依存症の専門医療機関、都道府県間で選定数に格差
アルコールやギャンブルなどの依存症の専門医療機関の選定作業が進んでいる。国は都道府県・政令指定都市ごとに専門医療機関を設置することを求めており、すでに医療提供体制を整えた自治体もある。その一方で、医療機関の協力を得られず、選定が思うように進まない自治体もあり、依存症の医療提供体制をめぐっては都道府県間で格差が生じつつある。【新井哉】 ■体制整えた広島県、拠点機関がHPで情報発信も 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備を求めていた。これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。現在、都道府県と政令指定都市で依存症の専門医療機関とその連携拠点となる拠点機関の選定作業が進められている。 実施要綱に
出産・子育て一体ケア 周産期医療で京都府と３病院が協定
府は５日、京都第一赤十字病院（京都市東山区）、府立医科大付属病院（上京区）、京都大付属病院（左京区）と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠２２週から出生後７日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター（１病院）や地域周産期母子医療センター（１８病院）を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の４人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産
夜間・休日対応の精神科診療所の把握を
厚生労働省は、精神科救急医療体制整備事業の実施要綱を改正した。夜間・休日対応を行っている精神科診療所を把握し、初期精神科救急医療体制を拡充する狙いがある。外来対応の施設についても「既存の地域資源を活用しつつ輪番等の体制を構築する」としている。【新井哉】 自殺未遂などによる身体合併症のある精神疾患の患者については、救急搬送を受け入れる医療機関の選定に時間のかかるケースが少なくない。総務省消防庁によると、搬送まで3－4時間かかったケースの約4割を精神疾患患者が占めている...
依存症専門医療機関、選定は2府県1市のみ
全都道府県に設置する「依存症専門医療機関」の選定作業で、自治体間に足並みの乱れが生じている。これまでに選定を終えた自治体は2府県1市（2月9日時点）にとどまっており、一部の自治体は選定作業が2018年度にずれ込む見通し。厚生労働省が推進している「地域における依存症の支援体制の整備」（17年度予算4億4900万円）の実現がおぼつかない状況だ。【新井哉】 ■都道府県ごとに1カ所以上設置 依存症専門医療機関の選定などによる医療提供体制の整備を図る―。厚労省は28日に開かれた「アルコール健康障害対策関係者会議」で、17年度予算と事業実績を説明。「地域における依存症の支援体制の整備」の主な取り組みとして、依存症専門医療機関の選定と精神保健福祉センターなどへの依存症相談員の配置を挙げた。 国は16年5月に「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定。関係機関が連携して相談や回復などの支援体制を整備する
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
自殺未遂などの救急患者、医療機関の対応力強化
東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...
ここに、いるよ：発達障害の子どもたち／３ ＡＢＡ療育 質の見極めを | 毎日新聞
「○○ちゃん、すごーいね。○○くん、すごーいね」 ９月１４日、東京都渋谷区にある民間の療育機関「チルドレン・センター」の教室。自閉症の子ども７人と、椅子を取り合う集団遊び「フルーツバスケット」を楽しみながら、セラピストの女性が手拍子とともに歌っていた。 ２時間の集団指導。テーブルの上にあるＢ４判１枚の個人記録に、当日の子どもの様子がデータとして次々と書き込まれていく。ストップウオッチのタイマーが、頻繁に「ピピッ」と鳴り響く。壁に張られたカリキュラムには、チョコバナナ作りや工作などの予定が５〜１５分おきに詰め込まれていた。 センターは東京と米ニューヨークを拠点にして、応用行動分析学（ＡＢＡ）を基に自閉症児を療育している。臨床心理士や教師、保育士、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、さまざまなバックグラウンドがあるセラピストが２０人体制で活動。２００８年から年間約１２０人、延べ１００
静岡新聞・静岡放送のメディアユニバーサルデザインの取組について
印刷表現の進歩やテレビのデジタル化などで色の表現が多様化する中、「生まれつき特定の色の判別がしにくい色覚タイプの異なる人（色弱者）」（以下、色覚タイプの異なる人）や「高齢者」などは「一般的な色覚の人」が見分ける色の区別が付きにくく、新聞紙面やTV のフリップ、字幕スーパーなどの表現が分かりにくい場合があります。 静岡新聞社・静岡放送は万人に理解しやすいメディアを目指し、「メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）」に取り組んでいます。 2014年3月には「色覚タイプの異なる人」や「高齢者」などが理解できる色使いやデザインの指針となるMUD ガイドブック「制作視点 ～色覚タイプの異なる人と高齢者に優しいメディアを目指して～」を制作し、分かりやすく読みやすい紙面づくり、理解しやすい映像表現に努めています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ママの不安 １か所で対応 各地に「包括支援センター」 | ヨミドクター(読売新聞)
土日も依存症電話相談 6月から、府がホットライン
大阪）子育て相談、保健師に 大阪市版「ネウボラ」試行：朝日新聞デジタル
精神障害の地域生活者、「重度」が15.7％
がん相談夜間でも、江東区がサービス開始 - 日本経済新聞
さいたま市が「子ども家庭総合センター」 - 日本経済新聞
自殺予防相談、夜１０時まで延長で３倍超…群馬 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都、自殺対策の取組指針・指導教材を全公立学校に配布 | リセマム
妊産婦うつ診療に医療機関消極的
精神科患者の家族の高齢化を支える | ヨミドクター(読売新聞)
いのちの電話：「自殺傾向」過去最高 ネット相談、電話の３倍 昨年 ／埼玉 | 毎日新聞
https://www.medley.jp/news/release/post-1211/