民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1％が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9％と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6％であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人（アイヌ以外の日本人）からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ

一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員（DC-2）。日本初のヘイトウォッチNGOである反レイシズム情報センター（ARIC）代表。 一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程在籍。日本学術振興会特別研究員（DC-2）。日本初のヘイトウォッチNGOである反レイシズム情報センター（ARIC）代表。

川崎市教育文化会館の前に集まり「レイシストは帰れ」などと声を上げ、ヘイトスピーチに抗議する市民ら＝川崎市川崎区で２０１８年６月３日、後藤由耶撮影 ヘイトスピーチ対策法は２０１６年６月に施行され、差別的表現の解消にむけた理念をうたい、国や自治体にその取り組みを求める。だが、施行２年の今月、川崎市の公共施設を舞台にヘイトスピーチが発せられ、大阪府北部で震度６弱を記録した地震でもネット上で在日コリアン差別をあおる言説が拡散した。対策の現状を見た。【井田純】 「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」。対策法のこの理念もむなしく、法施行２年の今月３日、川崎市川崎区の市教育文化会館で、在日コリアンらへの差別的主張を続ける政治団体関係者が「時局講演会」を企画。差別反対を訴える地域住民ら約４００人の「カウンター」が「レイシスト帰れ」と抗議の声を上げ、結果、講演会は開催されなか

長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。 ２０１７年３月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、１６年１２月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。 「県民ホットライン」では、寄せられた意見とともに長野県の担当者の回答をホームページで公表している。意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。 長野

川崎市に住む外国人の代表として市が選任する「外国人市民代表者会議」の委員らが、１年間の活動内容をまとめた平成２９年度年次報告書を福田紀彦市長に提出し、災害時対応や子育て環境充実の必要性を掲げた。市に対し、多言語版の各種記入用紙の活用を求めるなど、外国人市民が増え続ける川崎市で、共生にかかわる諸課題を解決し、住みよいまちづくりを目指す取り組みが進んでいる。　（外崎晃彦） ◇ 「川崎市は外国人市民にとって住みたい、働きたいまちとして魅力的に感じられている」。年次報告では、外国人市民が市に抱く感想がこうまとめられた。 多言語版シート作成 同会議の委員長を務めたヘイ・ジャフィさん（２４）は市について「私自身は住みやすいと感じている。ただ、人や環境によって、求める政策は異なる。時代に合わせた対応をしていかなければならない」と話し、同会議が意見を吸い上げ、市に提案していくことの意義を強調した。 同会議

群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。（山口暢彦、写真も） 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日２０年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「ＴＡＴＴＯＯ（タトゥー＝入れ墨）」ショップが立ち並んでいた。 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入

国立国際医療研究センター（東京）は、海外との行き来などに伴い国内で広がる可能性がある感染症について、予防や治療に役立つ情報を医療機関などに提供している。沖縄で３月以降、はしか感染が拡大したのを受けてこのほど、はしか流行地を訪問後に体調が悪くなった場合の対処法をイラスト入りでまとめた啓発チラシを、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、ネパール語などで作成し、ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄｃｃ－ｎｃｇｍ．ｉｎｆｏ／）で公開した。訪日客らの中には、沖縄観光の後に本州に渡る人もおり、多言語での案内で注意を促す。はしかの主要な症状の説明のほか、受診の際は事前に医療機関に電話で連絡し、他の人に感染を広げないようにするなどの心得を載せている。

排他的な言動で差別感情をあおるヘイトスピーチのデモが都内で問題化してから５年になる。２年前には「ヘイトスピーチ対策法」＝キーワード＝が施行された。しかしヘイトデモは止まらず、ソーシャルメディア上の言動はときに先鋭化して当事者を傷つける。排外主義は止められるのか。互いのルーツを認め合って暮らせる社会は築けるのか。在日コリアンや米国など、様々なルーツを持つ在日外国人と日本人が語り合った。 金村詩恩（２６）　作家。在日コリアン３世。小学生のとき家族で日本国籍を取得 木村元彦（５６）　フリージャーナリスト。ロヒンギャなど難民問題を取材 バイエ・マクニール　作家・コラムニスト。米国出身で日本在住１４年 林原圭吾（４２）　翻訳業。昨年９月に反差別啓発イベント「あなた、ここにいてくれますかフェスティバル」を主催 梁英聖（リャンヨンソン）（３５）　大学院生。在日コリアン３世。「反レイシズム情報センター」代

インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング（監視）している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの１５年間で約１４６０件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて１年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全１７市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が２００３年６月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。ＳＮＳも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週２回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗（ひぼう）中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ

１０日に千葉県柏市の三協フロンテア柏スタジアムであったサッカーのＪ１柏―セ大阪戦で、柏のサポーターがセ大阪ＧＫ金鎮鉉に対して差別的な行為を行った疑いがあることがわかった。この試合のマッチコミッショナーがＪリーグに事案を報告する。 後半３５分、金鎮鉉がゴールキックを蹴ろうとする際だった。柏のゴール裏のサポーターが侮辱的なポーズを取ったと、金鎮鉉が主審に訴えた。試合は３分弱、中断。騒ぎが収まらず、柏のＭＦ大谷秀和と運営担当がサポーターに「疑わしい行為をしないでほしい」と訴える場面があった。 ポーズはアジア人を差別する際に使われるしぐさで、昨年の大リーグ・ワールドシリーズでダルビッシュ投手が本塁打を打たれた際に相手選手が行い、問題となった。金鎮鉉も試合後「サポーターの顔も覚えている。次からはこういうことがないようにして欲しい」と語った。 柏の担当者が試合後に中継映像や防犯カメラの映像を確認したと

