切り立った岸壁の足元に黒潮がぶつかり、白い波しぶきを立てている。あと数歩先に踏み出せば、男性(46)の体はその波間に吸い込まれていただろう。「怖い」。足がすくみ、「決意」が揺らぐ。3時間ほど、その場をさまよったはずだ。4年前のその時の記憶は鮮明ではないが、確かなことが一つある。生と死の間で男性は、電話ボックスと聖書などの言葉が書かれた看板を目にした。 「わたしの目には、あなたは高価で尊い。わたしは、あなたを愛している」「重大な決断をするまえに一度是非ご相談ください 連絡をお待ちしています」 高さ50~60メートルの屹立した断崖と青い海が美しい和歌山県白浜町の三段壁(さんだんべき)。観光地として知られるこの場所を、人生の最期の地に選ぶ人たちがいる。この男性もそうだった。しかし、「三段壁いのちの電話」の看板を見て、受話器を手にした。電話はNPO法人「白浜レスキューネットワーク」につながった。す
障害を理由にした不当な差別を禁止し、当事者からの要望には負担が重すぎない範囲で“合理的配慮”が求められる「障害者差別解消法」が4月から施行された。 “合理的配慮”とは何なのか?これから社会が考えるべきことは。差別禁止部会の骨子策定に委員として参画した大野更紗氏と、教育現場における障害者への合理的配慮を研究・実践する東大先端研准教授・近藤武夫氏が解説する。2016年04月04日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「障害者差別解消法が施行。“合理的配慮”には『建設的対話』が必要」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな
タクシーの過当競争を防ごうと、国が事業者に台数削減を強制できる「特定地域」の指定候補に「高松交通圏」が選ばれたことについて、高松市や地元の業界団体などでつくる協議会は14日、指定に同意しないことを決めた。今後、福祉タクシー導入などで需要を掘り起こし、供給過剰の改善を目指す。 指定には地元協議会の同意が必要だったが、高松交通圏の協議会が事業者に調査した結果、法人タクシーの64%に当たる519台、個人タクシーの99%にあたる123台が反対した。 国土交通省は平成26年度の実績から昨年12月、離島を除く高松市に相当する「高松交通圏」など13地域を指定候補に選んでいた。同省によると、このうち千葉交通圏などが同意した一方、大津市域交通圏は不同意とした。
今日から「若者雇用促進法」の一部が施行される。 「若者雇用促進法」の一部が施行 今日3月1日から、若者の雇用促進等に関する法律(若者雇用促進法)の一部制度が施行される。 「職場情報の提供の義務化」と「労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒向け求人の不受理」の2つだ。 「ブラック企業」や「ミスマッチ」対策 これらの政策が施行される背景には、若者雇用を取り巻く課題がある。 近年、若者雇用において「ブラック企業」や「ミスマッチ等による早期離職」「非正規雇用割合の上昇」「ニートの増加」などが問題に。 新卒で入った会社を数年で辞める者も多く、新卒大学生の3年後の離職率は32.3%。 就職前に職場の実態を知ることで、若者の適切な職業選択を支援する狙いだ。 求めに応じて職場情報を提供へ 今日施行の「職場情報の提供の義務化」では、新卒募集を行う企業の幅広い情報提供が努力義務となる。 また、応
ライターの苦手な作業といえばテープ起こしですが、視覚障がいを持っているブラインドライター・松田昌美さんにとっては「旅しているような感覚」だそうです。倍速の早送り音声や複数人が同時に話しているような音声でも聞き取れる並み外れた聴力の持ち主である松田さんに話を聞いてきました。 こんにちは、ジモコロライターの根岸です。 皆さんにこんなことを言うのも何ですが、ぼくは苦しんでいます。 なぜならぼくは今、ライターとしてもっとも苦手な作業に向き合っているからです。 こいつです。 ここに入っている取材の音声データを起こす、いわゆるテープ起こしが本当に苦手なんです。 何度聞いても、気持ち悪くなる自分の声…… ライターにあるまじき、質問のキレの悪さ…… もしかして、場の空気に呑まれてない……? 持ち前のシャイさが遺憾なく発揮されてない……? ライター何年やってんだよ、お前は。 このあと、キーボードに頭を200
急激な人口減少で消滅の危機が迫っている限界集落。先祖伝来の墓を解体、撤去する「墓じまい」や墓の放棄が相次ぐ中、墓参りできない家族に代わって墓守を代行する新サービスが全国各地に登場している。 故郷を遠く離れ、都会で暮らす人たちにとって、墓は古里と自分を結ぶ最後の絆だ。しかし、これまで墓を守ってきた高齢者は老い、都会に根づいた子や孫は戻ってこない。最後の絆さえ失われようとする中で出現した墓守代行サービスは、限界集落が置かれた厳しい状況を物語っている。 家族に代わって墓を清掃し、焼香 墓守代行サービスをしている業者の1つが、長崎市春木町にある「墓守代行センター」(西大悟社長)だ。2005年に創業した比較的新しい会社で、長崎、福岡県を中心に北九州各地で墓守代行や遺骨の海洋散骨を進めている。 同社のサービスは、利用者の希望に合わせて年に何回か墓へ行き、掃除や水の入れ替え、焼香、お供えをしたうえで、作
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレを使ってはならない――。経済産業省がこんな原則を示し、使いたければ異動ごとに職場で同障害を公表するよう求めていた。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こす。 弁護団によると、性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初めて。 この職員は40代で、戸籍上は男性だが心は女性。入省後の1998年ごろ同障害の診断を受け、2009年に女性としての処遇を申し出た。診断から11年かかったのは、ホルモン治療や女性の容姿に近づけるための手術を重ね、「女性として社会適応できる」と思えるまで待ったからだ。11年には名前も女性的なものに変更。今では初対面の人にも女性として認識され、職場の女子会に呼ばれる。 経産省は、女性の服装や休憩室の使用は認めたものの、女性トイレの使用
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