保育士不足を理由に、今年４月時点で少なくとも全国２４自治体の２０４の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。 昨年５月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は１５自治体の１１８園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。 朝日新聞は今年５月、全２０政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた４４市町村の計８７自治体を対象に、昨年４月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く８２自治体から回答を得た。 保育士不足が原因で、昨年４月よりも受け入れ数を減らし

認可保育施設などに入れなかった今年４月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国８７市区町村で１万１３４２人で、前年より３３％減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は１７年まで３年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。（３面にクローズアップ） 調査は５～６月、２０政令市と東京２３区、１７年４月時点の待機児童が１００人を超えていた４４市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの１年で５万９８６８人分（前年比７％）増え、９８万４３９５人分になった。待機児童数は約７割の６３自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の９自治体から大

指導員の配置基準の緩和に反対する要望書などを提出する全国学童保育連絡協議会の木田保男会長（左から４人目）ら＝６日、東京都内で 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の指導員の配置基準や資格要件をなくそうとする動きが進んでいる。全国学童保育連絡協議会は六日、「子どもの安全が守られない」として、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。十八万人の反対署名を集めており、国会に請願する予定。　（小林由比） 学童保育は二〇一五年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。指導員は保育士などの資格者で、認定研修を受けた「放課後児童支援員」。原則、一カ所に二人以上配置するよう義務付けられている。しかし、人材確保が難しいとの声を受け、政府は昨年末、基準緩和を検討し、一八年度中に結論を出すと閣議決定。内閣府の地方分権の有識者会議で、廃止も含めた議論が

厚生労働省は、保育の質を議論する有識者会議を５月中にも立ち上げる方針を固めた。ひとりの保育士が受け持つ子どもの数や、必要な部屋の広さなどの最低基準も取り上げる見通し。議論次第では、今より少ない保育士数や狭い面積など基準を引き下げる方向に進む可能性もある。 認可保育園の保育の質は、保育士配置や面積に関する国の最低基準（例えば０歳児３人につき保育士１人、はいはいする０歳児は３・３平方メートル確保）などで担保されてきた、というのが国の立場だ。 実際には、多くの自治体が「手が足りない」「狭い」といった理由で、国の基準に上乗せしてきた。一方、国は待機児童解消のため、国の基準通りとすることで、受け入れ数を増やすよう求めてきた。 今回の会議は、３月の衆院厚労委員会での質疑がきっかけとなった。現行基準の緩和を主張する日本維新の会の議員が、自治体の上乗せ基準について「最低基準でやっている保育園の子どもと、ど

園児たたきつけ重傷負わす＝容疑で元保育士逮捕－滋賀県警 保育園で１歳１０カ月の園児を床にたたきつけ、重傷を負わせたとして、滋賀県警大津署は１９日、傷害容疑で元保育士の無職河合かなみ容疑者（２７）＝大津市千町＝を逮捕した。「かっとなってやった」と容疑を認めているという。 １歳児死亡で両親提訴＝保育施設と市に賠償求め 逮捕容疑は３月１５日午前１１時半ごろ、大津市内の民間保育園の施設内で、女児を抱え上げ、床にたたきつけて左足首付近を骨折させた疑い。 同署によると、河合容疑者は暴行後、父親に「園でけがをしたようなので、病院に連れて行きます」と連絡。病院で女児に付き添った父親が不審に思い、同署に被害を届け出た。河合容疑者は３月３１日に保育園を退職していたという。（2018/04/19-19:10） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府は昨年度導入した７年以上の経験を持つ保育士に月４万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約９割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、２０１７年の保育士の平均賃金は月２２万９９００円で、全産業平均より１０万３９００円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、７年以上の経験を持つ…

保育士の約7割が、貧困家庭の子供の対応について「分からない」と回答したことが13日、生活困窮者の食糧支援などに取り組む認定NPO法人「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）の調査で分かった。貧困家庭と把握しても、教材や衣服の貸与といった対応につながったケースは少なく、フードバンク山梨の担当者は「具体的な対策につなげるため、今後全国的な調査も検討したい」と話した。調査は2017年12月に山梨

認可保育施設に入れない子どもが多い全国８７自治体のうち９割超にあたる８４自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容（複数回答）で最も多かったのは「家賃の補助」（４８自治体）で、「給料への加算」（４０自治体）、「貸付金」（１３自治体）と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月１０万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に３年以上勤める場合、渡航費や生活費として計１００万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」（埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など）や、「（資格を持っているが働いていない）潜在保育士の復職支援」（東京都足立区など）とい

２０１６年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」（１７年に閉所）で生後６カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が２８日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は１６年３月１６日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職

保育の情報サイト「ほいくらいふ」を展開するウェルクスは、都内に在籍する高校1・2年生284名を対象に「保育業界の課題に関するアンケート調査」を実施、23日、その結果を公表した。 それによると、約95%が「待機児童」について聞いたことがあり知っていると回答。最も多かった回答は「少しは知っている」54.7%、次いで「聞いたことはあるがあまり知らない」27.2%という結果となった。 保育士不足について「全国で必要な保育士が6万9000人不足していることを知っていますか」と訊ねたところ、全体の90.6%の学生が知っていた。また、保育士の業務負担について「保育士の半数が毎日残業していることを知っていますか」という質問では、76.2%の学生が認知していた。 保育士の業務負担を解決するために高校生ができると思うことは、「子どもと遊ぶ」「遠足・運動会などの行事の手伝い」がどちらも5割以上に上り、専門的な知