（２）寄る辺 夜間保育所 親子支える
「手話カフェ」福岡にオープン 接客は手話や筆談で：朝日新聞デジタル
県内１４議会が規則で 幼児の傍聴、原則禁止