高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から約1年間で、「認知症の恐れがある」と判定された約5万7千人のうち4割が免許の自主返納などで運転をやめていたことが7日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。このうち認知症の診断を受けて免許取り消しや停止となった人は1892人で、2016年1年間の3倍となった。高齢ドライバーによる事故が問題になるなか、検査がきっかけとなって自主的にハンド
「認知症の恐れ」で運転断念4割 検査強化1年 - 日本経済新聞
高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から約1年間で、「認知症の恐れがある」と判定された約5万7千人のうち4割が免許の自主返納などで運転をやめていたことが7日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。このうち認知症の診断を受けて免許取り消しや停止となった人は1892人で、2016年1年間の3倍となった。高齢ドライバーによる事故が問題になるなか、検査がきっかけとなって自主的にハンド
運転免許証：高齢者講習「黄信号」 混雑緩和、教習所限界 | 毎日新聞
７５歳以上が運転免許証を更新する際に義務づけられている認知機能検査と７０歳以上の高齢者講習の予約待ちに、お年寄りが頭を悩ませている。昨年３月の道路交通法改正で、検査結果を見てから受講するため原則として別の日になり、予約が「二度手間」になったからだ。【田村佳子】 横浜市の男性（８５）は昨年１０月末、神奈川県公安委員会から認知機能検査のはがきを受け取った。すぐに自宅近くの自動車教習所に予約の電話を入れた。「予約が取りづらい」とうわさになっていたためだ。だが、返ってきたのは「年内は満員。来年の予定は未定」という答え。別の教習所に問い合わせたところ、今度は「最短でも２カ月待ちの１２月末」。検査後の今年１月、「認知機能に心配なし」という結果が届き、すぐ同じ教習所に高齢者講習を申し込んだが、受講できたのははがきを受け取ってから約５カ月後の…
京都で「認知症に優しい図書館」考える 図書館職員や福祉・行政関係者ら80人参加
京都アスニー（京都市中京区）で3月2日、「認知症にやさしい図書館とは？ by阪大 Part VI」が行われた。 高校生が考えた「日めくりカレンダー」 図書館に認知症の人が訪れることが多いことを背景に、2016年に大阪大学で始まった同会。2017年10月には「超高齢社会と図書館研究会」が、「認知症にやさしい図書館は、みんなにやさしい」をコンセプトとした「認知症にやさしい図書館ガイドライン」を策定した。 この日は図書館関係者、福祉や行政関係者ら80人が参加。「図書館では個人情報を提供できないが、どのように外部機関に連絡すればいいか」といった質問や、福祉施設運営者からも「図書館を使う利用者は多く、図書館にあらかじめ伝えておきたい。職員の方は忙しそうにしているが、誰に言えばいいのか」という質問が出た。 これに対し「『ちょっと来てもらえませんか』で、できる限り対応している」という地方包括ケアセンター
認知機能低下の影響調査へ 高齢者運転めぐり警察庁 - 日本経済新聞
高齢ドライバーの事故対策を検討する警察庁の有識者会議は2日、認知症や認知機能低下の運転への影響を調べる分科会の初会合を東京都内で開いた。認知症は徐々に進行するため、段階に応じた対策を検討することが目的。認知機能が低下した人の運転能力に関する実車データなどの収集や、過去の事故状況との関連についての分析を行う。有識者会議は2017年度に3つの分科会を設置。他の2つの分科会では、自動ブレーキ搭載車
高齢者事故、半数が認知機能低下 | ロイター
７５歳以上になって運転免許更新時などに認知機能検査を受けた高齢者の中で、昨年１年間に交通死亡事故を起こしたのは３８５人で、うち４９％となる１８９人が認知症の恐れがある「第１分類」か、認知機能低下の恐れがある「第２分類」と判定されていたことが１５日、警察庁のまとめで分かった。 ２０１５～１７年に認知機能検査を受けた７５歳以上の約５２５万人全体の分析では、第１分類と第２分類は３２％。警察庁の担当者は改めて「死亡事故を起こした高齢運転者は認知機能の低下がより進んでいた」と指摘し、運転技能に不安を感じた場合の免許の自主返納などを呼び掛けている。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-
高齢者の免許の自主返納 静岡県が１位に かかりつけ医の活用が奏功（1/3ページ）
