東京都武蔵野市は来春の保育所入所に備えたい住民を対象に、保育コンシェルジュによる夜間相談を始める。申し込みが11月に始まるのを受け、保護者の相談は8月ごろから増えるという。これまでも保育所に出向いて相談に応じたり、土曜に窓口を開いたりしていたが、日中の相談が難しい人もいる
2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
東京都目黒区は2018年度から、園庭が十分に確保できずに子供の屋外活動が難しい保育所を対象に、徒歩圏外にある敷地の広い公園に子供を車で送迎する事業を始める。都内では待機児童を解消するために保育所の整備が進んでいるが、都市部では園庭のない保育所も目立つ。区が交通手段を用意し、保育環境の改善につなげる。区の18年度予算案に関連経費640万円を盛り込んだ。国の補助金も活用する。区が18人程度乗れる専
子育ての悩みを早めに察知して虐待を予防しようと、福岡市のNPO法人「SOS子どもの村JAPAN」は今月から、訪問型の支援に取り組む。各家庭の事情に応じた支援策を見極め、臨床心理士らを派遣したり、子どもを一時的に預かって親の負担を軽くしたりしながら、行政や医療機関との連携も図る。民間団体が支援策の立案から実施、アフターケアまで一貫して行う取り組みは全国的にも珍しいという。 同法人は、さまざまな事情で親と暮らせない子どもが里親と生活する「子どもの村」を福岡市西区で運営。2012年から市の委託を受け、臨床心理士らが夜間や休日の子育て相談を行っているが、外出自体が難しく悩みを抱えたままの親もいることから、訪問型の支援に乗り出すことにした。 新事業では、臨床心理士と社会福祉士の訪問支援人材を3~5人確保。親子関係や家庭環境、親の経済状況や健康管理など数十項目をチェックして、家庭ごとにふさわしい支援策
医療的デバイスを付けて生きる障害児、医療的ケア児。 その医ケア児を育てている母親が、この度の内閣改造で史上初めて大臣となった。 野田聖子総務相である。 【マーくんママとの出会い】 野田聖子さんとは特別養子縁組支援の法制化で、2013年後半から何度かお会いしていた。ただ、ちゃんと話すようになったのは、彼女のお子さんが、僕たちフローレンスの運営する「障害児保育園ヘレン」に偶然にも入園してきた時からだった。 野田さんのお子さんのマーくんは、痰の吸引など医療的ケアが必要で、普通の保育園や幼稚園には行けなかった。保育園や幼稚園は看護師を置いていないところも多く、またたとえ置いていたとしても、ほとんどの園では医療的ケアを行わない。 仕方がないので彼女は月に数十万円もかけて看護師を雇って、働いている時にみていてもらっているようだった。障害児保育園ヘレンには保育士も看護師もいるが、国の補助も活用して月々数
大阪市は10日、市を存続したまま現行24行政区を再編し、一般市並みの権限を持つ「総合区」制度について、市から区に移管する事務や組織体制などの詳細な制度案を決定した。市役所本庁から総合区に子育て支援や道路の維持管理など住民に身近な事務を移管し、職員規模や区長の権限を拡充する。議会での議論を経て、今年度内に最終案をとりまとめる。 ■身近な事務集約 総合区は、市を廃止して独立した自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」の対案として、公明党などが導入を主張。吉村洋文市長は「両方のベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」として都構想と並行して検討を進め、24区を8総合区に再編する区割り案を3月に公表していた。 詳細案では、現区役所で実施している行政サービスに加え、住民生活に密接する事務を市役所本庁から総合区へ移すと明記。具体的には、民間保育所の設置認可▽スポーツセンターなどの運営▽道路・公園の維
サービスを始めた「病児保育室わかば」の尾崎千景室長(右)と診察を担当する「コミュニティクリニックみさき」の玉元弘次院長=千葉県船橋市三咲 保育所などで体調不良になった子供を保護者の代わりに看護師などが迎えに行き、病児保育施設で一時的に預かる千葉県船橋市の「送迎サービス付病児保育事業」が注目を集めている。市が今年度から県内で初めてスタートさせた事業で、保護者らの口コミで広がり、利用登録者数は順調に伸びている。両親が都内などで働く家庭では、連絡を受けてもすぐに迎えに行けないケースも多く、こうした保護者の不安を解消する効果も大きい。(中辻健太郎) ◇ 送迎サービスを実施するのは同市三咲の「コミュニティクリニックみさき」(玉元弘次院長)内にある民間施設「病児保育室わかば」。利用対象は市内の保育所や認定こども園などに通う生後57日目から小学校未就学児で、利用には子供のアレルギーの有無などの事前登録が
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