カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。

外国人観光客を呼び込めるとして政府が成長戦略の柱に位置付ける統合型リゾート（IR）。15日午後の衆議院内閣委員会では怒号の中、IR実施法案が採決された。 安倍総理は「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために政府一丸となって、全力で日本型IRを実現していきたい」と話しているが、野党側は焦点になっているカジノとギャンブル依存症対策をめぐる議論が不十分だとして、「強行採決だ」と激しく反発している。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日の衆院内閣委員会で可決され、カジノ解禁は現実味を増している。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府・市は、課題のギャンブル依存症対策の拠点となる医療機関の選定を進めているが、実際に患者と向き合う支援施設など現場の「人手不足」は深刻だ。 「消費者金融に追われている。とにかく助けてほしい」。依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」が開設した相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」（大阪市住之江区）には、こんな相談電話が１日に約１０件舞い込む。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は30日までに、専門家らでつくる「ギャンブル等依存症対策研究会」の初会合を開いた。自治体独自の対策を検討するため、府内の依存症の実態調査を行うことを決めた。医師や大学教授ら専門

ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は６月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。 市健康支援課によると、助成の対象は、妊婦や１５歳以下の子どもと同居する市民で、１２週間にわたり計５回の禁煙外来治療を終えて自己負担額を支払った人。治療にかかる費用の２分の１について、１万円を上限に助成する。禁煙外来治療は一般的に５回の受診が目安で、自己負担割合が３割の人の負担額は、貼り薬や飲み薬を含めて通常約１万３千～２万円だという。 日本禁煙学会によると、千葉市内では約１００の医療機関が禁煙外来治療を実施している。熊谷俊人市長は今月１０日の定例記者会見で「いつか（たばこを）やめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」

和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート（IR）に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を

ギャラクシー・マカオのカジノ入り口。１７年の売上高は施設全体で約６０００億円を超える＝マカオ・コタイ地区の「ギャラクシー・マカオ」で２０１８年３月、小原擁撮影 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が先月２７日に閣議決定され、国会に提出された。マカオなどのカジノ先進地では巨額の経済効果を生んでおり、日本でも複数の自治体が誘致に名乗りを上げる。しかしカジノには、ギャンブル依存症や資金洗浄といった社会的問題がつきまとい、野党のほとんどが法案への反対姿勢を示す。森友・加計（かけ）問題などを巡り国会が混乱する中、法案の成立は見通せない。【松倉佑輔、小原擁、五味香織】

熊本県に寄せられたアルコール依存症に絡む相談件数が２０１７年度は２１１件に上り、熊本地震（１６年４月）前の１５年度の５８件に比べて３・６倍と急増していることが、県への取材で分かった。最大震度７の激震が２度襲った地震では自宅や仕事を奪われた被災者が多い。過度のストレスを解消するために酒に頼ったという相談もあり、県は専門のソーシャルワーカーを窓口に配置するなど態勢を強化して相談に応じている。 県は県精神保健福祉センター（熊本市東区）で保健や福祉に関する相談を受けている。その電話相談のうち、アルコール依存症についての相談は地震前の５年間は年間５０～８０件台で推移していたが、熊本地震があった１６年度は１４９件と１５年度の約２・６倍となり、１７年度は２１１件に増えた。

刑務所や少年院を出た人たちの社会復帰や自立支援を行っている更生保護施設「端正会」（和歌山市黒田）が、全面改築された。入所する男女の生活空間を明確に区別し、防災設備なども整備。１１日には内覧会が開かれ、居室や食堂などが公開された。 端正会は大正２年、支援を開始し、昭和５年から現在の場所で活動する県内唯一の更生保護施設。全国に１４カ所ある女性が入所できる更生保護施設のうちの一つで、毎年約１００人の入所を受け入れている。窃盗や覚醒剤に関わる事件で逮捕され、有罪になった人が入所者の約８割を占め、高齢者や女性も増えているという。 施設の老朽化などに伴って改装されることになり、昨年６月に着工。これまでは男女共用スペースが多く、男女間トラブルや覚醒剤中毒者同士の交際につながる可能性も危惧されていたため、居室や食堂、洗濯室、出入り口を男女別に新設し、生活空間を区別した。 耐震構造を備え、地域貢献の一環とし

カジノ解禁に伴うギャンブル依存症対策に注目が集まっています。自民、公明両党は3月27日、今国会への提出を目指す統合型リゾート（IR）実施法案に「週3回、月10回」という入場回数の制限を盛り込むことで合意しました。数千円程度の入場料も徴収する方向で検討しています。依存症対策をどう考えればよいのでしょうか。日本はギャンブル依存症になったことがある人が海外よりも多そうです。国立病院機構久里浜医療セン

厚生労働省は、社会福祉士に関する報告書を公表した。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめたもので、社会福祉士が担うべき役割や地域の課題に対応できる「実践力」を強化する方向性を記載。今後の役割として、自殺防止や依存症対策、災害時の支援などを挙げている。【新井哉】 社会福祉士が活躍する場は現在、子育てや高齢者・障害者・困窮者の支援といった分野だけでなく、教育や司法など様々な分野に広がっている。 　こうした状況を踏まえ、報告書では、「地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関...

カジノを含む統合型リゾート（IR）で大阪進出を目指す外資系カジノ各社がギャンブル依存症対策をアピールしている。香港メルコリゾーツ&エンターテインメントは大阪への進出のため大阪・心斎橋にカジノへの改札ゲートを設置したショールームを4月9日に開く。依存症患者への対策が日本に受け入れのカギとなるとみて、各社が健全性を訴えている。メルコのローレンス・ホー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応

ギャンブル依存症が疑われる人（問題ギャンブラー）の比率は男性で７・８％、女性で１・２％－。こんな調査結果を千葉市がまとめ、１９日に発表した。同市は、調査対象が限定されるため、今回のデータから直ちに人数を推計することはできないとしているが、平成２９年度に始めたばかりのギャンブルによる依存症対策に厚みをもたせようと、具体策の検討に役立てたい考えだ。 調査は昨年１２月と今年１月、２０歳以上の同市民でインターネット調査のモニター登録者約１１００人を対象に実施。ギャンブル歴や借金の有無・規模などを聞き、１０７５人から有効回答を得た。それによると、過去１年間にギャンブルをしたことがあると回答した人は男性で５２・７％、女性で２５・８％だった。 このうち、ギャンブル（パチンコなどを含む）の依存症を判定する一定の指標を上回り「問題ギャンブラー」と判定された人は、男女でそれぞれ５１人、５人いた。程度を問わず「