宅地建物取引士の資格を持つスタッフの土田さん。「物件の下見ができるのは、問い合わせたうちの１割程度」と話す（２９日、新宿区で） ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の生活困窮者に賃貸アパートなどを仲介する事業が、借り主の収入が不安定だとして貸し手から断られ、物件の下見すら難しい現状となっている。同法人の大西連理事長（３１）は「何とか協力していただける大家さんらを探したい」と話している。 「大家さんなど理解得たい」 同法人は２００１年５月の設立で、現在はスタッフとボランティアが計約１００人いる。これまでは、入居時の審査に通らず、住まいが不安定になりがちな生活保護の受給者や高齢者、非正規労働者らの連帯保証人を引き受けるなどしてきた。ただ、物件探しは本人が不動産会社と交渉していたため、相場より家賃が高い物件に入居することになってしまったり、原状回復などで不利な契約を結ばされた

国、火災報知機の有無や避難路点検通知 国は「そしあるハイム」の火災を受け、ケースワーカーが生活保護受給世帯を訪問した際、火災報知機の有無や避難路の状況などを点検するよう求めている。厚生労働省が３月、全国の都道府県や政令指定市などに通知を出した…

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

実のところ、アパートやマンションのオーナーからすると、生活保護を受けている人を受け入れることは賃貸経営の安定につながる。例えば、東京２３区の場合、単身者が賃貸住宅に住む場合の住宅扶助は、上限が５万３７００円となっている。 ２３区内でもマイナー立地の木造アパートや築３０年以上のマンションでは、家賃が５万円前後というのはごく普通の水準。生活保護を受けている人に賃貸した場合、本人が同意すれば自治体から直接、オーナーに家賃が振り込まれるため、未納になりづらい点もある。 高齢者が賃貸住宅を借りることが不可能になるというのはかなり限定的なケースだ。よく賃貸契約を何件も拒まれて「住むところがない」という記事がネットに出ていたりするが、そういう話を真に受けなくていい。 東京なら山手線内や城南の人気エリアで住宅を借りようとした場合、オーナーからすると孤独死の危険がある高齢者よりも、若くて元気な賃貸人を選ぶ。

障害者の就労移行支援を行うｇｏｏｄ ｃｏｎｖｉｃｔｉｏｎ（仙台市）は、自立を目指す精神障害者のための「セーフティーハウス」の２棟目（８部屋）を４月から仙台市太白区に開設する。２０１４年１１月に宮城野区に開設した１棟目（６部屋）に続くもので、空き家をリフォームし、敷金・礼金・仲介手数料０円、保証人不要＋家具付きで貸し出す。 同住宅は、無職、金銭問題、保証人問題によって精神障害者がアパートを借りることが難しいという社会問題に対し、障害福祉サービスを営む同社社長の塩崎俊洋氏が自ら空きアパートを購入し、安く貸し出せるように有志数名とともにリフォームを行うことで「精神障害者の自立の家」として提供するもの。家賃は生活保護の住宅扶助費範囲内に設定する。 入居者については、社長が面談を行い、一人暮らしに相応しい状態かどうかを判断する。「自立を希望している」「自分の障害の認知があり通院している」「掃除、食事

陸前高田の一本松は枯れてしまいましたが、地域は少しずつ復興へ。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 災害は、いつ、誰をどのように襲うか予測できません。 生活基盤もインフラもズタズタになったとき、生活保護には何が出来るのでしょうか？ 私たちは、どのように生活を再建できるのでしょうか？ 「災害があれば生活保護が増える」とは限らない　災害は生活基盤を奪い、場合によっては職業も奪います。生活保護の対象となるための条件は、ほぼ「何もかも失う」ことですから、災害後には生活保護の申請・利用が増えそうです。しかし実際にはそれほど増えず、少なくとも直後には減少することも多いのです。 背景には、災害後のさまざまな事情があります。 福祉事務所やケースワーカーが被災している場合も　東日本大震災の激甚被災地のうち数ヵ所では、役所・役場が甚大な被害を受け、「生活保護業務に必要な書類がない」「震災で

生活保護受給者が集まる名古屋市内の「共同住宅」で昨年末、ある事件をきっかけに、住み込みの管理人の男が現役の暴力団組員だと発覚した。入居者の一人は「多額の費用を徴収されている」と訴える。施設側は取材に「組員とは知らなかった」「貧困ビジネスではない」と説明した。ただ、入居者によると、組員は今も施設に出入りしているという。 入り口に「立入り禁止」　名古屋市中村区にある４階建てマンション。生活保護受給者の高齢者ら約３０人が住む。入り口には「関係者以外立入り禁止」の紙が貼られ、監視カメラが建物の内外を見張る。 「金をむしり取られ、自由もない」。愛知県東郷町役場と尾張福祉相談センターから紹介されて２年前に入居した６０代の男性は、投げやりに言った。約５畳の部屋はベッドとテレビが占め、日中は床に座って過ごす。窓際に大量の洗濯物が干されて湿っぽく、カビの臭いが鼻をつく。壁はヤニで茶色く、電気をつけても薄暗い

