木村瑛子(きむら・えいこ)さん(73)=大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会(大家連)」(大阪市)の副会長。府内約40の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女(40)も統合失調症に苦しんだ。発覚は約20年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、100人に1人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。
日本精神科病院協会(日精協)は8日、2019年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療観察法における通院医療費の大幅な増額や、院内での医療安全対策にかかわる補助金の付与などを求めている。【松村秀士】 要望書では、精神科医療は入院中心から外来治療中心に移行しており、医療観察法に基づく治療でも同様の「視点」が重要だと主張している。また、指定通院医療機関が提供する医療については、対象患者の地域生活の問題に対応するため...
春は何かを始めるのに、いい季節です。京都府京丹波町の菅原研治さん(50)から、こんなファクスが届きました。 〈4月から大阪の学校で福祉学科の非常勤講師として、お世話になります〉 菅原さんは、高齢者や障害を持つ方への介護サービスなどを行う「サムライ」というNPO法人の理事です。 それにしても「サムライ」とは、福祉系の団体名にしては変わっています。理由は、後半に記された異色の経歴を読んでわかりました。 〈私は15歳で芸能事務所に入り、時代劇の『水戸黄門』や『遠山の金さん』に浪人役などで出演してきました〉 役者さんだったのです。でも、なぜ芝居から福祉の世界に? これはもう会って伺うしかありません。 「時代劇のほかには、Vシネマの『ミナミの帝王』に組幹部の役で出演したこともあります。全部、脇役、悪役ですけどね」 そう言って笑う菅原さんは、身長1メートル82、体重100キロ。「組幹部」役も適任な体格
精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会(本條義和理事長、通称=みんなねっと)は13日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性(33)が10年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性(42)が20年以上監禁され、今年1月に福祉施設に保護された。 同連合会が4月3日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が2割いること、家族の7割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査
自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん(右)=滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Q-ACT(キューアクト)」=福岡=の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために~Q-ACTの軌跡と今後の展開~」(県精神障害者家族会連合会など主催)が11日、栗東市綣2の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約150人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Q-ACTのACTは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、1960年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Q-ACTは福岡市などで2チームが24時間365日無休で活動をしている。
発足した「精神疾患の親をもつ子どもの会(こどもぴあ)」のメンバーら=東京都港区の東京都障害者福祉会館で2018年1月21日 精神疾患を抱える親に育てられた子どもたちを、同様の境遇の人たちがサポートする「精神疾患の親をもつ子どもの会(愛称・こどもぴあ)」が21日、東京都内で発足した。2016年の障害者白書によると、国内の精神障害者は推計392万4000人。しかし、その子どもの支援は進んでいないため、同じ立場の経験者が初めてボランティアで団体を結成した。 被害妄想や幻聴に苦しむ親におびえたり、親の代わりに全ての家事を担ったりする子どもたちがいる。関係が苦しくても相手が親のため周囲に相談できず、大人になっても生きづらさを抱えているケースが多い。
超党派の地方議員で構成する「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は1日、提言書を発表した。全国の自治体が地域の実情に合わせ、対策を進めるのを後押しする狙い。横浜市役所で同日、記者会見した岡高志代表(東京都大田区議)は「依存症問題に関心が高まっている今、地方議員に関心を寄せてもらい、住民福祉の向上につなげていきたい」と述べ
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