厚労省、介護福祉士の実務者研修の受講支援を強化 雇用保険の助成を拡充へ
厚生労働省は7月30日、介護福祉士を目指す社会人への支援を強化する方針を決めた。 雇用保険の「教育訓練給付制度」を見直す。介護の現場で研鑽を積んで資格を目指す人に義務付けている「実務者研修」について、受講者に対する費用の助成を拡充する。この日の労働政策審議会の分科会で改正案の了承を得た。実施は来年の4月から。これから介護業界へ参入しようと考えている人はもちろん、現職の介護職員でも資格の取得に活用できる。 第8回労働政策審議会人材開発分科会 教育訓練給付制度は、働く人の学び直しやキャリアアップを雇用保険の財源で後押しする仕組み。雇用保険料を3年以上納めた人などが対象だ。厚労省が定めた基準をクリアしている教育機関の講座を受けると、かかった費用の何割かをハローワークから受け取れる。介護福祉士や看護師、理学療法士といった専門職の養成課程なら5割。修了後に資格を取ると、さらに2割の上乗せが認められト
浅田氏が立候補へ 来春の道知事選｜ニュース｜Webみんぽう
浅田氏が立候補へ 来春の道知事選 来年春の任期満了に伴う北海道知事選挙に、新人で介護福祉士の浅田創成氏（４５）＝伊達市＝が無所属で出馬することが分かった。３０日午後、室蘭市内で出馬表明会見を…
外国人介護福祉士の受け入れ支援へ 神奈川・綾瀬市：朝日新聞デジタル
介護需要の増加と担い手不足の対策として、神奈川県綾瀬市は２０１８年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士（候補者）の受け入れの支援を始める。国籍の枠を超えて人材確保のすそ野を広げ、市内での就労につなげることを目指す。日本人向けの施策も強める。 介護人材受け入れを巡って、日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３国とＥＰＡを結んでいる。母国で講習や看護課程を修めた人が、日本の支援で日本語を研修。在留期間は最長５年で、介護福祉士資格を取れば引き続き働ける。 綾瀬市は、外国人を受け入れた市内の事業所へ、各種費用を補助する方針だ。具体的には、日本語研修機関へ支払う負担金や滞在管理費、求人手数料、現地説明会や健康診断の費用を想定。事業所が受け入れやすい環境を整える。 市が昨年、実施した調査では、介護サービス事業者の７割以上で介護職員が不足していた。国は、団塊世代が後期高齢者になる２
大規模災害時に福祉ケア １３０人登録しぐんまＤＷＡＴ発足
大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまＤＷＡＴ」が２日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約１３０人がチームに登録された。平成２３年３月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまＤＷＡＴは、昨年３月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係１７団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック
厚労省、介護職のイメージ刷新目指す 体験型イベント、SNS… 広報強化へ予算確保
政府が先月末に閣議決定した来年度の予算案 −− 。「人づくり革命」を推進する施策が柱の1つに据えられており、介護サービスを支える人材の確保に向けた賃上げ以外のメニューも含まれている。 新たに提案されているのが、介護職につきまとうイメージを刷新するための事業だ。2.3億円のリソースが計上された。業界に人が集まってこない要因は必ずしも給与の水準だけではない −− 。そうした認識が根底にある。国がこうした取り組みに予算をつけるのは今回が初めて。今月22日にも召集する通常国会を通過した後、概要を固めて実施主体を公募する方針だ。 平成30年度厚生労働省所管予算案関係 政府は既に、勤続10年以上の介護福祉士を主な対象とする処遇改善を来年10月から実施する方針を決めている。サービスを長く担っている専門性の高い人材を優遇することで、キャリアアップの道筋を分かりやすく描く狙いだ。 イメージアップはこうした賃
訪問介護「『生活』と『身体』は切り離せない」
2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、財務省などから報酬削減すべきサービスの一つと目されているのが生活援助を中心にサービスを提供する訪問介護だ。5日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）では、厚生労働省からも生活援助中心の訪問介護について、報酬削減を視野に入れた論点が示された。これに対し理解を示す委員もいたが、多くの委員は、「生活援助と身体介護は切り離して考えることはできない」などと異論を唱えた。【ただ正芳】 訪問介護は、訪問介護員らが利用者の自宅などを訪れ、介護や生活を維持する上で不可欠な家事を提供するサービス。介護報酬上の区分では、入浴や排せつ、食事などの身体介護を中心とするものと、調理や洗濯など生活援助を中心とするものなどの3類型に分けられている。 訪問介護の事業所数は約3万3000カ所、利用者数は約98万人（いずれも昨年4月審査分）となってい
都、福祉・保育の人材バンク 求職者と施設仲立ち - 日本経済新聞
東京都は2018年1月にも、福祉、保育の仕事に特化した人材情報バンクシステム（仮称）を立ち上げる。求職者と人材を求める介護施設や保育所、障害者施設など運営事業者とを仲立ちする。資格を持ちながら働いていない人や高齢者、福祉の現場での経験がない人も含めて幅広い人材の掘り起こしを狙う。福祉人材情報バンクのホームページを開設し、求職者と事業者に登録してもらう。求職者が希望する職種や勤務地などに基づき、
佐賀）介護人材来たれ ミャンマーから留学・就労で協定：朝日新聞デジタル
介護の担い手不足に対応するため、ミャンマーからの留学生を介護福祉士として育てる制度が県内で始まる。今年中にどこの国の人でも働けるようになるのを見越したもので、留学生を受け入れる西九州大短期大学部（佐賀市）で１１日、基本協定の締結式があった。来春の受け入れは最大２０人程度を検討している。 介護現場で外国人が働くための制度では、これまで二国間経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだインドネシア、フィリピン、ベトナムのみから人材を受け入れていたが、２０１６年の入国管理法改正で在留資格に「介護」が加わった。今年中に施行され、他の国の人材にも門戸が開かれることになった。 今回の協定では日本・ミャンマー友好協会と県介護老人保健施設協会（県老健）、同短大が連携。学生は７月に同短大が求める試験に合格した後、ミャンマー国内の日本語学校で日本語と基本的な介護の勉強をし、来日までに日本語能力検定で「日常的な場面で使われる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社会福祉士が出馬表明＝北海道知事選：時事ドットコム
今年度の介護福祉士の国試、筆記は来年1月27日 合格発表は3月27日
＜福祉避難所支援＞介助経験者 紹介制導入 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「潜在介護福祉士」の再就職をサポート 兵庫県｜けあNews by けあとも
返還必要か１１億円未確認 千葉県の看護師向け奨学金 介護福祉士も
入学時20万円、毎月5万円 介護福祉士を目指す学生への支援、補正成立で予算拡充
災害支援協定：発生時に要配慮者支援 県とネットワーク協が協定 ／新潟 | 毎日新聞
島根の介護福祉士養成４校 中国人留学生受け入れへ
潜在介護福祉士向け 「介護職再就職支援講習」を実施 兵庫県｜けあNews by けあとも
介護福祉士目指す留学生、在留資格見直しで急増 | ヨミドクター(読売新聞)
岡山県社協などＤＷＡＴ発足へ - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
会員登録のお願い - 毎日新聞