認知症と診断されて抗認知症薬が処方されたケースのうち、７割は学会が推奨している甲状腺の機能低下の検査を事前にしていなかったことが、医療経済研究機構などの調査でわかった。認知機能の低下が甲状腺機能の問題であれば抗認知症薬なしで改善が望める。検査しなかったことで、本来は必要ない人に薬が処方された可能性がある。 アリセプトなど４種類の抗認知症薬はアルツハイマー病などに処方される。ただ病気自体は治せず、症状の進行を抑えるだけだ。一方、認知症の中には脳の一部が圧迫を受けているなど、対処すれば大きく改善する例もあり、「治る認知症」と呼ばれている。 甲状腺の機能低下もその一つ。血液検査で判別でき、ホルモン薬で治療できる。日本神経学会は指針で、治療可能な認知症を見逃さないよう、診断に際して検査を推奨している。 同機構の佐方信夫主任研究員…

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あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

認知症の治療に日本でも使われている４種類の薬が、フランスで８月から医療保険の適用対象から外されることになった。副作用の割に効果が高くなく、薬の有用性が不十分だと当局が判断した。日本で適用対象から外される動きはないが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうだ。 仏連帯・保健省の発表によると、対象はドネペジル（日本での商品名アリセプト）、ガランタミン（同レミニール）、リバスチグミン（同イクセロン、リバスタッチ）、メマンチン（同メマリー）。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の１５％が保険で支払われていたが、８月からは全額が自己負担になる。 東京大の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直している。今回の薬は７年前にも専門機関から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で

人として同じ目線で 認知症研究の第一人者で、検査法を確立したことで知られる精神科医の長谷川和夫さん（８９）が昨年、認知症の発症を公表した。「普通に暮らす私の姿を見て、認知症になっても大丈夫と安心してもらいたかった」と話す。自ら患者の立場になり、認知症ケアにおける「一人の人間として尊重する」ことの意味をかみしめているという。【聞き手・原田啓之、写真・太田康男】 －－認知症の発症に気付いたのはいつごろですか。

医療・介護現場で働く若手職員のうち約3割がパワハラや妊娠に関する「マタハラ」などのハラスメントを受けていたことが11日、日本医療労働組合連合会（東京・台東）の調査で分かった。ハラスメントを受けた職員のうち、半数近くが退職を考えたことがあると回答。医労連は「慢性的な人手不足で職場に余裕がないことが要因。人手不足解消への対策を実施してほしい」と訴えている。調査は昨年3～9月に実施。20～30代を中

在宅酸素や胃ろう（栄養摂取のために腹部に開けた穴）など、医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない。だが、在宅医療では医師や看護師によるキメの細かい支援があるので、家族も心… 続きを読む

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

自身の終末期に自宅で最期を迎えられると考えている人は２３％にとどまるとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。施設から在宅にケアの場を移す動きがある中、介護負担を減らすなど自宅でみとりができる支援策が国などに求められる。【河内敏康】 ２０１６年に自宅で亡くなった人は死亡全体の１３％だが、内閣府の１２年度調査では５５％の人が最期を迎える場所に自宅を望んでいる。 同機構が昨年１１月、成年男女１０００人を対象に、今の住環境や家族などを考えた場合に自分が自宅で最期を迎えることが可能か尋ねたところ、「分からない」が過半数の５２％を占め、「可能」とした２３％を大きく上回った。年代別では、一般的に介護に当たる人が急激に増えるとされる５０代で「分からない」が６１％と高かった。

医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正が終わった。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されたほか、都道府県では医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んだ。市町村でも介護保険事業計画が改定された。これらの制度改正の方向性を捉えると、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」と、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされた在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない提供体制を構築する上では、都道府県と市町村の連携が求められる。 本レポートでは、制度改革で都道府県、市町村に期待されている役割を考察し

全国の主要自治体を管轄する消防本部や消防局で、心肺停止の高齢者を救急搬送する際、現場で蘇生処置を希望しないとの意思を示された経験がある消防機関が全体の６割にあたる４６機関あることが、毎日新聞のアンケートで分かった。さらに８割の６０機関が蘇生不要の意思を受けた場合の対応で「苦慮する」と回答した。消防法令は蘇生措置の実施と、死亡と判断して搬送しない場合しか想定しておらず、蘇生中止に関する法的規定はない。救命任務と、本人の意思尊重との間で救急隊員が苦悩している現状が浮かんだ。（３面にクローズアップ）

高齢化による「多死社会」の到来で、通報で駆け付けた消防の救急隊員が心肺停止している高齢者の蘇生処置や搬送を拒まれるケースは、今後増えると見込まれる。その難しい判断の基準や根拠をどこに求めればいいのか。医療、救急の現場でルール化の検討が進みつつあるが、国に法整備を求める声も強い。【長谷川容子、三上健太郎、堀井恵里子】 「６０代男性が自宅で意識不明、呼吸していない」。２０１６年１２月、１１９番を受けて埼玉西部消防局（埼玉県所沢市）の救急隊員、小野和幸さん（４５）らが駆け付けると、男性の妻は「末期がんなので、夫の望み通り自宅で最期を迎えさせたい」と訴えた。家族は主治医を呼ぶ予定だったが、その場にいない知人が急変を聞いて、慌てて１１９番してしまったという。

病院や高齢者施設には入院・入居の際、「身元保証人」を求める慣習があります。多くは家族が担いますが、頼れる人がおらず、身元保証業者に依頼する人もいます。 身元保証人がおらず、転院先探しの際に苦労した――。愛知県内の男性（６６）は３年前、そんな状況に陥った。 地元の建設会社で働いていた時、左半身の力が抜けるのを感じた。脳卒中。近隣の大病院に救急搬送されて２カ月が経った頃、リハビリ病院への転院を求められた。 「頼れる人は、いなかったねぇ」 男性は、力なく当時を振り返る。支払いの担保や緊急時の対応、院内で亡くなった場合の引き取りまで。病院側は身元を一手に引き受ける保証人を求める。最初の入院先には保証人を立てなくても受け入れてもらえたが、転院先はそうはいかなかった。 男性は独身だったが、きょうだいが６人。皆近くに住んでいた。だが、１５年ほど前にきょうだいを巻き込む金銭トラブルがあり関係が悪化。保証人

終末期を迎えた高齢者について、積極的な治療を控えて緩和ケアに移行することを選択肢に加える方針を、近年、医学会が相次いで発表している。背景には、過剰な延命治療によって苦しむ時間を延ばすよりも、自然で安らかな死を求めるといった価値観の変化がある。核となるのは、本人の意思。どんな最期を迎えたいか、家族や医療関係者、福祉関係者を交えて繰り返し話し合う必要性が指摘されている。（加納裕子） 「現場ではすでに行われている」　昨年３月、日本呼吸器学会は「成人肺炎診療ガイドライン２０１７」を公表した。これまでのガイドラインでは治療が前提だったが、今回初めて、誤嚥性肺炎を繰り返し終末期にある高齢患者などに対し、本人や家族の意思によっては、積極治療を控えてモルヒネの投与などの緩和ケアを行う選択肢を示した。作成委員の１人で大阪大学医学部付属病院感染制御部部長の朝野和典医師は「在宅や施設の看取りの現場ではすでに行わ

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン