誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか－－。県西部の入浴施設で今年、「車椅子ごと大浴場に入りたい」と訴えた障害者の男性に、施設側は「車椅子は脱衣所まで」との見解を示した。障害者差別解消法（２０１６年施行）は民間事業者に対し、障害者からの要望には過重な負担にならない範囲で「合理的配慮」を提供することを努力義務とする。ただしどこまでの「配慮」が妥当なのか、線引きが難しいケースもある。入浴施設を例に考えた。【加藤沙波】 「ちょっと待って、車椅子ではダメだよ」。３月、大浴場に入ろうとした名古屋市の会社員男性が、従業員に呼び止められた。男性は事故で両足を切断し、車椅子を利用する。一緒に来た長女（４）とともに裸のまま、従業員から「車椅子は脱衣所までと決まっている」と注意を受けると、男性は車椅子から降り、腕の力で体を支え浴場に向かった。

民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

差別解消法施行から２年　地道に取り組む事業者も 障害者差別解消法の施行から２年が過ぎた。二つの盲導犬訓練施設が盲導犬ユーザーを対象に行った受け入れ拒否に関する調査では、依然として６割近い人が入店拒否にあっていた。一方で、周囲からの声掛けが増えるなど、人々の障害に対する理解に変化を感じるとの声も増えていた。盲導犬の受け入れ促進に取り組む現状を取材した。【山縣章子】

宮城県内のタクシー乗務員が障害者を乗せる際に、障害者手帳などに記載された個人番号などを記録するケースがあることが分かった。県タクシー協会（仙台市若林区）は、個人情報の不適切な収集に当たる恐れがあるとして、記録をやめるよう加盟全１８３事業者に周知する方針を決めた。 障害者は身体障害者手帳や療育手帳を提示すれば、タクシーの乗車料金が１割引きされる。協会によると、事業者の一部は「本人確認のため」などとして乗務員に手帳内容を記録させていたという。 手帳には心身の状態など高度な個人情報が書かれている。今月、仙台市内の障害者から「不要な個人情報が収集され、流出が心配」などとする訴えが、協会や東北運輸局に寄せられた。 運輸局によると２００８年、全国で個人情報の取り扱いに関する同様の苦情があったとして、手帳の顔写真の確認にとどめるように求める通知を協会や事業者に出した。 だが、協会によると通知を守らずに記

「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」（東京都港区）を訪れた聴覚障害の４人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん（３１）。４月２１日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子（３）と娘（６）と友人の計４人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか？　聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。４人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの？」とショックを受けた様子だったという。 施設

大人の世界には、残念ながらこの「見えない壁」がそこかしこに存在し、無理解や偏見が溢れてしまっているのかも知れません。

ＤＶやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、ＤＶ問題に取り組む一般社団法人「エープラス」（東京都）が１３日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。 支援措置は、自治体が被害者からの申請を受け、加害者本人や加害者から依頼を受けた弁護士らに対して住民票の交付などを制限する制度。総務省によると、対象者は昨年１２月現在で１１万７９７１人に上る。制度開始から１４年たったが、住民票の交付を請求する弁護士らが加害者と関係ないことを確認する手順などはいまだに統一されていない。

名古屋城天守閣の木造復元を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１３日、文化庁を訪れ、新天守閣にエレベーターを設置せず、新技術でバリアフリー対策を講じるという市の方針を山崎秀保文化財部長らに説明した。 面談は非公開だったが、終了後に説明した市や同庁によると、同庁側は市に対し、バリアフリー対策について障害…

訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

全国各地に４２０９棟ある精神科の閉鎖病棟のうち、１３９棟には厚生労働省が設置を求めている公衆電話がないことがわかった。厚労省は「患者が自由に電話できる環境であることは重要で、１００％の設置を目指して指導していきたい」と話している。 精神保健福祉法に基づく厚労省の告示は、「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」と定めている。患者の人権や憲法で定める「通信の自由」を保障する意味合いがあるという。 厚労省は、精神保健にかかわる調査を毎年６月３０日付で実施。今春に公表された２０１７年の調査結果によると、終日閉鎖されたままの病棟は４２０９棟あり、うち１３９棟に電話が設置されていなかった。閉鎖病棟が３７６３棟だった０７年の調査では、１２８棟で設置されていなかった。１３年に設置されていない病棟は４８棟まで減ったが、その後再び増えて

本庄市は６月１日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜（もり）」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域（富岡市など４市町村）でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年１０件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル

名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、愛知県の大村秀章知事は１４日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければならない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し上げたい」と述べ、市に再考を促した。 市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に対し救済措置を申し立てたりしている。 大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題と認識せざるを得ない。（障害者団体からの）申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と述べた。

自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、

聴覚障害のある子どもたちが手話で授業を受けられるように、群馬大教育学部は２０１７年度から、手話通訳の資格を持つ教員の養成に取り組んでいる。群馬大によると、福祉系の大学以外で手話通訳者を養成するのは全国的にも珍しいという。 国内で難聴も含めた聴覚障害がある児童・生徒は１万２１８２人で、そのうち県内は２５６人（文部科学省の２０１７年度調査）。重度聴覚障害者の多くが通う県立ろう学校では、研修などで手話を学んだ教員らが授業をしたり、視覚情報で補ったりしている。 補聴器や人工内耳の技術が向上し、残っている聴力を最大限に活用する方法も進んでいるが、近年は手話による授業を重視する流れがある。１５年施行の県手話言語条例の実施計画には「ろう学校で手話などを使った各教科指導」が盛り込まれ、前橋市が１６年に制定した手話言語条例の推進方針は「学校で手話が必要な児童、生徒らへの支援に努める」と明記した。

聴覚障害のある女性が、５年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら７人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。２０１６年１１月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた１７年７月、この担当職員らに３度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。

東京都は2018年度、高齢者や障害者が快適に過ごせるようバリアフリーに取り組む宿泊施設への補助を拡大する。20年東京五輪・パラリンピックに向けて誰もが旅行しやすい環境整備につなげる狙い。17年度までは対象外だった1000平方メートル以上の改築にも最大2800万円を出すほか、1000平方メートル未満でも17年度比6倍の金額を助成する。対象となる