出産・子育て一体ケア 周産期医療で京都府と３病院が協定
府は５日、京都第一赤十字病院（京都市東山区）、府立医科大付属病院（上京区）、京都大付属病院（左京区）と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠２２週から出生後７日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター（１病院）や地域周産期母子医療センター（１８病院）を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の４人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産
子どもの予防接種、岩手のどこでも 県が「パスポート」 - 日本経済新聞
岩手県は居住地に関係なく県内どこでも共通の手続きで子どもの予防接種が受けられる「広域接種パスポート」を導入した。母親が里帰り出産していたり、かかりつけ医が居住地と別の市町村だったりする場合などが対象。県内は小児科医が偏在する状況もあり、子育て支援の一環として手続きを簡素化した。保護者は居住地の市町村に電話などで申請し、希望する開業小児科医や県立病院など医療機関に電話で申し込む。同パスポートと母
TKC、子育て世代の軽減を図る「子育てワンストップ支援サービス」を提供
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)～。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
分娩施設のない市町村3割 費用・人材不足が障害に - 日本経済新聞
埼玉県内では16年末から17年始めにかけ、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院がさいたま新都心（さいたま市）に移転し、県都市部の周産期の母子医療体制は充実した。しかし県によると、16年4月現在で分娩できる施設がない県内の自治体は八潮市のほか、志木、日高、桶川、久喜の5市と20町村と、全63市町村の3割にのぼる。厚生労働省の医療施設調査では、県内の分娩可能な医療施設は11年に106あったが
大阪）ベトナム語の乳幼児健康書類 堺、在住の親子支援：朝日新聞デジタル
日本語が不自由なベトナム国籍の親子を支援しようと、堺市はベトナム語を併記した乳幼児健診の問診票や案内通知を作成した。問診票は日本語が分かれば２０分程度で書けるが、１時間以上かかるベトナム人の親も多く、９種類の書類に併記し、２１日から使い始めた。 市の国籍別人口は２月末現在、中国人が４６５０人で最多。ベトナム人は１２２３人で３番目に多い。昨年１０月末でベトナムの４歳未満の子どもは４４人だった。 南区を管轄する南保健センターが、ベトナム国籍の親に母子健康手帳を発行することが増えたことなどから企画。ＮＰＯ法人に依頼し、４カ月～３歳児の問診票などを翻訳した。問診票は本来自宅で書いてきてもらうが、日本語が読めず、センターで保健師と辞書などを使って作成する親も多いという。 事業費は約２０万円。府内では八尾市が同様のものをすでに作っている。（村上潤治）
共生社会実現のためヘルプマークの普及啓発を加速
東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 ■減災グッズ展にてヘルプマークを紹介 12月15日から2月28日まで、兵庫県神戸市の阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターで実施されている「減災グッズ展vol.4『パーソナリティ×減災 個々人にとって必要な備えを探求しよう！』」にて、ヘルプマークが展示・紹介されています。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://hitobou.com/goods/151215/index.html ■都内の民間バス事業者18社でヘルプマークの取組実施 平成27年度から、新たに都内の民間バス事業者18社で、優先席でのステッカー標示や車内でのポスター掲示等のヘルプマークの取組を実施していただいています。今後とも、交通
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大阪）子育て相談、保健師に 大阪市版「ネウボラ」試行：朝日新聞デジタル
北九州市営バス：「子育て日本一」実感へ 妊婦運賃半額 保護者同伴幼児、全員を無料に １２月１日からの導入目指す ／福岡 | 毎日新聞
大阪）全国の子育て支援策を周知 府が情報サイトと協定：朝日新聞デジタル