日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は２０１６年１０月時点で３３万４２５８床。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、人口１０００人当たり２．６３床で、ＯＥＣＤの加盟３６カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、２番目に多いベルギー（１．３７床）の２倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間５０年以上の１７７３人の大半は、１９５０年代後半から６０年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授（精神医療史）は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法（１９００年施行）で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、５０年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は

宮崎県警はストーカーの再犯防止を目的とする「ストーカー行為者に対する精神医学的治療に関する協定」を県精神科病院協会（２１病院）、県精神科診療所協会（１９施設）と結んだ。再犯防止には精神科の治療で加害者の執着心や支配意識を自覚させることが有効とされ、専門医がいる協力病院を増やして受診率アップを目指す。 加害者に精神科受診を促す動きは全国で始まっているが、警察庁によると昨年度の受診率は全国平均２割。宮崎県警が逮捕・警告するなどした加害者では１６年度が４８人中２人、１７年度が１０９人中９人にとどまった。

愛知県立刈谷工業高校２年の山田恭平さん（当時１６）が２０１１年に自殺した問題で、愛知県弁護士会が、山田さんが所属していた野球部の副部長だった教諭に対し、「人権侵害にあたる」として、警告書を出していたことがわかった。警告書は５月２３日付。遺族が県弁護士会に、人権救済を申し立てていた。 警告書では、副部長が、１１年の試験期間中、禁止されたトランプで遊んでいた複数の部員を平手打ちしたり、足を蹴ったりしたのは体罰で、暴行罪に該当する犯罪行為、人権侵害だとした。また、山田さんら体罰を見せられた部員に対しても、体罰を受けた部員と同様、心身に深刻な影響を与えるため、人権侵害と認定。「二度とこのような人権侵害行為を行わないよう」にと警告した。 さらに、同日付で刈谷工高に要望書も出した。「不適切な指導を未然に防ぐ」「自殺行為が発生した場合は原因を迅速に調査し、結果を親、教員、教育委員会などと共有する」ことな

「我が国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」。精神疾患がある人を自宅に閉じ込める「座敷牢」の実態を100年前に調べ、「二重の不幸」だとして解決に尽力した精神科医・呉秀三（1865～1932年）の生涯を描くドキュメンタリー映画が完成した。2日から東京で公開。映画のタイトルは「夜明け前　呉秀三と無名の精神障害者の100年」。大阪府や兵

事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所（児相）との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか？」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役

鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が２０１４年８月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など５団体に計６人の委員推薦を依頼していたが、１団体が辞退、１団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月２７日を期限に委員の推薦を各団体に２日に依頼していた。期限までに３団体から計４人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として４月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの１団体は、推薦の期限を５月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

「塀のない刑務所」として知られる松山刑務所大井造船作業場（愛媛県今治市）から受刑者の男が８日夜に逃走した事件で、愛媛県警などは単純逃走容疑で指名手配し、捜索を続けている。法務省は開放的施設の更生効果を強調しつつ、警備の検討を始めた。 逃走したのは窃盗罪などで服役中の平尾龍磨容疑者（２７）。２０１５年３月から服役し、昨年１２月にこの作業場へ来た。刑期は２０年１月までだった。 作業場は民間の造船会社の敷地内にある。受刑者は敷地内の寮で暮らし、日中は従業員とともに溶接などの作業に当たる。夜間は寮内を刑務官が巡回するが、鉄格子や周囲を囲む高い壁はなく、「開放的施設」と呼ばれている。 愛媛県警などによると、平尾容疑者は８日夕、夕食後に走って逃げたとみられる。当時、２０人の受刑者が服役中で、川に面した作業場のフェンスを乗り越えた可能性がある。その後は民家で盗んだ車に乗り、瀬戸内しまなみ海道を逃走。車は

世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが7日までに、男性の代理人弁護士への取材で分かった。労働事件に詳しい別の弁護士は「僧侶の労災認定は聞いたことがない」と話している。男性の代理人弁護士によると、男性は2008年から寺院で働き始めた。寺の宿坊の宿泊者らが参加する読経の準備を午

兵庫県三田市の40代男性が、自宅敷地内に置かれた木製のおりで生活させられていた疑いがあることが7日、捜査関係者への取材で分かった。70代の父親は、男性に精神疾患があり暴れるため、16歳ごろからおりに入れていたと説明しているという。県警は2月に現場を家宅捜索し、監禁容疑で慎重に

筑波大は、ＬＧＢＴなど性的少数者への対応に関する指針を改定し、当事者が望まない情報暴露を「ハラスメント（嫌がらせ）」として明記した。差別につながる悪質な情報暴露を防ぎ、ＬＧＢＴ当事者が安心して学べる環境を整備するのが狙いだ。【大場あい、加藤栄】 同大は昨年３月、名簿の性別欄をなくすなど制度面を中心にＬＧＢＴ当事者への配慮を明記した指針を策定。 今年度はさらに、２０１５年に一橋大法科大学院の男子学生が同性愛者であることを個別にカミングアウトした同級生に暴露され、自殺とみられる転落死をした問題を踏まえ、見直した。