７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第１分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は４８４人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。２位は愛知県の２７９人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は２倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。（石原颯） 現在、７５歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では（１）認知症の恐れがある「第１分類」（２）認知機能低下の恐れがある「第２分類」（３）問題なしの「第３分類」－のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第１分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし
75歳以上のドライバー、認知症の恐れ1万人超 3～5月 - 日本経済新聞
75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月から5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が1万1617人（暫定値）に上ることが23日、警察庁のまとめで分かった。このうち8.5%の987人が医師のアドバイスなどで免許を自主返納した。警察庁が高齢ドライバー事故対策の有識者会議で報告した。改正道交法は、3年ごとの免許更新時などに
認知症、症状ごとに判断の豪州 日本では一律取り消し：朝日新聞デジタル
豪州 運転能力の評価に実車６０分 ビクトリア州では認知症がある人の免許について、かかりつけ医や専門医の意見書と作業療法士（ＯＴ）による運転評価、過去の違反歴などを中心に継続か取り消しかを判断している。 運転評価は、専門の研修を受け、免許当局「ビクロード」が認定したＯＴが担う。体を指示通り動かせるか、運転に関わる法律を理解しているかなどを約９０分でみるほか、約６０分の実車もある。補助のブレーキとアクセルが付いた助手席に運転指導員、後部座席にＯＴが同乗し、本人が日頃運転する地域などで行う。認定ＯＴのルイーザ・キングさんは「ほかの病気の人と比べて評価が難しいことはない」とする。 市民も今の制度を受け入れているようだ。運転の適性評価に携わる同州法医学研究所のモリス・オデル臨床法医学部門長は「認知症の人でも状態次第で運転を認めることが、社会問題にはなっていない」と話す。 距離や時間帯が限定された免許
認知症診療、改正道交法さらに負荷 受診増に専門医不足：朝日新聞デジタル
認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない――。認知症ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法の施行まで１カ月を切る中、治療拠点となる認知症疾患医療センターへの朝日新聞社の全国調査でこんな懸念が浮かび上がった。現場では専門医不足を補うための模索が始まっている。 島根大学医学部付属病院（島根県出雲市）の新規の認知症患者は年約２００人で、認知症疾患医療センターの予約から受診までの期間は今も１～２カ月かかる。新年度に「認知症のおそれ」と判定され、受診を求められる県内のドライバーは県警の推計で約８００人。山口修平センター長は「受診待ちは３～４カ月になる可能性もある。治療を必要とする人への診療が遅れることが心配だ。医師会とも相談して対応を検討中」と話す。 あずま通りクリニック（福島市）の小林直人院長が最もおそれるのも、緊急対応が必要な認知症患者への初期対
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憂楽帳：福祉の間口 | 毎日新聞
成年後見制度：利用の支援強化 「ネットワークセンター」開設 安心して暮らせる街、全国発信 志木市 ／埼玉 | 毎日新聞
４．７万人「認知症恐れ」判定＝免許取り消し・停止１３５１人－改正道交法・警察庁：時事ドットコム
福岡）認知症の診察結果提供を 事故防止へ警察が要請：朝日新聞デジタル
免許返納：県警が生活相談 移動手段や認知症の支援も ／徳島 | 毎日新聞
順天堂医院がパーキンソン病や認知症により通院困難な患者さんを対象とした日本初の本格的な遠隔診療サービスを開始：時事ドットコム
認知症対策、改正道交法施行＝チェック機会増、受診者５万人－事故の未然防止狙い：時事ドットコム
免許返納：代理人でも 県警、今月から運用 認知症の確認強化、準備進む ／香川 | 毎日新聞
「安全サポート車」の基準決定＝高齢者事故防止で－国交省など：時事ドットコム
認知症情報：県警→自治体 免許不更新なら 滋賀 | 毎日新聞
認知症運転事故：防止へ 免許場で看護師助言 １０県警、簡易検査や講習会 | 毎日新聞