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と麻生太郎財務相（右）、茂木敏充経済再生担当相（左）＝首相官邸で２０１８年２月９日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は９日、生活保護法などの改正案を閣議決定した。「貧困ビジネス」の温床と指摘されてきた無料低額宿泊所に対して防火態勢の規制強化や、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の優遇策などを盛り込んだ。子どもの貧困対策も強化する。 改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法－－の４法を一括している。 高齢者の住まいを巡っては、受給者らが入居する札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」で１１人が焼死する火災が発生し、貧困高齢者らが安心して暮らせる場の必要性が改めて注目されている。

生活に困窮しつつも、支え合いながら暮らしてきた人たちの住まいが、炎に包まれた。生活保護受給者が多く暮らす札幌市内の古い木造共同住宅で、１１人が犠牲になった。低所得者が入居できる公的住宅が不足し、資金力の乏しい民間施設が支えているのが現状だ。 共同住宅「そしあるハイム」に通っている山田儀則さん（５９）は１日未明、焼け崩れた建物を見て、信じられない思いだった。 ホームレスだった５年前、警察に施設を紹介された。朝はご飯と納豆、タマゴにみそ汁。昼は麺類。夜はご飯、みそ汁、おかず。調理師が温かい食事を用意してくれた。入居者の大友靖男さん（７８）は食事を一緒にする仲で、部屋にも誘ってくれた。足腰が悪いようで杖を使って歩いていた。北海道警によると、火災後、大友さんと連絡がつかず、安否が確認できていない。山田さんは「大変な状況だが、助かってくれていれば」と案じる。 関係者らによると、施設は生…

ミナト神戸のランドマーク・ポートタワー。この周辺で男性は路上生活していた＝神戸市中央区波止場町で、待鳥航志撮影 元日の朝、ミナト神戸の象徴・ポートタワー（神戸市中央区波止場町）の下の路上で、ホームレスとみられる男性の遺体が見つかった。兵庫県警神戸水上署によると、男性は病死で、肝臓がんだったという。年越しでライトアップされた港や初日の出を見に多くの見物客が行き来する中、ひっそりと亡くなった男性。足取りをたどると、高齢化、孤独化するホームレスの実態が浮かんだ。【待鳥航志、黒川優】 男性には神戸市の更生援護相談所が、見回りで接触を続けてきた。市などによると、男性は２００９年３月ごろからポートタワー周辺の路上で生活していた。経歴や家族のことは話さず、施設への入所にも応じなかった。昨年１２月２２日午後８時ごろ、相談所職員が男性に声をかけた。ポートタワー下の路上で衣類にくるまり横になっていた。「大丈夫

路上生活者支援に向けた議員立法「ホームレス自立支援特別措置法」の改正法が１４日、参院本会議で可決、成立した。特措法は８月が期限で、１０年間延長する。一時は延長が危ぶまれたが、支援団体などが議員に働きかけ失効を免れた。 特措法は平成１４年に成立し、２４年に５年間延長。同法は、ホームレスの仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。 支援団体によると、特措法成立以降、自立支援施設が全国各地に設置され、ホームレスの数は年々減少。厚生労働省によると、１５年に約２万５千人だったが、２４年に９５７６人、今年の調査では５５３４人まで減少した。

◆白波瀬達也（しらはせ・たつや）さん （中公新書・８６４円） 他地域が学ぶべき先進例 「日本最大の日雇い労働者の街」と今も形容されがちな、大阪市西成区の「あいりん地区」。「釜ケ崎」とも呼ばれる街の歴史と現在を描く「実は初の新書です」。社会学者として１０年以上現地に接し、一時は地域福祉施設で勤めた経験を生かした。 労働運動や支援者寄りの本は以前から多い。大体、「運動などが暴力団や行政権力と戦い、日雇い労働者の権利を勝ち取ってきた」との歴史観が前提だ。「そうした側面があることも事実です。私も最初はこの歴史観を身につけ、『普通』の街にない『自由』さにひかれた」

ホームレス、全国で５５３４人＝最多は東京、前年比７０１人減－厚労省 厚生労働省は２３日、ホームレスの人が１月時点で全国に５５３４人いたと発表した。前年より７０１人少なかった。調査を始めた２００３年から減少傾向が続いており、自治体による生活困窮者向けの自立相談支援などが成果を上げているとみられる。 　内訳は男性が５１６８人、女性１９６人、性別不明１７０人。都道府県別で最も多かったのは東京の１３９７人で、大阪の１３０３人、神奈川の１０６１人が続いた。東京２３区と政令市で全国のホームレス数の約４分の３を占めている。 　調査は東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島の５町村を除く全市区町村で実施。自治体職員らが公園や河川敷、路上などで生活する人を目視で確認した。（2017/05/23-17:41）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】