子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

神奈川県は、精神科救急医療体制の拡充に乗り出す。精神保健福祉法に基づく警察官の通報件数の増加などを踏まえた措置。自殺未遂などによる身体合併症の受け入れ体制を全県的に構築するため、対応施設を追加指定する方針だ。【新井哉】 同県内の2016年度の警察官による通報件数は1615件で、12年度と比べて1.4倍の件数となっている。特に夜間から深夜にかけての通報が増加しており、リストカットなど自殺未遂による身体合併症患者への対応も課題となっている。 　こ...

東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

日本人の死因第１位の病気として恐れられるがんは、多くの人にとって、身近な病気だ。がんの治療技術の発展とともに、働きながら治療を続けるケースも増えている。がんの治療を続けながら働くことは、身体だけでなく、心も深刻なダメージを受ける。具体的には、失業や治療費などの社会的不安を抱え、うつ病などの心の病気を引き起こす。がんを患っても心を健康に保ち続けるための方法について、国立がん研究センター中央病院の内富庸介支持療法開発部門長に聞いた。

精神科のベッドがない一般病院の約２割、精神科病院の約８割で、２０１４年度までの３年間に入院患者の自殺があったことが日本医療機能評価機構の調査でわかった。機構は調査結果をふまえて２８日、患者の自殺予防に関する提言を公表した。 機構は１５年秋、全国１３７６病院に郵送で調査を依頼。同年３月までの３年間の入院患者の自殺や予防策を尋ね、３８％の５２９病院から回答があった。内訳は精神科病床がない一般病院４３２、同病床がある一般病院６３、精神科病院３４だった。 一般ベッドだけの４３２病院では、１９％の８３病院で外出中や外泊中を含めて計１０７件の患者の自殺があった。精神科病床がある一般病院では６７％の４２病院で、精神科病院は７９％の２７病院であった。一般ベッドだけの病院で起きた自殺を病気別でみると、悪性腫瘍（しゅよう）が最も多く半数を占めた。自殺予防対策をとっていると回答したのは、５３％にとどまっていた。

政府が30日に閣議決定した2017年版の自殺対策白書では、自殺者の総数は減少傾向にあるが、15～34歳の死因で自殺が第1位だったことから、若年層対策が課題だとした。一方、高齢者については、悪性新生物（がん）や心疾患などの病気が死因の上位を占め、自殺者総数もピーク時に比べて大幅に減少していると指摘した。ただ、これを「苦しんでいるのは若者」で「高齢者の生活環境は改善している」と捉えると、実態を見誤る

若い世代の死因、自殺最多＝１５～３９歳「深刻」－政府白書 政府は３０日、２０１７年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は１５～３９歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。 　年間の自殺者数は０３年の３万４４２７人をピークに減少。１５年に２万４０２５人、１６年は２万１８９７人となり、２２年ぶりに２万２０００人を割った。 　人口動態統計を基に１５年の死因順位を５歳ごとの年齢層別に見ると、１０代前半や４０歳以上は「がん」が最多で、２位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、１５～３９歳はいずれも前年と同様に「自殺」が最も多い。中でも２０代後半は２位がんの３．８倍、２０代前半も２位「不慮の事故」の２．９倍だった。 　全体の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は１８．５人で、先進７カ国の中で最も高い。厚

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。（写真は資料写真） 　同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が１４％、全体では７％減少した。調査結果が２０日、米国医師会小児科専門誌に発表された。 　調査では、２０１５年１月以前に同性婚を合法化した３５州のうちの３２州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により２０１５年６月に全国レベルで合法化された。 　これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 　調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼

拡大する 東尋坊で保護された人はその後、見回りボランティアと一緒に崖沿いのパトロールに参加する。小野寺萌さんは「自殺を考えた者同士がつながりあえる場になっている」と分析する＝坂井市 福井市出身の保健師、小野寺萌さん（２９）＝兵庫県川西市＝が、東尋坊での自殺を考えた人に共通する性格を論文にまとめた。「集中して考えることが苦手」など、外見からは分かりにくい内心を知ることで、自殺防止活動の可能性を高める手がかりになりそうだ。 小野寺さんは、東尋坊で保護された人のシェルターとなっている随應寺（福井市）が実家だ。保健師になるため、２０１５年春に１年制の藍野大学短期大学部専攻科（大阪府茨木市）に入学。その翌年、卒業論文「自殺念慮を持つ人の人格特性」をまとめた。 自殺防止のための活動をしている「ＮＧＯ　月光仮面」（６９）を通じて、１５年夏、崖沿いで保護された男女計１９人に心理測定の質問紙を配った。１８人

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。 健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向け、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めましょう。 厚生労働省では、11月の「過労死等防止啓発月間」を中心とした期間に、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して「過労死等防止対策推進シンポジウム」を42都道府県（43回開催）で開催します。 参加費は無料で、働いている方だけではなくどなたでもご参加いただけます。 過労死等には、労働時間や職場環境だけではなく、その背景となる企業の経営状況や商取引上の慣行のほか、睡眠を含めた生活時間など、さまざまな要因が関係しています。このシンポジウムの機会を活用して、過労死等とその防止について考えてみませんか。 是非、お近くのシンポジウム会場へお越しください。 [開催地] 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木