山谷－。住居表示にはないが、南千住駅周辺（東京都荒川区、台東区）にある日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ街だ。もちろん一般住民も住んでいるし、観光客、特に外国人旅行者が安いホテルを利用するため訪れるようになった。 そんな山谷で、多様性を生かした街づくりを進めているのが、一般社団法人「結　ＹＵＩ」だ。現在、２軒の観光客向けホテルと１軒の簡易宿泊所を運営。ホテルは外国人が多く、簡易宿泊所は「見守り型」として、社会福祉士や精神保健福祉士が支援している。 代表理事の義平真心さん（４４）は、山谷は地域の人と労働者が対立しがちに見えるという。 「路上にごみを捨てて汚い」という住民と、排除されて不信感を持つ労働者。そこに外国人旅行者が来ても交流はない。距離を感じることで誤解が生じることもある。 考えたのが、住民と労働者、旅行者が交流し関係性をつくるカフェの建設だ。 運営しているホテルの１階にカフェを造り

部落解放同盟の第75回全国大会が3日、東京都内で2日間の日程で始まり、部落差別撤廃や人権侵害救済法の早期制定を求める2018年度の運動方針案が示された。運動方針案では、差別をあおるヘイトスピーチが横行し、インターネット上では差別情報が氾濫しているなど、人権を巡る社会状況が悪化していると指摘。部落差別解消推進法の周知のための取り組みを進める必要があるとした。狭山事件で

国籍・民族の違いを理由にした差別や、性的少数者（LGBT）への差別など、包括的な差別の解消を明記し、苦情処理を規定した東京都世田谷区の条例案が、3月2日の区議会定例会本会議で、賛成多数で可決、成立した。4月1日から施行される。 罰則はないが、苦情処理委員会を設け、区民の申し立てを受けて調査するのが大きな特色だ。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは「おそらく初めて」という。

夫婦同姓を定めた日本の戸籍制度。橋下徹氏によれば、単に使い勝手が悪いだけではなく見逃せない重大な問題点もあるという。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（2月27日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） いまの戸籍制度は相続関係を証明するツールとして最悪だ 僕が戸籍廃止と言ったのは、現戸籍制度のことであって、現戸籍制度に代わる新たな身分管理ツールを構築したらいいということです。あらゆる身分管理ツールをなくしたらいいというわけではありません。 現戸籍の問題点は本籍地、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと。それとやはり家族ごとの管理になっているので、外国人との間に生まれた子供が外国人配偶者の姓にする場合に、どうしても例外的な単独戸籍を認めざるを得ないことなどです。 （略） ちょっとここは立場の違いなどもあるので、僕の意見が絶対に正解であ

そのとき、背後の公園からひどく酩酊した中学生程度の男子が千鳥足で出てきて、隣にある公団住宅の駐車場に倒れ込んだ。そこではもう2人、同世代の男子が寝転び、焦点の合わない目で宙を見つめ、その周りをいずれかの弟とおぼしき幼い男児がケラケラと笑いながら走り回っている―― 多くの人がイメージする工業地帯・川崎を象徴する写真がカバーとなった『ルポ　川崎』。しかし、その内容は我々の予想を軽く凌駕する過酷な貧困の実態を伝えている これは『ルポ 川崎』（サイゾー刊）で描かれた川崎区日進町の光景だ。 不良勢力の頂点は暴力団で、劣悪な環境から抜け出す手段は、ヤクザになるか、職人になるか、捕まるか。中学時代に強盗で逮捕された経験を持つラッパーが登場し、彼らの口からは「日本刀持った友達の親に追いかけられた」「親戚のヤクザの指詰めを手伝った」という子供時代の思い出が語られる。「産業道路の向こう側なんて、中学生のポン中

２００８年から０９年にかけての年末年始、私たちは現代日本の「貧困」と向き合うよう迫られた。東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」。仕事と住まいを失った派遣労働者たちが集まり、セーフティーネットのもろさを突き付けた。平成時代に表面化し、残された課題を取り上げるシリーズの第１回、「村長」を務めた湯浅誠氏（４８）と当時を振り返る。【聞き手・中村篤志】

2017年12月1日、東京大学医学部3年生の飯山智史さんと工学部3年生の町田紘太さんは、国連ニューヨーク本部で開催された「災害や紛争時の障害者の権利に関するパネル・ディスカッション」に、世界の若者の代表として招待され、国連の持続可能な開発目標（SGDs）※の達成を目指す「東京大学EMPOWER」の活動を紹介した。 東京大学の学生が参加したこのパネル・ディスカッションは、国連経済社会局が開催したもの。障害者権利条約の起草プロセスを取りまとめたルイス・ガジェゴス元エクアドル国連大使の司会のもと、UNICEFや世界銀行、非政府組織の代表が参加。この様子は世界に同時中継された。 「東京大学EMPOWER」は、東京大学の学生が発端となり、「協力が必要な時は、お声を！」 という意味の「マゼンタスター」をシンボルマークにした「協力者カミングアウト」を推進する、持続可能な開発目標（SDG目標）達成のための