障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務（ひさむ）さん（２７）らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄（せきずい）性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。１９歳で、同じ難病と

精神障害者の家族の７割以上が日常的なストレスを抱え、６割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）」（東京都豊島区）のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が２０１７年１０～１１月、障害者の家族である全国の会員ら７１３０人にアンケートした。回答を得た３１２９件の障害者との関係の内訳は、親８５％▽きょうだい８・５％▽配偶者４・２％など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は２０・２％に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、３９・８％が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

医療法人社団の緩和ケアクリニック・恵庭は新たな複合医療施設を、7月10日に恵庭市内に開業する。高齢のがん患者ら向けに、住居機能と痛みを和らげる緩和ケア、介護機能などを一体で提供する。新施設「恵庭コミュニティービレッジ　ピッセ」は三井ホーム北海道が建築し、6月23日に竣工する。約6000平方メートルの敷地にサービス付き高齢者住宅（サ高住）、クリ

厚生労働省の鈴木康裕保険局長は３日の衆院厚生労働委員会で、２０１８年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に関し、「２０２５年に団塊世代が７５歳以上になる中、国民が状態に応じた適切な医療や介護を受けられるような体制を構築していく」との基本的な考え方を示した。 診療報酬は２年ごと、介護報酬は３年ごとに改定…

認知症ケアに絵画を取り入れる取り組みが注目されている。芸術を通じて脳の活性化を促そうと、独自のアートプログラムに沿って創作活動を行う「臨床美術」だ。普及のため、平成８年に設立された芸術造形研究所（東京都千代田区）がスタートさせ、全国に広がっている。京都府立医科大では認知症の人たちが家族とともに参加。本人だけでなく、家族のケアにもつながっている。（加納裕子） 感じたままに　１月中旬、京都市上京区の京都府立医科大会議室に、家族とともに認知症の人たち６人が集まった。月に２回の講座を主催しているのは、専門的な訓練を受けた臨床美術士らによる「京都〈臨床美術〉をすすめる会」。同会は１８年に発足し、２１年から同大での講座を担当する。 認知症の人たちは、家族と別のテーブルに案内されて不安そうな表情もみられたが、スタッフ５人が明るくあいさつして緊張をほぐす。全員と握手する「握手タイム」に続いて、この日のテー

日本最大級の伝統仏教教団、浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）が、病院や高齢者施設で心のケアに当たる専門僧侶の養成に今年秋から乗り出すことが５日、関係者への取材で分かった。病院や大学などと連携し、医療・介護の基礎知識や技能を教える。雇用する施設には人件費の一部を助成する取り組みも始める。 団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる「２０２５（平成３７）年問題」を見据え、生死にまつわる苦悩や悲嘆を抱える人が増えると見込まれることから、病床などで寄り添う専門僧侶の養成が仏教教団としての有力な社会貢献活動になると判断した。 計画では、１５日間の基礎研修と３カ月間の臨床実習を実施。医師や薬剤師、介護職員らが講師となり、がんの特性や医療用麻薬などに関する知識と生活支援技術を僧侶に身につけてもらう。龍谷大が実施する「臨床宗教師」の研修プログラムと単位互換も行う。

新日本カレンダー（大阪市東成区、宮崎安弘社長、０６・６９７２・５８８８）は、人とペットの共生型高齢者住宅「ペピイ・ハッピープレイス　ＴＡＭＡＴＳＵＫＵＲＩ＝イメージ」を、大阪市東成区に２０１７年１１月開設する。鉄筋コンクリート造の９階建てで、露天風呂などの大浴場付き。猫や大小の犬などと共生しやすい、１９タイプ４５室を用意する。猫の部屋はキャットウォークやキャットタワーなどを設置するなど、ペットが暮らしやすい設計にした。 新日本カレンダーが開くペピイ・ハッピープレイスは、ペット関連で１階に入居者専用のペット診察室、犬の保育園やトリミング、飼い主向けセミナーを開くテナント施設を併設する。 また、ペットが飼えなくなった時は施設で引き取ったり、里親に譲渡したりしてサポートする。施設内でペットの葬儀もできる。２階は多目的ホールなどを設置。訪問介護施設なども併設している。 同社はカレンダーの製造販売が

高齢者がペットと安心して暮らせる理想的なついのすみか－。そんなペット愛好家のための有料老人ホームが来年１１月に開設される。専門スタッフが常駐し、高齢者とペット双方の生活や健康を手厚く支援する。ペット用品の通信販売を手掛ける新日本カレンダー（大阪市東成区）が本社敷地内に設けることを決めた。 高齢者の１人暮らしが増える中、ペットとの快適な生活を望む声に応えた。人とペットの共生のため、きめ細かいサポートを提供する有料老人ホームは国内でも珍しいという。 約１４億円を投じて整備する。建物は９階建てで延べ面積３６８７平方メートル。１９タイプ４５室を用意する。犬や猫などのペット（体重３０キロ以下）を３匹まで飼うことができ、全室にペット用のトイレを備える。平均で家賃は月１４万円程度という。 施設内には高齢者向けの看護ステーションやペットの診察室があり、屋上にはドッグランを併設。入居者が亡くなってもペットの

「IWAOモデル」を具現する緩和ケアの臨床教育・研究拠点「まごころの杜」が名古屋で11月1日に開所がん患者を主体に痛みの管理、理学療法、言語聴覚療法などの緩和ケアを提供 名古屋大学発ベンチャーでソーシャルビジネスを社会に問う高齢社会街づくり研究所が主体となって、地域の医療・介護・福祉の発展に寄与することを目的に、医師会・医療機関・介護事業所と連携して在宅緩和ケアと在宅リハビリを推進すべく、「まごころの杜（もり）」（所在：名古屋市熱田区幡野町１７番地）が11月1日に開所します。 （※本プレスリリースは、高齢社会街づくり研究所 代表 岩尾 聡士（名古屋大学大学院特任教授）、医療法人陽明会 理事長 岩尾 康子、アイカ工業株式会社 代表取締役社長 小野 勇治 の連名での発表です） 先進国では、社会保障費の枯渇や少子高齢化などによる財源不足からセーフティーネットを行政がカバーすることが困難になってき

どこか画一的なイメージを持っていた老人ホーム。でも、海外に目を向けると、こうした発想があることに驚かずにはいられません。 舞台は、オハイオ州の老人ホーム「The Lantern」。見た目だけでなく、一つひとつのこだわりがちゃんと計算されていることもポイントでしょう。