誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか－－。県西部の入浴施設で今年、「車椅子ごと大浴場に入りたい」と訴えた障害者の男性に、施設側は「車椅子は脱衣所まで」との見解を示した。障害者差別解消法（２０１６年施行）は民間事業者に対し、障害者からの要望には過重な負担にならない範囲で「合理的配慮」を提供することを努力義務とする。ただしどこまでの「配慮」が妥当なのか、線引きが難しいケースもある。入浴施設を例に考えた。【加藤沙波】 「ちょっと待って、車椅子ではダメだよ」。３月、大浴場に入ろうとした名古屋市の会社員男性が、従業員に呼び止められた。男性は事故で両足を切断し、車椅子を利用する。一緒に来た長女（４）とともに裸のまま、従業員から「車椅子は脱衣所までと決まっている」と注意を受けると、男性は車椅子から降り、腕の力で体を支え浴場に向かった。

医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9～10日と大

国立がん研究センターは２日、２０１４年に肺がんや乳がんなどの９項目について、全国の病院で「標準治療」を受けた患者は７３％だったと発表する。標準治療とは、専門学会が科学的根拠に基づき診療指針で推奨するもの。高齢や体調が悪いなどの理由から実施されなかった場合を除くと、６項目で実施率が９０％を超えた。 全国のがん診療連携拠点病院など４２４施設で治療を受けた患者約５６万５千人分のデータを分析した。公表は今回で３回目。１３年分の実施率は７２％だった。 がん対策基本法では、がんによる死亡を減らすため、全国どこでも適切ながん治療を受けられるよう、体制整備を進めることを定めている。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「調査に参加した施設では、がん医療水準の均てん化が進んでいると思う。この結果を元に、各病院で未実施理由を検証するなどして診療の改善につなげてほしい」と話す。 実施率が高かったのは、「肝…

民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

ＬＧＢＴ旅行者を取り込め！＝東北６県でモデル事業－復興庁 2018年07月25日11時00分 復興庁は、東北６県に訪日外国人旅行者を誘致する一環で、性的少数者（ＬＧＢＴ）の取り込みに本腰を入れる。観光地としての評価が確立されれば、コミュニティー内で口コミで情報が広がりやすい点に着目した。宿泊事業者向けに受け入れ環境づくりに関するセミナーやモニターツアーなどを行う。 ＬＧＢＴ「生産性なし」＝自民・杉田氏寄稿に批判噴出 昨年の全国の外国人宿泊者数（速報値）は７１８０万５０００人泊で、東日本大震災前の２０１０年と比べると約３倍。一方、東北６県では約２倍にとどまる。復興庁は訪日客を増やすモデル事業を１６年度から展開しており、１８年度はテーマ別に１０件を選定した。 同庁はこのうち１件をＬＧＢＴ向けに設定。旅行先で気兼ねなく過ごせるよう「ネガティブに受け入れない」、他の旅行商品と異なる土地の魅力を提供

名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が２４日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。４企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の４技術。かごは市が当初示した１１案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「（新天守完成までの）４年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、６９歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市

世界で唯一、女性による自動車の運転が禁じられていたサウジアラビアで２４日、運転を認める法律が施行された。地元メディアによると、日付が変わると、さっそく首都リヤドなどで女性の運転する車が走り、「歴史的な日だ」「運転できることを誇りに思う」などと喜びの声があがった。 サウジでは１９９０年に内務省が女性の運転を認めないとする声明を出し、これが事実上の法律となった。これまで女性は通勤や買い物、子どもの送り迎えをする際にタクシーを使ったり、運転手を雇ったりしなければならなかった。 西部ジッダに住むハーラ・アリリダさん（５４）はこの日、午前７時半ごろにハンドルを握った。これまでは運転手を雇っていたが、昨年９月に解禁が発表された後、日本メーカーの紺色のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を購入。朝日新聞の電話取材に、「運転は快適だった。すごく満足している」と、興奮した様子で話した。 サウジでは今月４日から運転免

日本盲人社会福祉施設協議会がこのほど、今年３月末時点の盲導犬頭数についてまとめた。国内で実働するのは９４１頭で、前年から１０頭減った。育成頭数は５頭増え１３９頭。引退したのは１４９頭で、８年連続で育成頭数を上回った。日盲社協理事の吉川明さんは、新規のユーザーが増えない理由を「無償貸与についてや、弱視者でも貸与されることを知らない人が多い」と指摘している。【澤田健】 各施設ごとの頭数。１６、１７年度の（実働、引退、育成の順）と、都道府県別の実働数は以下の通り。

音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得

首都圏のアパートで一人暮らしをしている七十代男性が率直に打ち明けた。生活保護の申請をすると親族に連絡が行くのが特に恥ずかしかったという。「警察に捕まった犯罪者が裸にされて検査を受けるようなものだと思った」 今も、近所づきあいは極力避け、生活保護を利用しているとは知られないように振る舞っている。ただ、病院で知られそうになることも。「役所で医療券をもらって病院の窓口に出せば治療費の自己負担はなくなるのですが、窓口の事務員が制度にうとくて自分が説明せざるを得ず、『だれかに聞かれているのじゃないか』と気が気でなかったんです」

全国精神保健福祉会連合会は、精神障害者の地域生活などに関する全国調査の結果を公表した。地域生活をしている人のうち、日常・社会生活の状態が「重度」となっているケースが全体の15.7％を占めていた。同会は「本来入院している可能性のある状態でも地域生活を送っている人がいることが示唆された」としている。【新井哉】 調査は、同会の会員などの全国の精神障害者の家族を対象に、2017年10月1日から11月13日まで行われ、回収した調査票（3129通）を集計した。病名については、統合失調症が2396人で最も多く、以下は双極性障害（134人）、発達障害（11...

国立国際医療研究センター（東京）は、海外との行き来などに伴い国内で広がる可能性がある感染症について、予防や治療に役立つ情報を医療機関などに提供している。沖縄で３月以降、はしか感染が拡大したのを受けてこのほど、はしか流行地を訪問後に体調が悪くなった場合の対処法をイラスト入りでまとめた啓発チラシを、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、ネパール語などで作成し、ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄｃｃ－ｎｃｇｍ．ｉｎｆｏ／）で公開した。訪日客らの中には、沖縄観光の後に本州に渡る人もおり、多言語での案内で注意を促す。はしかの主要な症状の説明のほか、受診の際は事前に医療機関に電話で連絡し、他の人に感染を広げないようにするなどの心得を載せている。

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・萩生田光一党幹事長代行）は２７日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。 厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国１３７８病院のうち、２０１５年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は３５％。 外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で１９年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。

ＬＧＢＴ（性的少数者）への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を３月末でとり止めたことが２０日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成２６年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、２５年に同区が「ＬＧＢＴ支援宣言」を行ったことを契機にＬＧＢＴに配慮した取り組みが進み、２９年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はＬＧＢＴへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、